Quantcast
Channel: 世界の真実をネット(転載自由)で広げよう。(国民は情報不足です)
Viewing all 619 articles
Browse latest View live

いまだにMERS感染者が増えている韓国が受けた打撃

$
0
0
現状の対策下では、検疫所による水際強化が主ですが、以上の知見を見る限り、国内発生に備えて、医療機関に対する注意喚起の徹底など、国内体制の構築を早急に進める必要がある事を、痛切に感じます。
 
 >日韓の人の交流は双方合計すれば年間数百万に上る、水際作戦と同時に医療機関への指導等後手にならないよう対策が必要。
 もし日本でも広がればその経済的損失は莫大なものになる。
政府も本腰で対策を練って欲しい。
 韓国の二の舞だけはゴメンだ。
 
 

いまだにMERS感染者が増えている韓国が受けた打撃

韓国保健福祉部の中央MERS対策本部が2次感染者が多数発生した平沢聖母病院で新規の感染者が出ていないことなどから、「第1次の流行は終息した」、「本日がピーク」と昨日8日に発表したにもかかわらず、本日には新たな感染者が8人増え、また感染者のうち1人が死亡したため、韓国国内の死者は7人に増えたというニュースが流れています。いつになったら韓国のMERSの感染は収束するのでしょうか。
MERS感染者8人増の95人 死者は7人に=韓国
昨年のセウォル号の痛ましい転覆事故、大韓航空機のナッツリターン事件、また今回のMERSに対する対応をめぐっては、まざまざと中進国から先進国にまだ抜け出せない韓国が抱える壁を感じさせます。
韓国でのMERS感染者数と死者数のデータがウィキペディアにあったので9日分を加えてグラフ化してみましたが、そうそろそろ本当にピークとなり、収束に向ってもらいたいものです。
MERS

しかし今回のMERS感染の広がりに関しては、韓国政府の初期対応が躓いたことが大きいのでしょうが、MERSに感染しない動物園のフタコブラクダを隔離させたり、防護服に身を固めた医療スタッフと私服のままで慰労した朴槿恵大統領とかいろいろ面白騒動もありました。しかし今回のMERS騒動は、実際の感染者や死者による被害よりももっと大きな痛手を韓国が受けたことになります。
MERS治療スタッフを激励している朴大統領の写真が話題に!=...:レコードチャイナ

海外からの旅行者の相次ぐキャンセルという直接的な影響だけでなく、韓国内の繁華街や映画館から人影が消えるなど個人消費にも影響が懸念されています。しかし、それよりも大きな影響は国家としての信頼の失墜、国民性への不信感が海外、とくに中国にも広がったことではないでしょうか。

中国で発症した患者は、父親がMERSウイルス感染の確定判定をうけたにもかかわらず、韓国当局の警告を無視して中国に渡航した韓国人男性でした。男の身勝手さもさることながら、なぜ当局が止めなかったのかも疑問です。
中国初のMERS患者は、警告無視して訪中した韓国人=「申し訳...:レコードチャイナ

そして医師の意識の低さにも驚かされました。感染患者と接触し軽い症状がでていたのに、シンポジウムや会食に出た医師がいたり、隔離中に、フイリピンに渡航した医師がいました。あまりにも杜撰で外交問題にもなりかねません。
韓国、MERS感染医師が1500人規模の会合に出席、家族と外食も...:レコードチャイナ
韓国のMERS、隔離対象の医師夫婦がフィリピンに渡航、当局は...:レコードチャイナ

日本では日本人として恥ずかしいような差別が飛び交う「嫌韓」が主にネットで広がり、またそれに乗ったビジネスが流行りましたが、それは日本はこんなにひどい、右傾化していると反日の道具に使われました。しかし韓国も、自らの権力維持のために、あまりにも執拗な反日キャンペーンを展開した結果、米国では韓国の反日政策に疲れ、韓国とは関わりたくないという「避韓」のムードが起こっていたところにMERS騒動が起こったことになります。他国や多民族の誹謗中傷で自らの存在を正当化しようというのが邪道であり、 しかも「避韓」がさらに中国にも飛び火してきたことは、中国市場を商機としてきた韓国にとっては痛手になります。

中国共産党系の新聞・環球時報が行ったアンケートでは、回答者の82%が、MERS騒動によって、韓国に対して負のイメージを持ったと答えていると報じられています。
MERS感染拡大、韓国に対して負のイメージを持ちましたか?..:レコードチャイナ

ただでさえ、円安・ウォン高が経済の足かせになってきているところに今回のMERS騒動による信頼の失墜は、今後の韓国経済にも影響してくると思います。他国を批判することに終始し、自国の経済や社会の発展に集中しなかったツケが来たということでしょう。

ただ、韓国が中進国から先進国の壁を超えることが課題だとすれば、日本は「モノづくり」から「価値づくり」へ進化していくハードルをどう越えていくのか、少子高齢化の時代にどう対処するのかといった大きな課題を抱えているので、隣国を嗤っているゆとりはありませんね。
 
MERSウイルス感染症、韓国流行をうけて
MERS(Middle East Respiratory Syndrome Corona-virus:中東呼吸器症候群が韓国の医療機関で流行しています。
あまり聞きなれない名前ですが、2012年にサウジアラビアで初めてみつかった、新しいウイルスで、2002年から2003年に流行したSARS(重症呼吸器症候群)と同じ、コロナウイルスというグループに属します。

2012年から2013年には、中東を中心に、世界で流行しました。その際、中東からの滞在者からの感染がほとんどでした。ラクダの感染症と考えられていましたが、2013年にフランスとイギリスでの症例については、限局的なヒトヒト感染によると報告されています。ヒト、ラクダの他、ブタ、コウモリなどでも感染が確認されていますが、何分新しいウイルスですので、不明なところも多いのが現状です。MERS ウイルスの生体外での安定性については、低温で低湿度の場合、48時間程、安定性(生存性)が持続するとの報告があります。
http://www.eurosurveillance.org/images/dynamic/EE/V18N38/art20590.pdf

典型的なMERSの症状は、発熱、咳で、下痢などの消化器症状もみられます。重症化すると、肺炎、敗血症、臓器不全(特に腎不全)などを併発し、命を落とすこともあります。乳幼児、高齢者、また、糖尿病、慢性肺疾患、がんなどで免疫能が落ちている人は重症化しやすいので、注意が必要です。WHOによれば致死率は27%程度ということです。

前述したとおり、2012年に発見された新しいウイルスですが、今までの知見に関してまとめてみたいと思います。

もともと、通常のコロナウイルスは、決して人に感染しやすいウイルスではありません。
それはMERSウイルスに関しても同様です。しかし、今回の韓国の例からわかるように、医療機関内では、ヒトからヒトへの感染が、一般集団と比して起こりやすいことはあきらかです。それは、医療施設内には免疫能が落ちた患者さんがいるからで、こうした状態の人は容易にウイルスのターゲットになりやすいからです。過去の報告でも、 一部の小児肺炎ではその原因ウイルスになっているとされており、乳幼児についての注意喚起も必要なところです。
http://www.biomedcentral.com/content/pdf/1471-2334-12-267.pdf

それでは、同じコロナウイルスであるSARS とは、広がりやすさ、重症化しやすさにおいて、異なっているのでしょうか。2002年~2003年のSARS流行から、風邪症候群を引き起こすウイルスと同じように飛まつ感染という形式で広がりを見せることがわかりました。飛まつ感染とは、咳やくしゃみなどの”しぶき“内にあるウイルスが、他人の口や鼻の粘膜から入り込み、ウイルスが増殖をはじめることです。この感染症式に関しては、MERSウイルスもSARSウイルスも同じです。重症化のしやすさを示す一つの指標である致死率は、SARSが9.4%と報告されていますので、MERS の方が現状では高いことになります。
MERSは、ヒト、ブタそしてコウモリ等の間で、種を超えて容易に感染することが明らかにされており、SARSのコロナウイルスが、流行時にすでにコウモリに対する感染力を失っていたことと比較し、この点で大きな違いがあります。何を意味するかというと、仮にヒトでの流行が収束した後でも、他の動物の間で感染が受け継がれ、数年を経て、再度、ヒトに感染する可能性があるということです。
http://mbio.asm.org/content/3/6/e00515-12.full

それでは、ヒトへの広がりやすさはどうでしょうか。
医学雑誌The Lancetの2014年1月号に掲載された論文では、MERS ウイルスが、患者1人が感染させる強さ(Reproductive number、Ro)は、0.8~1.3価の範囲内であり、1価(1人の患者が、別の1人に感染させる力価)を大きく上回ることはないと結論付けて、感染力がそれ程強くないと評価していました。この値はSARSもほぼ同様と報告されています。
http://www.thelancet.com/pdfs/journals/laninf/PIIS1473-3099(13)70304-9.pdf

