Image may be NSFW. Clik here to view. 中国のポータルサイト未来網は16日、「2015年に破産の可能性が最も高い8国家:3つが中国に隣接」と題する記事を掲載した。国家破産の危機に直面している8国家として、ウクライナ、ギリシャ、ベネズエラ、スーダン、カザフスタン、ラトビア、パキスタン、ロシアを挙げた。 ウクライナについては、同国の債務不履行の回避のため、国際通貨基金(IMF)が2月上旬までに救済策を400億ドル(約4兆7500億円)に拡大することで、同国側と暫定合意した。未来網は同国にとっての2015年を「背水の陣の1年」評した。 2番目に挙げたギリシャについては特に論評せず、3番目のベネズエラについては、外貨獲得の9割を石油に頼る同国が原油安で外貨不足に陥り、国内の物資不足、猛烈な物価上昇が発生していると指摘。4番目スーダンについても、資源や外国からの援助に頼りすぎていると指摘した。 5番目のカザフスタンについても、「輸出の60%、政府収入の40%が石油に頼っている」と指摘。さらに最大の貿易相手国であるロシアが制裁の影響で経済が落ち込み、カザフスタンの対ロシア輸出も大幅に減少したと指摘した。 6番目のラトビアについては特に解説しなかった。7番目のパキスタンにいては、IMFが経済成長率5%の中期予想を出しているが、2014年(財政年度)の消費者物価指数が8%近くも上昇した。外貨準備は140億ドル(約1兆6000億円)に満たない。パキスタンについては「政局と安全情勢が、大きく脅かされている」と評した。 8番目のロシアについては、「プーチン大統領が在任中に破産することはないだろう」との考えを示した。ただし、世界的な信用格付け会社のフィッチ・レーティングスが1月9日、ロシアの格付けをそれまでの「BBB」から「BBB-」に落としたことを挙げ、「ロシアに対する懸念の声が高まりつつある」と指摘した。 ********** ◆解説◆ 上記のうち、中国はパキスタンと緊密な関係を構築してきた。領土問題も抱え、大規模な武力衝突(中国側が侵攻)を起こした歴史もあるインドを牽制(けんせい)するためだ。そのため、パキスタンの不安定化は中国にとっても大きな痛手になる。 カザフスタンとロシアについては、経済や社会が混乱すると、テロ防止に支障をきたす恐れがある。 ベネズエラとスーダンは国境を接してはいないが、原油の輸出入などで、中国との関係が密接だ。中国は1月7日までに、200億米ドル(約2兆4000億円)の借款を供与する協定を結んだ。同国の財政収支が急速に悪化していることに対する支援策だ。 未来網が「2015年内に破産の可能性がある」とした8カ国のうち、中国と国境を接しているのは3カ国だが、「地理、経済、政治上で中国と密接な関係がある国」の観点では、5カ国ということになる。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF)
Image may be NSFW. Clik here to view. 韓国メディア・朝鮮日報の中国語版は13日、「韓国が注視すべきは安倍首相ではないかもしれない」として、歴史問題とともにエネルギー分野での日韓間の競争に意識を傾けるべきであるとする評論記事を掲載した。 記事はまず、4月末の安倍首相による訪米について「多くの韓国人を怒らせた」とするとともに、「強いものに媚び、弱いものに対して傲慢なのはまさに日本」、「慰安婦問題を無視する安倍首相のためにスタンディングオベーションをした米国にはいささか背信感を覚えた」と評した。 そのうえで「別の情報が目を引いた」とし、4月27日に日本の石油・天然ガス開発企業の国際石油開発帝石(INPEX)がアラブ首長国連邦・アブダビの陸上油田権益を獲得したと報じられたことを紹介。「これは日本が原油価格低迷に乗じて速やかに海外の優良な資源を確保しようという挙動」であり、確保した同油田の権益が日本国内の石油需要の約3%に相当すると解説するとともに、安倍首相が「エネルギー外交における非常に大きな成功」と強調したことを伝えた。 そして、「われわれが政治論争を展開して海外のエネルギー開発を滞らせているなか、日本は一歩一歩前進している」とした。また、LG経済研究所が発表した「原油低価格時代に依然としてエネルギーのスマート化に注力する日本産業界」というリポートに深い感慨を覚えたことを紹介。そこでは、多くの日本国内の専門家が「原油低価格時代においてわが国の経済がすべきは、海外資源開発とスマートエネルギ事業の発展だ」と強調したことが記されていたとした。 記事は、今年2月に東京で行われた「スマートエネルギーウィーク2015」を見れば日本の努力を感じることができるとし、このイベントに水素燃料電池やスマートグリッドなど世界中の新たな再生エネルギー分野の優良企業1600社が参加して、大きな成功を得たと伝えた。また、日立がスイス企業と協力して電力損失を減らす革新的技術を、パナソニックが目標電力使用量をオーバーした際に照明の照度が自動で下がる新システムをそれぞれ開発しているほか、大林組や富士電気、東レなど建設会社や部品企業もエネルギー事業に社運をかけているとした。 最後に「このままでは5、6年後、日韓両国のエネルギー分野における競争力の差は火を見るより明らかである。われわれの目標は『反日』ではなく、『日本に勝つ』こと。だから、われわれが注視すべき日本は『安倍』ではないのかもしれない」と結んだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
*筆者は米国務省に24年間勤務。著書に「Ghosts of Tom Joad: A Story of the #99 Percent」、「We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People」がある。
