支那の脅しは続く。
ここまで増長させたのは支那の経済発展があったから。
日本が一番それに手を貸した。
もう手がつけられないほどになってしまった。
沖縄がミサイル攻撃にあったら日本には反撃するミサイルはなし。一度に数十発のミサイル攻撃にあったら
とても迎撃ミサイルで処理できない。日本はもろもろの事情で全面戦争に突入できない。政府は住民被害のことを考え話し合いに持ち込もうとしてやられっぱなしになる可能性大。だから抑止力として最低限潜水艦中距離ミサイルと核は必要。
地理的に絶対不利なアメリカがどこまで反撃するかだがアメリカももとより支那と本格的戦争等は絶対無理とわかっているからしない。
今は支那から仕掛けられたチキンレースに乗せられている形。
下記の記事はあくまで支那側からの発表記事で自分たちが優位に立っていることを宣伝している。
アメリカと中国が「軍事衝突」したら・・・「中国は嘉手納を攻撃。米空軍基地を壊滅させる」＝中国メディア
2015-05-30 22:57
中国のポータルサイト新浪網は２８日、衝突した際のシミュレーション記事を掲載した。制空権を確保するため、中国はまず沖縄の嘉手納基地をミサイル攻撃すると主張。米軍戦闘機は行動の制約が極めて大きくなり、人海戦術ならぬ「機海戦術」に直面するという。 記事は「台湾海峡有事」が発生し、中国側は戦闘機としてロシア製「Ｓｕ－２７」、米軍側は「Ｆ－２２」を投入すると想定した。 そして台湾海峡から５００海里の範囲内で、中国は２７カ所の飛行場から作戦機を飛ばすことができが、米軍には中国大陸部から４６０海里離れた沖縄の嘉手納基地しかないと指摘。中国はさまざまなミサイルで攻撃をするので「嘉手納の米空軍基地が生き残ることは不能」と主張した。 「空の戦い」は昔も今も、「空戦」に持ち込む以前に、相手側が航空機を発進させる前に飛行場を使用不能にするのが、最もよい戦い方とされている。かつてはまず、滑走路を狙った。しかし記事は、「現在の戦い」の場合、ミサイルは基地の主要施設を破壊すると指摘した。 米軍は制空権を回復するためにアンダーセン空軍基地からＦ－２２を出動させる。空中給油を繰り返しながら、グアムに着陸。Ｆ－２２を含め地上基地から出撃する米軍機は空中給油を重ねながら台湾海峡に向かうことになる。 記事は、嘉手納基地を失った場合、中国側は１日に延べ１３００機を出撃させられるのに対し、米軍側は１３８機に減少するとの見方を紹介。 米国で行われたシミュレーションでは、中国側はＳｕ－２７を７２機、米軍はＦ－２２を６機出動させ、さらに双方とも警戒機や無人機も飛ばすと想定されたという。戦闘機だけを見ても、中国側は機数に物を言わせる人海戦術ならぬ「機海戦術」だ。 Ｆ－２２はＳｕ－２７を次々に撃墜する。Ｆ－２２の被害はゼロ。ところが戦闘が経過すると、中国側のミサイルが米軍側の給油機などに命中しはじめる。戦闘で圧倒的な強さを示したＦ－２２もミサイルなどで攻撃手段を失う。 Ｆ－２２は戦闘空域を「無傷で離脱」することができるが、米軍側が改めて空中給油機を派遣できなければグアム島の基地にたどりつくことができなくなり、「海に落ちざるをえない」結果になる。 同シミュレーションによると中国側のＳｕ－２７は２４機が残ったという。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ） Ａｌｅｘａｎｄｅｒ Ｐｅｒｅｐｅｌｉｔｓｙｎ ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）米国と戦争だ！ 「『挑発と侮辱』続けるなら、中国軍は尊厳のために戦う！」・・・南シナ海で「埋め立て」は必ずや成功させる！＝中国共産党系メディア
2015-05-26 16:55