しかし、2014年12月に発表された論文では、Roについて、もう少し高めの評価となっており、致死率も考慮すると、SARSウイルスに匹敵するか、もしくは、それ以上広がりと重症化を想定する必要があると結論されています。
http://currents.plos.org/outbreaks/article/obk-14-0037-estimation-of-mers-coronavirus-reproductive-number-and-case-fatality-rate-for-the-spring-2014-saudi-arabia-outbreak-insights-from-publicly-available-data/

また、MERSの場合の感染拡大の場としては、今回の韓国での流行と同様、医療機関での患者との接触、医療従事者を介した感染というのが、今までの例でも指摘されています。それ故、我が国でも、医療機関での感染拡大に関して、十分に備える必要があります。
http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1408636

現状の対策下では、検疫所による水際強化が主ですが、以上の知見を見る限り、国内発生に備えて、医療機関に対する注意喚起の徹底など、国内体制の構築を早急に進める必要がある事を、痛切に感じます。

韓国で浮上する核武装論。「今度は米国も認めるかもしれない」

$
0
0
韓国が核を持ったら核ミサイルを北朝鮮と同時に日本にも向けるのは間違いない。
 

核抑止論が専門の矢野義昭客員教授に聞く(1)

日経ビジネス 2015年6月11日 鈴置 高史




前回から読む)

 韓国で浮上する核武装論。核抑止論が専門の矢野義昭・拓殖大学客員教授(元・陸将補)は「今度は米国も認めるかもしれない」と言う(司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長)。

朴正煕時代から核開発


 
矢野:鈴置さんの記事「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」を面白く読みました。

誰も止めない北朝鮮の核武装。これに焦った韓国の保守が「いつでも核武装できる権利――核選択権――を我が国も持つと宣言しよう」と呼び掛けた、との話でした。

矢野:それを「宣言抑止」と言います。核兵器を持たない国が「あなたが核で私を脅したら、こちらも即座に持つよ」と予め宣言しておくことにより、仮想敵の核攻撃や威嚇を防ぐ手法です。

 もちろん核兵器を短期間に開発できる能力があることが前提となります。そして韓国はその能力を持っています。朴正煕(パク・チョンヒ)時代からプルトニウムの抽出技術に取り組んだ結果です。

 弾道ミサイルや巡航ミサイルなど、核の運搬手段もすでに保有しています。6月3日、韓国軍は射程500キロの地対地の弾道ミサイルの発射に成功しました。射程800キロのミサイルも開発中です。また、潜水艦から発射する巡航ミサイルも開発済みです。

朝鮮半島に「核の均衡」

鈴置:注目すべきは「作ってしまえば、米国も核武装を認めてくれる」と韓国人が考え始めたことです。

矢野:まさに、そこがポイントです。私も、韓国の核武装を米国が黙認する可能性が高いと見ています。北朝鮮の核武装を止める手立てがほぼない、という厳しい現実からです。

 鈴置さんがあの記事で指摘したように「北が核を持つことで、南を軍事的に挑発する可能性」が増しました。つまり、米国から見れば戦争に巻き込まれるリスクが高まったのです。

 このリスクを減らすには韓国にも核武装させて、南北朝鮮の間で「核の均衡」を作ればよい、という理屈になるのです。

 例えば、仮想敵に囲まれるイスラエルの核武装を米国が黙認したのも、中東での戦争に巻き込まれないためです。

米国が日本と進めるミサイル防衛(MD)に韓国も加わればいいのではないですか。

MDでは撃ち漏らす

矢野:公式的には米国もそう言っています。でも、自分のミサイルで敵のミサイルを落とすMDは万全ではないのです。大量のミサイルで攻撃された時、撃ち漏らしが出てくるからです。

 これを「飽和状態」と言います。完全に核攻撃から身を守る手段がない以上、信頼できる同盟国の核保有を認めるのもやむを得ない、との考え方もあるのです。

 核兵器の製造技術は世界に拡散しており、核分裂物質と適当な資材があれば、誰でも初歩的な核兵器を作れるようになりました。米国は世界的に「同盟国の核」を黙認する方向にあると思います。

 中東をご覧下さい。先ほど申し上げたように、米国はイスラエルの核武装を黙認しました。イスラエルは公表していませんが、300発近い核弾頭を持つ、英仏並みの核保有国です。

 さらに、米国はイランとの核協議で和解し、その核保有を黙認する可能性が出てきました。「イスラム国」(IS)との戦いで、米国はイランの地上戦での協力を必要とするからです。

 今後、米国から核を黙認されたイスラエルとイランの間で、核の相互抑止体制が成立するのかもしれません。

 そのイランを念頭に、サウジアラビアが核保有に動く可能性が高まっています。中国から「東風3」など弾道ミサイルを輸入済みです。核弾頭に関してもパキスタンの核開発に当初から資金を提供しており、入手に障害はないと見られています。

緩くなった「韓国に対する縛り」

 中東で、地域の主要国に核を持たせて均衡する、という新たな核政策に米国は転換しつつあるように見えます。それが朝鮮半島にも及びかねないのです。

 兆候と言うべき動きがあります。2012年に米韓ミサイル協定が改定され、韓国は射程が800キロまでの弾道ミサイルを持てるようになりました。それまでは300キロでした。これでは北朝鮮の北東部へはミサイルは届きませんでした。

 2015年4月には米韓原子力協定が見直され、仮署名に至りました。様々の制限は付いていますが、韓国はウラン濃縮も可能になり、使用済み燃料の再処理も自由度を増しました。

鈴置:改定された原子力協定でもかなり制限が付いています。米国が「韓国の核武装」を黙認したとは言いにくいと思いますが。

矢野:でも、核の縛りが緩くなったのも事実です。米国の同意――暗黙裡の同意も含みますが――さえあれば、韓国は核開発に動けるようになったのです。

「黙認の時代」が始まる

「核の黙認」の時代が始まるというのですね。

鈴置:米国の外交誌で「アジアの同盟国に核を持たせるべきか」で議論が起きました。

 2014年1月30日、The National Interestは戦略国際問題研究所(CSIS)のデヴィッド・サントロ(David Santoro)シニア・フェローの「Will America's Asian Allies Go Nuclear?」を載せました。

 「韓国や日本が核武装に走る可能性が出てきた。その際、米国はそれらの国との同盟を打ち切るべきだ。核拡散防止条約(NPT)体制の崩壊を呼ぶからだ」との主張です。はっきり言えば、韓国や日本の核武装は何があっても止めるべきだ、との意見です。

 これに対し、新アメリカ安全保障センター(Center for a New American Security)のエルブリッジ・コルビー(Elbridge Colby)フェローが2月28日、同じ雑誌に「Choose Geopolitics Over Nonproliferation」を寄稿して反論しました。

 その主張は見出し通り「事実上破綻している核不拡散を守るよりも、同盟国をつなぎ止めておく方が重要だ」です。

 2つの意見は真っ向から対立します。が、共通点もあります。「北朝鮮が核兵器を持ち、中国が膨張するのに対抗し、韓国や日本が核武装に走るのは当然だ」との認識です。

日本も核を持て

矢野:ちょうどその頃、日本に対して核武装を勧める米国の安全保障専門家が登場しました。ウォルドロン(Arthur Waldorn)ペンシルバニア大学教授が2014年3月7日の日本経済新聞で「核武装の勧め」を書いています。

鈴置:そうでした。経済教室欄に寄稿した「米国との同盟、過信は禁物」ですね。肝心の部分は以下です。
  • 日本のミサイル迎撃システムは、おそらく世界の最先端だが、英国やフランスに匹敵するような安全保障を提供できないことは明確に理解する必要がある。
  • システムが「飽和状態」になってしまう、つまり対処できる以上の攻撃にさらされる可能性があるからだ。
  • 大規模な通常兵器と核兵器を開発している敵対的な中国を背景に、これらの事実は、日本がこれまで考慮してこなかった、政治的に微妙だが現実的で避けることのできない問題を突きつける。
  • 日本が安全を守りたいのであれば、英国やフランス、その他の国が保有するような最小限の核抑止力を含む包括的かつ独立した軍事力を開発すべきだ。

2014年に変わった米国の姿勢

なるほど、はっきりと核武装を勧めていますね。

矢野:この記事が載った少し後、訪日した別の米国の安保専門家も少数の日本人の前で核武装の勧めを説きました。

 「日本は米国から原子力潜水艦を購入すべきだ」との言い方でした。核武装を前提にした議論でして、核ミサイルを発射するためのプラットフォームも必要だから整備しろ、という意味です。

 米国の専門家の間では「日本人に対し、核武装を認めるような発言をしてはならない」との暗黙の合意がありました。でもそれが、2014年初めを境に突然、変わったのです。

鈴置:矢野さんは2014年に核抑止に関する共同研究のため、フランスに滞在されました。欧州の専門家は「アジアの核」をどう見ているのでしょうか。

ドゴールの核の独立

矢野:フランスの複数の核の専門家が「韓国が核兵器開発を念頭に置いていることは我々も承知している。驚くにはあたらない。北朝鮮がそれを実際に進めていてかつ、韓国には潜在能力があるからだ」と語っていました。

 これが世界の常識的な見方でしょう。日本は被爆国ですから国民は核に対し強い忌避感を持ちます。しかし、韓国人に核アレルギーはありません。そして過去に侵攻してきたうえ、今も厳しく敵対する国が核兵器を持ちつつあるのです。

 東西冷戦下の1960年、フランスは初の核実験に成功し、核保有国となりました。「米国の核の傘の信頼性への不信」からです。

 米国は様々の特恵と引き換えに、仏の核の引き金も共同で持とうと持ち掛けました。しかし、フランスは拒否したのです。当時のドゴール大統領は「どの国も、自分のためにしか核の引き金は引かない」と信じていたからです。

 旧・西ドイツのアデナウアー首相も核を持ちたかった。しかし敗戦国であり、フランスや英国など他の欧州諸国からの不信感が根強く、とても持てなかった。そこで「核シェアリング」の権利を確保しました。

西独の核シェアリング

「核シェアリング」とは?