JNNはIMM代表の金山昌秀の写真を容疑者として使用しました。 Image may be NSFW. Clik here to view. 引用:http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/c/f/cf08fc39.jpg Image may be NSFW. Clik here to view. 引用:http://orientaldaily.on.cc/cnt/china_world/20150602/photo/0602-00180-015b1.jpg
Are You Aware of the PRC’s National Defense Mobilization Law?
中華人民共和国(PRC)には「国防動員法」という法律があります。2010年2月26日に採択・公布され、同年7月1日から施行されています。ちなみにこの法律は、準備期間に26年もかけたのだそうです。
The People’s Republic of China (PRC) has a “national mobilization law.” It was adopted and promulgated on February 26, 2010, and came into force on July 1 of that same year. Incidentally, this law was 26 years in the making.
まず、「国防動員」とは何でしょうか。手元にあるブックレット「中国『国防動員法』-その脅威と戦略と」によると、「国家あるいは政治的集団が平時体制から戦時体制に移行し、戦争に必要な人力、物資、財力などの調達を統一的に行うためにとる措置、および行動」であって、「武装力動員、国民経済動員、人民防空動員および政治動員に区分」されると書いてあります。
First, what is the “national mobilization law?” According to the booklet “’National Mobilization Law’; Threat and Strategy,” it covers “the transition of the country or political organizations from peacetime organization to wartime organization, and the manpower, resources, and financing needed,” and “the allocation of military power mobilization, national economy mobilization, people’s air defense mobilization, and political mobilization.”
一言でいえば「国防動員」とは「戦争動員」のことです。日本でもかつて「国家総動員法」が制定されていました。学徒動員や女子挺身隊などは、国家総動員法に基づいて実施されました。
In a word, “national mobilization” is “wartime mobilization.” In the past, Japan had a “National Full Mobilization Law.” The mobilization of students for production labor and women’s volunteer corps were done pursuant to this “National Full Mobilization Law.”
ところがPRCの「国防動員法」は、日本の「国家総動員法」とは少し違います。戦争中だけでなく、平時であっても中国人民を動員できるのです。いや、動員できるのは中国人民に限りません。PRCの領土内にある外国系企業も動員の対象です。
However, the PRC “National Mobilization Law” and the Japanese “National Full Mobilization Law” are somewhat different. The Chinese people can be mobilized not only in wartime but also in peacetime. Not only that, but those to be mobilized are not limited to Chinese citizens. Foreign capitalized corporations located in the PRC are also subject to mobilization.
つまり、この法律が適用された場合、例えば兵器に転用できる部品を生産するようPRCが外国企業に要請し、その要請に応じない場合、外国企業は罰金などの処罰を受ける可能性があるということです。
Under this law, if a foreign corporation refuses orders by the PRC to convert its operations to military use, such as production of weapons, that foreign corporation may be subject to fines and other sanctions.