中国共産党機関紙である人民日報系の日刊紙「環球時報」は２５日付で、「米中が南シナ海で軍事衝突する可能性が大きい」と題する社説を掲載した。米軍が「挑発」と「侮辱」を続けるなら、「中国軍は尊厳のために戦う」と論じた。 中国は南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）の永暑礁（ファイアリー・クロス）で、埋め立て作業を本格化した。米軍は監視を続けており、メディア関係者を偵察機に搭乗させての取材も行った。 中国政府・外交部の洪磊報道官は２２日、「無線警告で米軍機を追い払った」と主張。米軍を「極めて無責任で危険な“領空侵犯”」、「国際法を順守し、挑発的な行動を控えよ」などと非難した。 環球時報の社説は、さらに激越だ。まず、米軍は「間接的にフィリピンとベトナムの支持を得て、中国の島建設に挑発を加えた」、「米軍は中国との『摩擦の臨界点』に迫っている」と主張。 中国としては「譲れない最低ライン」は埋め立て工事の完成であり、「もし、米国の譲れない最低ラインが中国の埋め立て工事の停止であるならば、米中の南シナ海における一戦は不可避」と論じた。 さらに、米軍に「中国に“教訓”を与えようという狂った妄想」があれば、衝突の回避は極めて難しいと論じ、「中国軍は尊厳のために戦う」と主張した。 社説は最後の部分では、論調をやや柔らかくし「米国は中国に、平和台頭の余地を与える必要がある」、「南シナ海の問題は米中関係のすべてではない」と論じた。 さらに、米軍の方針は米国世論の確固たる支持を受けているわけでないとして、「中国人が常に言う『張子の虎』とは、このような状況を指しているのだ」と論じた。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆解説◆ 軍事については、毛沢東による「核兵器は張子の虎だ」との発言が有名だ。しかし毛沢東は遅くとも１９５０－５３年の朝鮮戦争時には核兵器を保有したいと切望し、ソ連に核兵器製造の技術供与を要請したという。 中国は１９６０年代に核兵器の開発に成功すると、「核兵器の先制不使用」を宣言。道義的な意図によるとされたが、実際には「米国やソ連とは核兵器の質と量で圧倒的な差があり、核戦争が発生した場合、自国は壊滅する」との現実的認識があったとされる。 毛沢東には「米帝国主義は張子の虎である」、「帝国主義とすべての反動派は張子の虎である」などの発言もある。個別の発言を見れば、相手側の強大さを痛感している場合に「張子の虎」との表現を用いて、自らの陣営を鼓舞していたことが分かる。（編集担当：如月隼人）（写真は環球時報の上記記事掲載面キャプチャー）台湾を巡って米中が軍事
中国のポータルサイト未来網は１６日、「２０１５年に破産の可能性が最も高い８国家：３つが中国に隣接」と題する記事を掲載した。国家破産の危機に直面している８国家として、ウクライナ、ギリシャ、ベネズエラ、スーダン、カザフスタン、ラトビア、パキスタン、ロシアを挙げた。 ウクライナについては、同国の債務不履行の回避のため、国際通貨基金（ＩＭＦ）が２月上旬までに救済策を４００億ドル（約４兆７５００億円）に拡大することで、同国側と暫定合意した。未来網は同国にとっての２０１５年を「背水の陣の１年」評した。 ２番目に挙げたギリシャについては特に論評せず、３番目のベネズエラについては、外貨獲得の９割を石油に頼る同国が原油安で外貨不足に陥り、国内の物資不足、猛烈な物価上昇が発生していると指摘。４番目スーダンについても、資源や外国からの援助に頼りすぎていると指摘した。 ５番目のカザフスタンについても、「輸出の６０％、政府収入の４０％が石油に頼っている」と指摘。さらに最大の貿易相手国であるロシアが制裁の影響で経済が落ち込み、カザフスタンの対ロシア輸出も大幅に減少したと指摘した。 ６番目のラトビアについては特に解説しなかった。７番目のパキスタンにいては、ＩＭＦが経済成長率５％の中期予想を出しているが、２０１４年（財政年度）の消費者物価指数が８％近くも上昇した。外貨準備は１４０億ドル（約１兆６０００億円）に満たない。パキスタンについては「政局と安全情勢が、大きく脅かされている」と評した。 ８番目のロシアについては、「プーチン大統領が在任中に破産することはないだろう」との考えを示した。