矢野:西ドイツは米国が自国内に配備した戦術核の使用に関し平時から訓練しておく。緊急時には米大統領の承認を得たのちに核兵器を譲り受けて使用する――権利です。

 「核の引き金」は米大統領が握っているので真の「シェアリング」とは言えず、象徴的な権利に過ぎません。それでも西ドイツは、緊急時には核を使える可能性を確保したのです。

 ちなみに、韓国の軍事的な環境は西ドイツに似ています。国土が狭くて――つまり奥行きがないというのに――地続きの、北朝鮮と中国の強力な通常戦力の脅威に直面しています。

 英国は1952年に核実験に成功し、いち早く自前の核を持ちました。しかし国力の限界から、現在は抑止専用の自衛的な核戦力に留めています。

英国の切り札は潜水艦

具体的には?

矢野:原子力潜水艦に核兵器を載せて、これを核報復力としたのです。

鈴置:先制核攻撃を受けても、位置を発見されにくい潜水艦は生存できる。そこで他国に対し「もし我が国を核攻撃したら、潜水艦から核で報復するよ」と脅せるわけですね。

矢野:その通りです。潜水艦は陸上の核ミサイル基地と比べ、敵の先制核攻撃からの残存性が高い。そこで、報復の切り札に使うのが合理的なのです。

 日経に論文を載せたウォルドロン教授も、訪日して「米国製の原子力潜水艦を導入せよ」と語った米国の専門家も、英国方式の――潜水艦搭載型の弾道ミサイルによる核抑止力を持て、と言っていると思われます。

 なお、英国は「潜水艦の核」に関し、自前の核弾頭と原子力潜水艦を運用していますが、潜水艦搭載型の弾道ミサイルは米国から「ポラリス」を導入しました。米英は1962年のナッソー協定(Nassau Agreement)でこれに合意しました。
 いずれにせよ、欧州各国の「核の歴史」からすれば、アジアの同盟国に独自の核戦力を持たせて抑止力を増そう、と米国が考えても何ら不思議ではないのです。

「衝動的な人々」と核

鈴置:日本は敗戦国のうえ、原爆を落とされていますから「核を持たせれば、それで復讐してくるかもしれない」との恐怖が米国にはあったでしょう。

 韓国人は「情緒的に不安定な人たち」との認識を米国の指導層からも持たれがちです。例えば1972年に訪中したニクソン大統領は、周恩来首相に以下のように語っています。
  • 朝鮮人は、北も南も感情的に衝動的な(emotionally and impulsive)人たちです。私たちは、この衝動と闘争的態度が私たち(米中)両国を困らせるような事件を引き起こさないよう影響力を行使することが大切です(『ニクソン訪中機密会談録』=日本語=100ページ)。
 原文は「Nixon’s Trip to China」の「Document 2」の17ページで読めます。
 米国にとって「自分たちと同じ人間が住む欧州」と比べ、アジアは「信用できない人たちの地域」でした。未だにそうした見方が根強いと思います。はて、アジアの核も「欧州並みに」と米国人が考えるでしょうか。

矢野:「韓国が核を持ったら、黙認してもいい」と米国が考える動機が急速に膨らんでいるのです。それは「北朝鮮の核武装」というローカルな理由に留まりません。米国の軍事戦略が根本から変化しているからです。

イルカ漁騒動で大儲けするのは誰か?日本側が態度を硬化させれば逆効果

$
0
0

SSのような反捕鯨団体が最も喜ぶのは、今回のような圧力を受けて、日本国内で「文化を守れ」とか「欧米にガタガタ言われる筋合いはない」という世論が高まることだ。
 日本が態度を硬化させて、ノルウェーやアイスランドのようにIWC(国際捕鯨委員会)を無視して商業捕鯨を継続してくれれば、なおさら都合がいい。国際世論から孤立すれば、なんの気兼ねもなく「正義」の戦いを遂行できる。以前の大戦の時から、日本はこういう西側諸国の包囲網戦略に弱い。
日本側が態度を硬化させれば逆効果
映像コンテンツでPRし返せ

>イルカ漁問題の続きです。

この問題は日本の情報戦を試す意味でも重要なことだ、決してずる賢こい白人の罠にハマらないように頭を使い説得のある映像コンテンツを使い反撃して欲しい。政府も後押しを。

イルカ漁騒動で大儲けするのは誰か?

 
世界動物園水族館協会(WAZA)から4月、会員資格を停止された日本動物園水族館協会(JAZA)。背景には反捕鯨団体による圧力があったと言われている。反捕鯨団体は、日本を悪者にすることで大金を稼いでいるのが実情だ。

JAZA会員資格停止騒動の裏に
反捕鯨団体の圧力が

 5月27日、日本動物園水族館協会(JAZA)の会員用ホームページが国際的ハッカー集団「アノニマス」からサイバー攻撃を受け、会員の電話番号やメールアドレスが流出していたことがわかった。
「飢えてもいないのに、イルカやクジラを殺す!」。今や日本は反捕鯨団体から格好の「悪者」扱いをされるようになった Photo:新華社/アフロ
 JAZAといえばその少し前、4月下旬に、和歌山県太地町のイルカ追い込み漁を「残酷だ」と問題視する国際機関「世界動物園水族館協会」(WAZA)から会員資格停止を通達されたことを受け、今後は追い込み漁で捕獲したイルカの購入をしないという苦渋の決断を下したことで国内外から注目された。
 WAZAという団体は、過去には北海道のクマ牧場を劣悪な環境だと改善勧告するなど動物愛護の精神に溢れている。イルカショーも基本はアウトという立場をとっているので改善を求めてくるなどは予想できたが、なんの前触れもなく「会員資格停止」という強硬手段に出た。個人的にはこれが非常に不可解だったのだが、JAZAの荒井一利会長が記者会見で述べたところによると、反捕鯨団体の影響らしい。
 「WAZAの通告の裏には反捕鯨キャンペーンがあったと思う。いじめという言葉が妥当かは分からないが、圧力があったのは間違いない」
 ややこしい話だが、反捕鯨団体に圧力をかけられたWAZAがJAZAに圧力をかけたという図式だというわけだ。ただ、そうだとすると別の疑問も浮ぶ。イルカ漁やらイルカショーへの抗議は年がら年中やっている。これだけでWAZAが動くとは到底思えない。
 だが、この「情報流出」を聞けば合点がいく。

サイバー攻撃でイルカ漁情報を世界に拡散
ハッカー集団と反捕鯨団体の「連携プレイ」か

 JAZAの会員用ホームページには、各地で開催される会議の情報や報告のほか、加盟する施設がイルカなどを入手する方法や繁殖の記録なども保管されていた。また、流出されたと思しき情報がアップされていたのが、水族館でイルカやシャチを展示することなどに抗議をするサイトだったという。しかも、流出が判明したのは3月。WAZAから資格停止の通達があった1ヵ月ほど前のことだ。
 まず、アノニマスが日本の水族館の“イルカにまつわる内部情報”をネットに漏れさせる。次に反捕鯨団体がこれを取り上げて、鬼の首をとったかのように大騒ぎをし、「こんな酷い状況を放置しておいていいんですか?」とWAZAを締め上げる。この“連携プレイ”によって、日本側にとって寝耳に水の「資格停止」となったとは考えられないか。
 もちろん、すべては推測だが、近年の反捕鯨団体とアノニマスの動きを考えれば不思議ではない。
 あらためて言うまでもないが、反捕鯨団体の本当の狙いはJAZAではなく、和歌山県太地町である。彼らが心底憎むイルカ追い込み漁を頑なに続けているというのはもちろん、この地が世界でも有数の「イルカ供給基地」ということが大きい。
 財務省の貿易統計によると、2009年9月~14年8月の鯨類などの生体輸出は計354頭。輸出先は中国216頭、ウクライナ36頭、韓国35頭、ロシア15頭など12ヵ国に及び、米国も1頭ある。現在、イルカ漁の生体販売は太地町以外に実績はない。つまり、これらの国の水族館のイルカ展示やイルカショーは、太地町が支えているのだ。
 反捕鯨団体「シーシェパード」(以下、SS)は、日本の捕鯨船への嫌がらせを誇らしげに「クジラ戦争」と呼ぶ。そのロジックで言えば、太地町は「イルカ戦争」の最前線。ここを潰せば戦局は大きく変わる。だから、SSの活動家は太地町に潜入して、漁師たちに嫌がらせをするなど“妨害工作”を働く。
 町役場や漁協に世界中から嫌がらせのファックスなど「紙爆弾」が送られるのも、戦意を喪失させるためだ。このように最前線で奮闘するSS活動家の“後方支援”に乗り出したのがアノニマスだ。13年11月に和歌山県や太地町のほか、22のサイトを名指しでサイバー攻撃すると宣言し、「我々の怒りの大きさを直視せよ」という声明を発表しているのだ。
 こういう経緯をあらためて振り返れば、WAZAによる「会員停止処分」は、実は反捕鯨団体やアノニマスによって綿密かつ周到に準備された“奇襲作戦”であった可能性は極めて高い。