ちなみに動員対象の中国人民については、「18歳から60歳の男性公民と18歳から55歳の女性公民は、国防勤務を請け負わなければならない」という規定があり、妊婦など一定の条件に当てはまる人は動員を免除されます。しかし、その免除条件の中に、「外国に居住する人」とは書かれていません。
The law provides that “male citizens between the ages of 18 and 60 and female citizens between the ages of 18 and 55 must accept national defense duty,” while pregnancy and other certain conditions are excepted. However, there is no exception stated for “people living abroad.”
つまり、日本に数十万人はいる中国人留学生や技能研修性も、PRCから戦争のための動員命令が来たら、それに従うしかないのです。武器さえあれば、兵士に早変わりです。
This means that the tens of thousands of Chinese students and technical trainees in Japan must obey any wartime mobilization orders issued by the PRC. If weapons are available, this means converting into military soldiers.
私が無意味に不安を煽っていると思われた方もいると思います。最近、私が全て証拠に基づいて書いている話を、「陰謀論」などと言い出す人も出て来ました。
Some people may think that I am needlessly trying to incite feelings of insecurity. Recently, some people have called some of the things based on facts which I say as “conspiracy theory.”
極めて残念なことに、これは根拠や証拠のない「陰謀論」ではありません。PRCはこの、国防動員法に基づく動員命令の予行演習を、2008年4月に長野県で実施済みなのです。この時は、4000人の中国人留学生が長野に動員されたと言われています。
Unfortunately, this is not a “conspiracy theory” void of basis or evidence. PRC conducted a preliminary drill under this national mobilization law in April 2008 in Nagano Prefecture. It is said that at that time, 4,000 Chinese exchange students were mobilized in Nagano.
簡単に書くと、北京オリンピックの聖火リレーの際、長野県の善光寺に協力を仰いだところ、仏教徒であるチベット人民を弾圧するPRCに協力は出来ないと善光寺が断り、さらにチベット支援者が長野に集結することになったので、PRCも中国人留学生を動員して、この運動を邪魔しようとしたわけです。
In short, when Zenkoji Temple in Nagano was asked to cooperate with the Olympic torch relay, the head priest of Zenkoji Temple refused citing the oppression of fellow Buddhists in Tibet, and when supporters of Tibet gathered in Nagano, the PRC mobilized Chinese exchange students to interfere with those protests.
外出先から家に帰ると、自分の部屋の中に最寄駅から長野まで往復の切符と動員の指示書、そして大きな「五星紅旗」(PRC国旗)が置いてあったと証言した中国人留学生もいるようです。
There were Chinese exchange students who, when they returned to their homes, found waiting for them round-trip tickets to Nagano from the nearest station, written mobilization orders, and giant Five-Star Red Flags (the national flag of the PRC). https://youtu.be/JAdrqYcrcxE
日本の大手マスコミはこれをほとんど報じなかったので、知っている人は今でも少数派です。
Since most of the mainstream Japanese media did not report this event, the majority of people do not seem to know about it.
これらの写真や動画を見れば、私が日本人の不安を煽っているのではなく、PRCによる「日本侵略」が、とっくの昔に始まっている事実が分かるはずです。それに危機感を持たない日本人が多いことに、焦燥感を覚えています。
Again, I am not trying to fax anxiety in Japan, but when you look at these pictures and video clips you should understand that the PRC’s planned occupation of Japan has already begun many years ago. The fact that so many Japanese do not feel a sense of danger leaves me feeling somewhat frustrated.
サンフランシスコでもパリでも、五星紅旗が沿道に林立しました。各国の在住中国人に動員がかかっていたからです。
Red five-star flags lined the streets in San Francisco and Paris too as Chinese residents were mobilized in many countries. Image may be NSFW. Clik here to view.
パリ共和国広場に集合した中国人留学生たち
Steenbergen L et al. A randomized controlled trial to test the effect of multispecies probiotics on cognitive reactivity to sad mood. Brain Behav Immun. 2015 Apr 7.
Image may be NSFW. Clik here to view. 引用:http://rack.2.mshcdn.com/media/ZgkyMDE1LzA2LzA4LzRkL0c3VGFibGUuZWQ5MjguanBnCnAJdGh1bWIJOTUweDUzNCMKZQlqcGc/35353392/b59/G7Table.jpg