ただし、世界的な信用格付け会社のフィッチ・レーティングスが１月９日、ロシアの格付けをそれまでの「ＢＢＢ」から「ＢＢＢ－」に落としたことを挙げ、「ロシアに対する懸念の声が高まりつつある」と指摘した。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆解説◆ 上記のうち、中国はパキスタンと緊密な関係を構築してきた。領土問題も抱え、大規模な武力衝突（中国側が侵攻）を起こした歴史もあるインドを牽制（けんせい）するためだ。そのため、パキスタンの不安定化は中国にとっても大きな痛手になる。 カザフスタンとロシアについては、経済や社会が混乱すると、テロ防止に支障をきたす恐れがある。 ベネズエラとスーダンは国境を接してはいないが、原油の輸出入などで、中国との関係が密接だ。中国は１月７日までに、２００億米ドル（約２兆４０００億円）の借款を供与する協定を結んだ。同国の財政収支が急速に悪化していることに対する支援策だ。 未来網が「２０１５年内に破産の可能性がある」とした８カ国のうち、中国と国境を接しているのは３カ国だが、「地理、経済、政治上で中国と密接な関係がある国」の観点では、５カ国ということになる。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
韓国メディア・朝鮮日報の中国語版は１３日、「韓国が注視すべきは安倍首相ではないかもしれない」として、歴史問題とともにエネルギー分野での日韓間の競争に意識を傾けるべきであるとする評論記事を掲載した。 記事はまず、４月末の安倍首相による訪米について「多くの韓国人を怒らせた」とするとともに、「強いものに媚び、弱いものに対して傲慢なのはまさに日本」、「慰安婦問題を無視する安倍首相のためにスタンディングオベーションをした米国にはいささか背信感を覚えた」と評した。 そのうえで「別の情報が目を引いた」とし、４月２７日に日本の石油・天然ガス開発企業の国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）がアラブ首長国連邦・アブダビの陸上油田権益を獲得したと報じられたことを紹介。「これは日本が原油価格低迷に乗じて速やかに海外の優良な資源を確保しようという挙動」であり、確保した同油田の権益が日本国内の石油需要の約３％に相当すると解説するとともに、安倍首相が「エネルギー外交における非常に大きな成功」と強調したことを伝えた。 そして、「われわれが政治論争を展開して海外のエネルギー開発を滞らせているなか、日本は一歩一歩前進している」とした。また、ＬＧ経済研究所が発表した「原油低価格時代に依然としてエネルギーのスマート化に注力する日本産業界」というリポートに深い感慨を覚えたことを紹介。そこでは、多くの日本国内の専門家が「原油低価格時代においてわが国の経済がすべきは、海外資源開発とスマートエネルギ事業の発展だ」と強調したことが記されていたとした。 記事は、今年２月に東京で行われた「スマートエネルギーウィーク２０１５」を見れば日本の努力を感じることができるとし、このイベントに水素燃料電池やスマートグリッドなど世界中の新たな再生エネルギー分野の優良企業１６００社が参加して、大きな成功を得たと伝えた。また、日立がスイス企業と協力して電力損失を減らす革新的技術を、パナソニックが目標電力使用量をオーバーした際に照明の照度が自動で下がる新システムをそれぞれ開発しているほか、大林組や富士電気、東レなど建設会社や部品企業もエネルギー事業に社運をかけているとした。 最後に「このままでは５、６年後、日韓両国のエネルギー分野における競争力の差は火を見るより明らかである。われわれの目標は『反日』ではなく、『日本に勝つ』こと。だから、われわれが注視すべき日本は『安倍』ではないのかもしれない」と結んだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