シーシェパードが仕掛ける「イルカ戦争」
動物愛護PRで大金が儲かる

 追い込み猟で捕獲したイルカをJAZA加盟水族館が買わないということになれば、「日本随一のイルカ供給基地」である太地町に大きなダメージを与えることができる。だが、そんな戦果以上に、太地町を孤立させることは、反捕鯨団体にとって大きなメリットがある。
 それは、「反捕鯨活動のPR」だ。
 反捕鯨団体に限らず動物愛護団体というのは、一般人はもちろんのこと、環境系企業や大富豪からの「寄付」によって成り立っている。当然、メジャーな活動にはたくさんのカネが集まるし、どんなに素晴らしい活動でも、「知る人ぞ知る」というようなマイナーなものだと集まりが悪い。だから、どうしても知名度がキモになる。
 これに加えて、じゃんじゃんカネが集まるためには必要不可欠な要素がある。「悪者」だ。
 動物愛護団体の「正義」を際立たせるためには、なんの罪もないいたいけな動物を、自分たちの利益のために殺すという「悪者」がいなくてはならない。そういう意味では、太地町はうってつけだ。
 ほとんどの日本人はイルカもクジラも食べない。ここに手をつけなくてはいけないほど、飢えているわけではない。にもかかわらず、一部の人々が自分たちの利益のためにイルカやクジラを殺しまくる。そんな野蛮な行為をやめてと訴えても、「文化」とか「調査」だと反論して耳を傾けない。
 そんな“悪の漁師町”がメディアによって世界に広まれば、必然的に反捕鯨団体のプレゼンスもあがる。「こんな酷い大量虐殺がまだ行われているとは知らなかった。こりゃなんとかしないと」という“意識高い系”のセレブやら、動物愛護なんかをCSRにしている環境系企業からチャリンチャリンとカネが集まるという仕組みだ。
 だから、動物愛護団体はエボラ出血熱を広めた原因でもあったブッシュミート(野生動物食)はあまり声高に批判しない。アフリカではイルカと同じく知能の高いほ乳類とされているゾウなどを殺して食料にする人々がいるが、これは貧困や食料問題のせいで明確な「悪者」がいない。南北問題なんかも複雑にからみあっていて、ヘタをすると、矛先が先進国へブーメランのように跳ね返ってくる恐れもある。その点、イルカやクジラの場合、安心して日本を「悪者」にすることができるというわけだ。
 いやいや、宇宙船地球号の仲間たちを守るラブ&ピースな人たちが、そんな打算で動くわけがないだろう、とブーイングが寄せられるかもしれないが、事実として、このような「対立軸」をつくりだすことに成功した動物愛護団体には巨額のカネが舞込んでいる。
 その代表がご存じ、SSだ。
映像を駆使する巧みな“広報戦略”で
SSの収入は8年で10倍以上に
 産経新聞によれば、SSの04年の収入は120万ドル(約1億4000万円)に過ぎなかったが、8年後の12年には1365万ドル(約16億2000万円)と急成長を果たしている。ここに貢献したのが、日本という「悪者」の存在であることは言うまでもない。
 捕鯨船に体当たりをして邪魔をする。イルカ漁の網を切る。この8年間で、悪の組織に対して猛然と立ち向かう反捕鯨団体という対立軸を見事に確立したのである。そこで彼らの武器になったのが「映像」だ。
 SSはかねてからイルカ漁や捕鯨を行うデンマーク領フェロー諸島などで大暴れし、「エコテロリスト」なんて呼ばれて問題視されていたが、メジャーになったのは07年からスタートしたアニマルプラネットの「クジラ戦争」という番組によるところが大きい。
 SSの抗議活動に密着して、彼らがいかに捕鯨船を邪魔するかを迫力満点の映像で紹介するリアリティ番組はすぐに大人気となり、シーズン2にいたってはアニマルプラネット史上2位の高視聴率を叩き出して130万人が視聴をした。SSが日本の捕鯨船に対して派手なアクションをとる時は、だいたいヘリコプターが飛ぶ。これはテレビカメラで空撮をおこなっているからだ。彼らの抗議活動は、いかに“いい画”を撮るかでもあるのだ。
 こうした「映像作品」によってSS関連グッズが売れる。番組を見たハリウッドセレブから多額の寄付も寄せられる。こういう流れが一度できてしまうと、もう止まらない。
 視聴者やスポンサーは「悪者」には、よりそれらしいふるまいを望むものだ。そして活動家たちは、日本を強引にそういうキャラクターにしたて上げていく。
 たとえば抗議活動中、日本の捕鯨船にSSの活動家が乗り込んできたことがある。彼らは捕まる気マンマンで歯ブラシなんかのお泊りセットも持参し、「天ぷら食べたい」とか言いたい放題だったというが、後に解放されてから、「酷い虐待を受けた」などと言い出した。寄付ビジネスのためというのはわかるが、日本からすれば、やはり気分のいいものではない。

クジラ戦争で培ったノウハウで
イルカ漁が断罪された

 そんな「クジラ戦争」で培われた映像による対立軸設定の集大成が、太地町のイルカ漁を扱ったドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」である。
 和歌山県のホームページで、《イルカの捕殺現場を隠し撮りし、命が奪われていく所をセンセーショナルに映し出してい》るとあるように、日本側は撮影手法や構成がかなり偏っていると批判している。
 実は、この映像作品を手がけたのはSSのOBだ。彼らが10年以上も磨き上げてきた「対立軸を煽る」という手法がふんだんに使われているのは、ある意味で当然だろう。
 実際にその効果もてきめんに出ている。「ザ・コーヴ」がアカデミー賞をとってからというもの、太地町や漁協への「紙爆弾」は激しさを増し、「変態民族め」という誹謗中傷や、戦時中の死体画像とともに南京事件と結びつけるような文面もでてきたという。
 このような反捕鯨団体の緻密なPR戦略によって、日本は完全に「悪者」に仕立て上げられてしまっているというわけだ。こういう状況で、「伝統文化だ!」とか「お前らだってスポーツハンティングしているだろ」みたいな反論をしたり、お役所のホームページで「公式見解」を示したりしても、ほとんど意味はない。というか、逆効果だ。
 たとえるなら、北朝鮮が核実験を世界中から非難されて、国営テレビの女性キャスターが怒って反論をしているのを見た我々が、「やれやれ、またおかしな理屈をふりかざしているよ」と思うのと同じような感想を抱かれるのがオチだ。

日本側が態度を硬化させれば逆効果
映像コンテンツでPRし返せ

 では、どうするか。彼らの「勝因」は反捕鯨活動というものを、さながらアメリカンプロレスのようなエンターテイメント性のある映像コンテンツにしたことである。これにカウンターを打つには、やはり映像やエンターテイメントで日本の正当性を訴えるしかない。
 ドキュメンタリーをつくるのもいい。実際に、同じくSSの標的になっているフェロー諸島では、イルカ漁がいかに地域文化や経済に根ざしているかというPRビデオをつくっている。アニメやマンガがクールジャパンだというのなら、そういう武器を使うのもいい。
 SSのような反捕鯨団体が最も喜ぶのは、今回のような圧力を受けて、日本国内で「文化を守れ」とか「欧米にガタガタ言われる筋合いはない」という世論が高まることだ。
 日本が態度を硬化させて、ノルウェーやアイスランドのようにIWC(国際捕鯨委員会)を無視して商業捕鯨を継続してくれれば、なおさら都合がいい。国際世論から孤立すれば、なんの気兼ねもなく「正義」の戦いを遂行できる。以前の大戦の時から、日本はこういう西側諸国の包囲網戦略に弱い。
 日本のイルカ漁、捕鯨関係者のみなさんは相手の挑発に乗ることなく、ぜひとも「PR」という戦いの方に力を入れていただきたい。

破綻した琉球を助けた日本 正しい沖縄知識

$
0
0
沖縄の半分の人はサヨクと支那に騙され嘘を信じ日本から離れようとしている。
あの仲間由紀恵ですら琉球独立を望んでいるとかいう噂が出ているくらいだ。
アホな考えだと気付いて欲しい。
 
18:12

破綻した琉球を助けた日本 正しい沖縄知識

琉球時代の王を再現した儀式
image19
引用:http://konotabi.com/photoalbum/Okinawa2007/Shurijo/image19.jpg


沖縄人は残念ながら、戦後沖縄に浸透した左翼の流言による嘘の知識を信じている。

沖縄人が知らない本当の琉球の歴史がある。


破綻した琉球を助けた徳川幕府

沖縄の基地を巡ってまた沖縄と政府が対立しているが、表面的な議論ばかりで、沖縄そのものの成り立ちが語られる事はない。

沖縄に住んでいる琉球人自身が間違った知識しか持っておらず、左翼知識人に吹き込まれた嘘の知識で日本に反発している。
スポンサード リンク


「琉球王国は豊かな独立国だったが、突然薩摩と幕府が侵略し植民地支配した為、琉球の人々は2重課税され、どれいの様に働かされ搾取された。」

琉球人は自分達をこう思っているが、これは全て戦後の敗戦につけこんで中国やソ連、米国が日本の左翼を利用して植えつけた嘘の知識です。

まず琉球が日本や明のような「独立国」だった事は有史以来一度もありません。

15世紀ごろ、琉球は明の冊封体制に組み込まれいわゆる属国になりました。

琉球王は明の属国になるのと引き換えに琉球の統治を認められたのであって、そもそも国家などではない。

薩摩藩や土佐藩は徳川将軍の部下であって、独立国ではないのと同じ事です。

明という国家に従属する1人の王として貿易を認められた琉球は繁栄したが、繁栄は100年ほどしか続かなかった。

明が鎖国していたから琉球は中継地として中継貿易を独占できたのだが、明が鎖国を辞めた事で存在理由がなくなった。

「琉球は明との貿易で栄えていた」というのは15世紀の時代で、今から600年以上も昔の事なのです。

明の鎖国政策の終わりによって切り捨てられた琉球は昔の貧困に戻りました。

16世紀には琉球は既に破綻しており、国として立ち行かなくなっていました。

そこにやってきたのが薩摩と徳川幕府で、薩摩の支配に組み込まれる事で日本との中継貿易が可能になり、再び琉球は栄えました。

「豊かだった琉球は薩摩の侵略で貧しくなった」とは真実とは真逆の大嘘です。

日本は徳川幕府の鎖国令によって鎖国していたが、いくつかの例外が設けられており、長崎の出島、朝鮮との交易、琉球を仲介した大陸との交易を認めていました。

中継貿易の拠点として息を吹き返した琉球は、八重山地震まではバブルとも言える繁栄を謳歌しました。

薩摩藩は琉球を搾取するどころか、琉球の開発を助け農地の開拓に励みました。

一方で琉球は15世紀から続けていた冊封体制も存続し、明や清に貢物を献上していました。

琉球が栄えていた時代には明からお返しの貢物が届けられましたが、利用価値が無くなってからは、琉球からの一方的な搾取になっていました。


1771年、八重山地震による津波で八重山諸島の人口の3分の1がなくなる大被害があり、薩摩が行った農地開発は水泡に帰し、琉球は再び破綻して貧乏のどん底に落ちました。

このとき琉球を助けたのは、やはり薩摩と徳川幕府で、幕府は薩摩に、薩摩は琉球に物資や人手を送る事で援助しました。

冊封体制の清は何もしてくれませんでしたが、琉球は相変わらず朝献を続けたので、幕府から止めるように言われています。

八重山地震で破綻した琉球王は住民に人頭税など重税を課しました。

現代の琉球人である沖縄人は「薩摩と幕府が2重課税を課した」という嘘を信じ込まされているが、薩摩や幕府が琉球で徴税した事は明治維新まで一度も無い。

また薩摩や幕府が琉球に貢物や金銭を要求した事もなく、常に琉球から送られる以上の物を送って援助しました。

これを「日本人が沖縄から略奪した」とは無礼にも限度がある。



琉球征伐の実態

薩摩が琉球を支配下に置いた経緯についても嘘が信じられている。

徳川家は関が原の合戦に勝利し征夷大将軍に任命され日本の全ての大名の頂点に立った。

征夷大将軍は天皇から任命された役職で、いかなる大名や武将も将軍の部下である。

徳川幕府は琉球に対して自らに従うように何度か使いを出したが、琉球王であった中山は徳川を罵り侮蔑する態度に出た。

徳川幕府と琉球の間を仲介していたのが薩摩であり、琉球王の無礼な態度に対して薩摩に征伐の命令が下った。

つまり薩摩はある日思いつきに攻めたわけではなく、存命だった徳川家康が命令した。

直接の原因は徳川の使者に対して、対応に当たった謝名が罵詈雑言を吐いて侮辱したからだった。

使者を侮辱するのは近代以前には最も多い戦争理由で、例えば蒙古襲来や朝鮮征伐もこれで始まった。


薩摩藩は1609年に琉球に上陸したが、琉球は戦う意思を示さなかったので公式な戦闘は起きなかった。

抵抗した離島の住民ら数十人を倒し、薩摩軍も数名の犠牲が出たとされているが、鉄砲の射撃に驚いて多くの住民は降参した。

薩摩軍3千人は住民らによる小規模な抵抗を受けながら本島に上陸し、本島では戦闘は無く和睦文書が交わされた。

最初の島に上陸したのが1609年3月2日で、4月1日には首里城で講和が調印され、薩摩軍に撤退命令が出た。

これが琉球上陸あるは琉球討伐の全てである。

以降は薩摩藩の藩士数十名が駐留しただけで、明治維新まで薩摩軍が来る事は無かった。

皮肉な事に明から捨てられて貧困にあえいでいた琉球王は徳川幕府によって王の座を保証され、援助まで受ける事になった。

徳川は琉球を魅力ある場所とは思わず、自らの軍隊を派遣して直接統治しようとはしなかった。

薩摩軍が琉球に駐留するのも望ましくないと考えたので、いわば非武装の中立地帯のようになった。

幕府から見ると当時東南アジアを植民地化していた西洋が琉球を支配するのは避けたいので、琉球を援助する事で存続させ安定させようとした。

これから1771年の八重山地震までは、最も平穏で幸福な時代だった。

韓国攻勢で支持表明国が撤回 日本の世界遺産登録

$
0
0
 
日本の情報工作のマズさで世界遺産登録失敗したら日本の負けだ。
 日本人の神経を逆撫ですることばかりする国だ。過去のことをほじくり回す下等人間。
かつて奴隷として扱われていたアメリカの黒人が白人にそんなことしているか。
 

韓国攻勢で支持表明国が撤回 日本の世界遺産登録

テレビ朝日系(ANN) 6月10日(水)11時54分配信
 「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を巡り、日本への支持を表明していた投票国の一つが韓国側の説得工作で支持を撤回していたことがANNの取材で明らかになりました。

 (大野公二記者報告)
 投票国の一つ「セネガル」は、ユネスコ世界遺産委員会のアフリカ代表で副議長国です。このセネガルですが、日本政府の内部文書によりますと、先月25日の段階で日本への支持を口頭で表明していました。しかし、先週、韓国の説得工作を受けて日本支持を撤回し、態度の留保に転じました。韓国とセネガルの首脳会談で、朴槿恵(パク・クネ)大統領から協力を求められたサル大統領は「投票までいかずに日韓の対話で一致点を見つけることが重要だ。もし、最終的に投票となれば、棄権するか今年の登録を見送り、日韓がもっと対話できる場を設ける役割を果たす」などと述べたということです。日本政府関係者は「今年の世界遺産登録が見送られれば、事実上、日本の敗北だ」と話しています。韓国側は今週、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相を議長国のドイツに、そして、国会議員団をいまだ態度を明らかにしていないペルーやコロンビアなどに派遣し、説得工作をより強化していく方針です。

旧日本軍慰安婦連行の強制性を否定・正当化した政治家、またはその可能性のある政治家を入国禁止にできる法案が、韓国で議員立法として推進される。

$
0
0
ストーカー民族韓国(もちろん韓国民全員ではない)の議員がまたもや反日法案提出。
こいつらは精神異常者と同レベル。
 
 
2015年6月11日、韓国・ニューシスによると、旧日本軍慰安婦連行の強制性を否定・正当化した政治家、またはその可能性のある政治家を入国禁止にできる法案が、韓国で議員立法として推進される。

韓国与党セヌリ党の文大成(ムン・デソン)議員は、「出入国管理法の一部改定法律案」を作成し、発議に向け署名を集めているという。同日の改定案によると、法務部長官が入国を禁止できる対象に
「公然と日本帝国主義の植民地統治や侵略戦争を擁護・正当化した人物、またはその可能性があると認められる人物」が追加される。また、「旧日本軍従軍慰安婦被害者に対する強制動員を否定・正当化した人物、またはその可能性があると認められる人物」も対象
となる。

ムン議員は法案の趣旨について、「日本の政治家は国際社会が反発しているにもかかわらず、靖国神社を参拝し、日本帝国主義の植民地統治や侵略戦争、慰安婦連行の強制性を否定している」とした上で、「このような人に対し、大韓民国への入国を禁止するなど、強力なメッセージを伝えなければならない」と説明した。また、
「入国禁止の対象に安倍晋三首相が含まれる可能性もある」
と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「これは絶対に駄目。日韓外交も大切だ」
「日韓が国交断絶したら責任取れるの?」
「安倍首相のような人がいれば、村山元首相のような人もいる。われわれの子孫のために、反日や反韓をなくし、平和な隣国関係を築いてほしい」

「こんな人が国会議員だなんて(笑)。日本人が韓国を笑い、軽視する理由が分かった」
「極端な行動を取っても何も解決しないし、むしろ状況は悪化する一方」
「いくら日本とは言っても、学ぶべきところはしっかりと学ぶべき。まるで子供が外交を行っているようだ。韓国は先進国でもなく、日本より優れた技術を持っているわけでもなく、国防力が強いわけでもない。サッカー日韓戦でより多く勝利しているということ以外は何もない。歴史問題で強固な姿勢を貫くのはいいけど、日本の良いところはしっかり学ぼう」

「反日で国民の支持を得ようとする朴政権が本当に嫌い!」
「日本の侵略の歴史を擁護する人は日本だけじゃなく、韓国にもいる。その人たちはどうするの?韓国から追放するの?」(翻訳・編集/堂本)

それに比べて、日本国籍も持たず、本来、支給の資格の無い 在日韓国人への生活保護費は、年約3兆円と聞く。

$
0
0
日本人の人の良いのにも呆れてしまう。
こういうことを知らない日本人が多すぎる。
そんなアホ日本人が半島人の経営するパチンコにうつつを抜かして金を巻き上げられている。
 
 


最近の凶悪な犯罪もほとんど在日韓国人。 
ほとんどの凶悪な犯罪は在日韓国人、 
在日韓国人の3分の2が無職で、6人に1人が、生活保護。 
日本人の1%にも満たない在日韓国人が、日本の暴力団員の3分の1を占めているということ。 
大変なことです。 


天皇ご一家並びに各宮家の内廷費年間約5憶円は、国民一人当たりの税金負担約5円。 
日本を代表する仕事しているわけだし、むしろ、そんなに少ないの?って思ったりします。たいした額ではない。 

それに比べて、日本国籍も持たず、本来、支給の資格の無い 在日韓国人への生活保護費は、年約3兆円と聞く。 
なんと国民一人当たり税負担約3万円。皇室の6000倍の国民負担。 
百万人にも満たない在日韓国人・朝鮮人への在日特権は、 
各自治体の在日特権免税並びやいろいろなものを合わせると、年数兆円。 
日本人が、生活保護を申請しても、よほどのことが無い限り、通りません。在日韓国人や帰化人は、簡単に通ります。 
国籍を持たない本来、資格の無い外国人に生活保護をしている国は、日本だけです。 
日本人は、生活保護さえ受けれずに、「おにぎり食べたい!!」とささやかな願いの中で、餓死するだけです。 
在日韓国人・朝鮮人の生活保護の比率は、日本人の数倍といわれていますが、 
実際のところ、帰化した在日韓国人・朝鮮人は、生活保護数のカウントでも日本人の数に含まれているから、どれだけ、多いのでしょう。 
おまけに、国税の在日特権である海外親族送金は一人15万円免除やところによっては、税金の半額免除やいろいろと在日特権のてんこ盛り。 
在日特権を周知させる運動をすると日本人擬態して、「ヘイト」に仕立てて、 
潰そうとします。挙句に、在日韓国人・朝鮮人は、犯罪や反日活動のし放題!! 
反日で、日本人を酷い目にあわせている在日韓国人に、私の納めて税金から、 
年 3万円以上、使われていると思うと、腹立たしく思います。 

 

中国 尖閣沖の航行目的に基地建設を計画

$
0
0
支那共産党の尖閣諸島強奪に向けたあくなき野望。
これでもサヨクはシナを仮想敵国とすることに反対する売国奴。
 

中国 尖閣沖の航行目的に基地建設を計画
6月13日19時09分

中国 尖閣沖の航行目的に基地建設を計画
k10010113731_201506132105_201506132107.mp4
沖縄県の尖閣諸島の沖合で船の航行を繰り返している中国海警局が、常態化した船の航行に役立たせることなどを目的に、沿海部の浙江省に大規模な基地の建設を計画していることが分かり、尖閣諸島の領有権の主張を強めるねらいがあるものとみられます。
基地の建設が計画されているのは中国沿海部の浙江省温州で、地元政府が今月上旬、計画についてホームページ上で公表しました。
公表した内容は、その後ホームページ上から削除されましたが、内容を確認した関係者らによりますと、計画は、中国海警局がおよそ50ヘクタールの敷地に1万トン級の船が停泊できる岸壁や、飛行機やヘリコプターの格納庫などを建設するもので、総工費は、およそ33億人民元(日本円で660億円)としています。
建設の目的などについては、日本政府が尖閣諸島を国有化した2012年から中国は周辺の海域で継続的に船を航行させているとしたうえで、尖閣諸島から356キロと地理的に近い温州に基地を建設すれば、海洋権益を守り、常態化した船の航行に役立つなどとしています。
中国政府としては、尖閣諸島の沖合で船の航行を長期にわたって常態化させることで、領有権の主張を強めるねらいがあるものとみられます。

朝鮮学校への補助金1億3200万円、外部監査を求め住民監査請求へ 救う会兵庫

$
0
0
売国奴自治体兵庫県。
呆れてモノが言えない。
 
 
 
朝鮮学校への補助金1億3200万円、外部監査を求め住民監査請求へ 救う会兵庫
 兵庫県が朝鮮学校に支出する補助金が適切に使われたかを確認するために監査が必要として、北朝鮮拉致被害者・家族の支援組織「救う会兵庫」は24日、県の監査委員に住民監査請求を8月中に行うことを明らかにした。
 請求の対象にしているのは平成23年度に県が学校法人「兵庫朝鮮学園」に支出した補助金約1億3200万円の使途。長瀬猛代表は「県費でこれだけ多額の補助金を支出しているのに、これまで補助金の執行状況を確認した形跡がない。知事の権限で監査することは可能だ」と話している。
 県によると、朝鮮学校は「各種学校」にあたり、財務に関する書類を作成する際、会計士などによる監査は法的に規定されていないという。

米の中国分析のベテランが告白 「自分の対中認識は間違っていた」

$
0
0
気づくのが遅いんだよ!
支那共産党の悪魔の本性を世界各国はまだまだ知らない。
 

米の中国分析のベテランが告白
「自分の対中認識は間違っていた」


世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察するコラム。
»最新記事一覧へ
米ハドソン研究所中国戦略センターのピルズベリー所長が、今年2月発刊の著書“The Hundred-Year Marathon – China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower”において、中国は、2049年までに米国に代わって世界の支配国になることを目指している、と述べています。
画像:iStock
 すなわち、米国は、中国を支援し続けていけば、中国が民主的で平和な国家になり、地域や世界を支配しようなどと考えないだろうと想定していたが、完全な誤りであった。我々は、中国内の強硬派の力を過小評価していた。強硬派は、中国建国100年の2049年までに経済、軍事、政治のすべての面で世界のリーダーになるとの計画(100年のマラソン)を有し、毛沢東に始まる歴代の政治指導者に助言することで、建国当初からそれを実施に移していたのだ。強硬派は、300年前の中国、すなわち世界のGDPの3分の1を占める中国を復活させたいのだ。中国の強硬派は、天安門事件以降特に力を強めた。
 2012年以降、中国人は、「中国主導の世界秩序」をおおっぴらに議論し、「中華民族の再興」とともに同秩序が訪れると信じている。最近になって、中国人は、私及び米国政府を最初(1969年)から騙していたと実際に語った。これは、米国政府史上最大のインテリジェンスの失敗である。
 中国は、最初から米国を「帝国主義者である敵」と認識し、米国を対ソ連カードとして用い、米国の科学技術を吸収、窃取するつもりだったが、米国の中国専門家はこれに気づかなかった。中国政府は公式に多極化世界の実現を主張しているが、実際には、それは、最終的に中国が唯一の指導国となる世界に至る途中段階に過ぎない。米国は中国に多大の支援と協力をしてきたにもかかわらず、中国の指導者は、150年以上にわたり米国が中国を支配しようとしてきたと考えており、彼らは中国が米国を逆に支配するためにあらゆることを行うつもりである。彼らにとって世界はゼロ・サムである。
 このような意図を有していたにもかかわらず、中国は、欺瞞、宣伝、スパイ等を用いて、中国が後進国で、軍事的に不活発で、弱い支援対象国であるとの誤ったイメージを西側諸国の関係者に与え続けた。中国はまた、西側諸国内の中国専門家をモニターし、様々な手段で操作してきた。
 中国は、「暗殺者の棍棒」と言われる非対照戦力をもって米国の通常戦力を破る作戦を考えている。実際に、この非対照戦力は有効であり、ペンタゴンの戦争シミュレーションで米軍が初めて敗れたのはこの中国の非対照戦力に対してだった。
 中国は、高い関税を課して重商主義的政策をとり、国営企業に補助金を与え、天然資源を直接コントロールしようとしている。中国の国営企業は今でも国内GDPの4割を占め、市場に反応するのではなく、中国共産党の指示に従っている。
 
2049年に中国主導の世界秩序の中で中国が望んでいるのは、個人主義よりも集団主義を重んじる中国の価値、民主主義への反対、米国に敵対する諸国との同盟システムなどである、と論じています。
 出典:Michael Pillsbury, The Hundred-Year Marathon – China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower(Henry Holt and Company, 2015)
* * *
 本書は、『100年のマラソン』というタイトルや、その内容が一般の感覚では俄に信じがたいものを含んでいることから、いわゆる浅薄な「中国脅威本」の一つであると捉えられかねませんが、そういう類いのものとは全く異なります。米国の対中政策の転換に影響を与え得る書物です。
 まず、著者のピルズベリーですが、1969年から、CIA、国防総省、米上院特別委員会等に勤務し、対中政策の基盤となる中国の対米認識分析や米国の対中政策選択肢提示を地道に続けてきた人物です。2006年頃までは、米国の対中関与政策を支持する「対中協調派」の中心的人物でした。本書の中でも明らかにしていますが、ピルズベリーは、ほとんどの対中国インテリジェンスや米国内の対中国政策をめぐる秘密文書にアクセスしてきています。本書の内容、主張は、ピルズベリーが直接入手した関係者からの証言や、これまでアクセスした文書に基づいており、その信憑性は高いと思われます。
 ピルズベリーのような中国分析の大ベテランが、「自分の対中認識は間違っていた。中国に騙されていた」と本書で告白したわけですから、本書がワシントンの中国政策に関わる政府関係者や専門家に与えた衝撃は大きかったようです。
 本書の影響はすでに現れているようであり、例えば、本年3月には、米国のシンクタンクである外交問題評議会(CFR)が『中国に対する大戦略の変更(Revising U.S. Grand Strategy Toward China)」という小冊子を発表しています。同冊子は、米中関係は、戦略的ライバル関係になるとの可能性が高いとの前提で、対中政策をバランシングに重点をおくものに変更しなければならないと提言しています。米国の対中政策は南シナ海での中国の人工島建設などにより、強硬化しているように見えますが、今後どう推移していくか注目されます。
 なお、ピルズベリーは、昨年9月にも、1949年以来西側の対中観が誤って来たのは西側が中国を希望的観測から見て来たからである、と論じた論説を発表しており、2014年10月27日付本欄で紹介しています。

「ブラックバイト」で学生生活が破綻。それでも抵抗しない学生たち

$
0
0
この国の恥部。もっと法律を学び自己主張をしないとダメだ。
 
 
 

「ブラックバイト」で学生生活が破綻。それでも抵抗しない学生たち

 
 
 
日刊SPA! 2 時間前
 昨今、「ブラックバイト」という言葉が定着してきた。「ブラック」とはいうが、どうブラックなのか?ブラックバイトの「過重労働」の実情について、関西学生アルバイトユニオンの青木克也氏はこう語る。
「私たちが相談を受けたケースですが、あるレストランでバイトをしていた20代の女性は、労働時間の取り決めがなく、月80~90時間は働いていました。時給に換算すると300円です。シフトが入っていない日でも呼び出されることが何度もありました。例えば、夜の11時に店長から電話がかかってきて、『今、何やっているんだ?』と聞かれたので、『もう寝ようかと思っていたところです』と答えると、『今すぐ店に来い!』と呼ばれる。彼女は専門学校に通っていたのですが、試験前に勉強していても『そんなヒマがあるなら店に来い!』と。職場に行くのに難色を示すと『俺がこんなに大変なのにお前はわからないのか!』とか、『俺が倒れたらお前は責任取れるのか!?』と怒鳴られるなど、もう言っていることがメチャクチャです。彼女のバイト仲間の男性も過労死寸前まで働かされ、またしょっちゅう殴られていたとか」
「低賃金であるにもかかわらず、正規雇用労働者並みの義務やノルマ、異常な長時間労働は、これまでも非正規労働者が直面してきた問題ですが、最近は学生たちが、学業に支障をきたすなど『学生であることを尊重されない』バイトが多くなっています」。そう語るのは若手弁護士でつくる『ブラックバイト対策ユニオン』の久野由詠弁護士。
「『ブラックバイト』は学生の教育を受ける権利を侵害して教育システム・人材育成システムを破壊するもので、行き着く先は日本経済の破壊だといえます」
 実際、学生の生活はブラックバイトのために破綻している。首都圏青年ユニオンの神部紅氏も、こう指摘する。「例えば、バイトの面接で、『週に5~6日の勤務で大丈夫だよね』と言われたら、NOとは言えません。契約書も何も結ばないから、テスト前であってもシフトに入れられて休ませてもらえない。実際に成績が落ちる、なかには退学や休学にまで追い詰められた人もいます」。
◆ブラックバイトに対抗するには法を知り、泣き寝入りしないこと
 学生が法律を知らないこと、企業がそれにつけ込んでいることも大きな問題だ。
「学生の知識不足、企業側の倫理欠如も深刻です。我が国では教育課程における労働者の権利の周知が致命的に不足しています。高校や大学で行われている『キャリア教育』は、企業や社会への『適応』ばかりを教え、『抵抗』を教えない、偏ったものであるといえます。その結果、被害者である学生たち自身が自らの置かれている状況の異常さを認識できません。使用者側はそうした学生の無知につけ込み、学生たちの責任感や向上心に巧みに働きかけて、使用者側に都合良く『教育』し、学生が自ら辞めることができない方向へもっていくという構造があります」(久野弁護士)
日刊SPA!© SPA! 提供 日刊SPA!
 ブラックバイトで働いてしまったと思ったときに大事なのは「法律を知ること」「泣き寝入りしない」ということだ。「例えば、数十万円の損害賠償なら到底払えないから私たちに相談が来るけど、皿一枚を割って5000円とか数万円の損害賠償なら『ボクも悪かったし、それで済むなら』で払っているのが大半だと思います。でも労働問題は大概の場合、解決できます。『辞めさせてくれない』パターンだって、法的には『2週間前までに辞意を伝える』だけでOKなんです。賃金や残業代の未払いだって違法なんだから、理を通せば必ず勝てます」(神部氏)。
 バイトといえど、法律で守られる存在なのだ。少しでも、おかしいと思ったら、まずは相談することが大事なのだろう。 <取材・文/峠隆一 志葉玲 山内千代>

TPP加盟で 事実上日本国政府は存在しなくなる

$
0
0
気になるブログからの転載です。
 
特にTPPは恐ろしいことになりそうだ。
 
 
2014-11-16 01:10:18

世界は八百長 戦争のシナリオ

テーマ:ブログ
いいね!
 
 
2014-08-23 23:22:05

TPP加盟で 事実上日本国政府は存在しなくなる

テーマ:ブログ

この様な 大事な事の内容を殆どの人が知らないのが 日本の現状      まあ 所詮 我々は 奴隷ですから 知ったところで どうなるものでもなく、むやみに 真実を知って 腹立たしさを呼びお越し 面白くない思いを あえて する必要は ないですか??? しかし もし自分、自分の家族に 病気 事故 トラブル 行政による理不尽な搾取 等に対峙した時に 現実の恐ろしさ 自分達が 悪魔に支配されている事を 知るのです。               売国政治家ですらTPPの内容を知った時 その恐ろしさに驚愕しました。 が 逆にい!生活手段を失う事を恐れ保身に走り 身の安全の為 金魚の糞になりダンマリに徹しているのです・・・                                                                          例1 軽自動車税優遇 安全基準が高い で 米車が売れないと、メーカー
    が苦情 国際法上不公平だと 国内法の変更を求める訴訟を起こす     国際法廷で裁判が行なわれ 米の裁判官
によって必ず米が勝つ・・・  例2 環境基準が 高くて 米投資家が投資出来ないと 損害賠償を請求 同じく 国際法廷で米の裁判官により 日本政府は 損害賠償を 払わされる あるいは 規準を下げさせられる・・・・        例3 身近のトラブルで 訴訟を起こされる 英語の文面なので 英文にたけた弁護士を雇わざる得ない お金が無い>負ける>途方もない損害金>払えない>資産差し押さえ 投獄>一家離散・・・・  例4 医療では現行保険制度は廃止され 盲腸の手術で300万円・・・・・病気>お金が無い>死・・・・                                               金=命 の時代になるのです ホームレスは犯罪になります・・  国家の上に国際法が存在その裁判官は米人 必ず負けます。 今の奴隷より更にひどい世界 この環境で人間性を日本人らしさを保つことは 至難となるでしょう 韓国がその状態です 生きる為に形振りかまっていられないのです。 食うか食われるかの 殺伐とした世界が見えます

TPPの「ISD条項」は、憲法を超え三権を支配し国を乗っ取る。投資家が、国民主権に介入し支配する。自分の国のことを自分で決められなくなる構造 PDF版: PNG版:

ネタニヤフがケリ―を殴るドアの向こう 会議は”殴る”

$
0
0
ずいぶん前の記事だが気になるサイトからの転載です。
まだまだ私たちの知らないことが世界では起こっている。
 それにしてもイスラエルという国の凄さアメリカの国務長官をこけにする地位があるということ。
非公式に300発の核弾頭を持っている強国だ。日本など足元にも及ばない。
 
 
 
2013年09月21日(土)
テーマ:気になるサイト


数日前から幾つものブログで話題になっている、ケリーがネタニヤフに殴られた映像。


元記事は、こちら。

http://philosophers-stone.co.uk/wordpress/2013/09/netanyahu-beat-john-kerry-like-a-dog-claims-senatorial-aide/

 ‘The door closed and we heard some grunting and what sounded like furniture being thrown around. I distinctly heard Senator Kerry pleading: ‘No Benjamin, no: for the love of God!’— and ‘Please, no – it wasn’t me, it was those damned Russians!’ That’s when I heard what sounded like the senator being struck. There was a howl of pain, or anguish or something, and then another punch or slap. The last thing I heard before two burly Israeli security guards pulled me away from the door was Netanyahu screaming – and I mean, screaming: ‘What do you think we pay you for John?!’





昔は会議は踊ると言いましたが、殴って恫喝して議決するようです。

いやあ~ 英国のサイトもやりますねえ。

うまく訳されてる方から。拝借。(飯山一郎さまあたり?)

*************

号外!


米国の国務長官が犬のように殴られた!



イスラエルに到着したケリー米国国務長官


到着

世界最強!アメリカ合衆国の国務長官の貫禄が…





殴られる直前の顔。すでに卑屈な感じが…


殴られる前

イスラエルのネタニヤフ首相の無遠慮な弁舌を、米国の国務長官が遠慮がちに…






米国の国務長官がイスラエルの首相に殴られた顔


殴られた後


ケリー長官が少し血が混じったアザだらけの顔でドアから出てきた…。





ケリー長官は9月15日

http://news.yahoo.com/kerry-travel-israel-meet-israeli-pm-netanyahu-115939838.html

イスラエルのネタニヤフ首相とシリアの和平に関する最終協議を行うためにエルサレムに向かった…。


イスラエルの「首都」、エルサレム。ここで驚愕の“事件”が起こった。


なんと!


アメリカ合衆国の国務長官が、イスラエルの首相に、


犬のように殴られた!」 というのだ。



その時の状況が英国のサイトにはからずも暴露された。


ドアが閉まると同時に、豚がうめくような声と家具が投げつけられているような音が聞こえた。


すると、ケリー長官はネタニヤフに向かって、

「ノー、ノー、ベンジャミン(ネタニヤフの名)、神に誓って言うよ、

あれは私じゃない。

あれはバカなロシア人がやったのだ」


とネタニヤフに訴えていたのだった。

その直後にケリー長官が殴打されたような音が聞こえた。



その時、ケリー長官は苦痛や怒りの叫びをあげたが、再度、



ケリー長官が叩かれるか、殴られたような音が聞こえた。



次に、ネタニヤフは、ケリーに向かって、


「お前にお金を払っているのは何のためだと思ってんだ!」と金切り声でののしっていた。



その直後に、2人のイスラエル人の警備員が私をドアから引き離した。



そして5分後に、ケリー長官が少し血が混じったアザだらけの顔でドアから出てきた…。



「ケリー長官のシャツのボタンも取れていました。

ネクタイも結び目から下がはさみで切られていました。

彼は泣いていたと思います…」


と政府関係者が告白した…。 






(記事)
NETANYAHU BEAT JOHN KERRY LIKE A DOG, CLAIMS SENATORIAL AIDE
http://feedthemoon.wordpress.com/
イスラエルとアメリカの関係が、明瞭に暴露された暴力事件!

さぁ! イスラエルに強いオバマは、どーするのか?!


そして! オバマとケリーの親分=プーチンの策略と謀略は?!


国際情勢は、いよいよ風雲急を告げてきたよーでR




なを、余談だが…、

野田佳彦総理も首相官邸でガイジンに殴られて眼帯…。


菅直人総理も胸ぐらを掴まれ吊るしあげられて、突然の消費税増税を言いだし…。



ま、植民地・日本の総理がガイジンに殴られるのはシャーないけど
…、



世界最強!アメリカ合衆国の国務長官が「犬のように殴られた話」には、


ビックリこいたっしょ?




表に出ている権力者は 皆只の広報マンなんです。

広報させている 黒幕は なんなの

か・・・・・                                             


過去の例では チャーチル とヒットラー 
                   
共に ユダヤ人で繋がっていたのです

あの時点であのチャーチルの余裕 

筋がきは決まっていたのですね

                                
ヒットラーは 死んでいません。






(以上 転載記事終り)


::::::::::::::::::::::::


シリアへの攻撃は一時中断されましたが、その裏で、

国務長官ケリー氏は、イスラエルのネタニヤフ氏にさんざんな目にあわされました・・・と


欧米の真実を知りたければ、ロシアの新聞を見ろ。


ロシアの真実を知りたければ、欧米の新聞を見ろ。


と、どなたかの記事にありました。



では、日本と米リカの真実を知りたければ、どこを見たらいいの?


答えのわかる方は、どしどしコメントしてね。

日本に共同パトロールを呼びかけるアメリカの真の狙いは何だろうか

$
0
0
中国がアメリカの言う事を聞かなくなって、日本に集団的自衛権で軍事貢献しろと言って来られても、金も人員もない。安倍総理に何とかしろと言ったところで無い袖は振れない。
 「国家に友なし、国益のみ」。同盟関係と言えども、それが国際政治の現実である。
 
 

アメリカはいざとなれば、汚れ仕事を日本に押しつけ、
梯子を外すくらいのことは平気でする可能性がある。

米国の狙いはどこにあるのか

ところで、日本に共同パトロールを呼びかけるアメリカの真の狙いは何だろうか。台湾南部から南沙へ掛けての広大な海域は、深さ3000メートル級の、戦略原潜が潜むには絶好の海域である。戦略ミサイル原潜の整備を急ぐ中国は、実はそれを隠す深い海を自国周辺に持っていない。
黄海は、それこそ潜航すら危険ほど浅すぎ、東シナ海も浅い大陸棚のため、ミサイル原潜が潜むには適さない。巨大なミサイル原潜が浅い海を航行すると、様々な痕跡を水面に残し、それは軍事衛星から丸見えになる。広大で深い海は、アメリカ本土を狙うミサイル原潜を潜ませるために、中国がどうしても内海化したい場所である。その遠大な計画の第一歩として、中国は長年、南シナ海に突き出た海南島の海軍基地を整備してきた。
アメリカ海軍が本当に海上自衛隊にやらせたいのは、この海域での対潜活動に他ならない。実際、ソヴィエト海軍の潜水艦狩りを目的として成長してきた海上自衛隊は、その能力を有している。こと対潜作戦に関しては、米海軍より能力が高い、すなわち世界一と言っても過言ではない。
逆に言えば、中国が一番恐れているのは、海上自衛隊に、この海域で対潜活動を繰り広げられることである。
もし海自艦艇が南シナ海域で活動を始めたなら、中国海軍は、海南島基地から立ち所に倍の数の水上艦艇を繰り出して威圧し、空からも戦闘機を飛ばして嫌がらせし、最終的には、そっちがこちらの領土を脅かすならと、今度こそ尖閣諸島に海軍艦艇を派遣してしっぺ返ししてくるだろう。
私は、このパトロールに関して、やるべきか否かの意見は持ち合わせない。相当に困難で、覚悟の要る任務だからだ。しかし我々の判断如何に関わらず、対米協力の名の下に出撃することになるのだろう。アメリカのリバランス政策は、予算不足のせいで巧く進んでいない。アメリカ海軍は、今後とも徐々に縮小し続ける。その隙間を埋めるように、中国海軍が進出してくるだろう。日本は、その縮小する第7艦隊の埋め合わせをすべきだとは個人的に思うが、日本には、憲法上の制約があり、また防衛予算も決して青天井では無い。
そして、肝心なことだが、アメリカは中国と国境を接しているわけではない。彼らはいつでも逃げ出せる。尖閣でそうしたように、いざとなれば、優柔不断な態度でお茶を濁すことができるのだ。その結果が今日の南沙の事態であることは、言うまでも無い。オバマ政権の腰が引けた尖閣問題へのアプローチが、中国への誘い水になったことは疑いようが無い。中国は今、対中政策が不透明になる米大統領選挙の前に既成事実を完成させようと必死である。

封鎖があったとしても迂回できる

最初の命題に戻ろう。「南沙を巡る状況は、我が国の存立危機事態にエスカレートする危険がある」との命題だ。私の考えでは、この命題は真ではない。たとえ最悪の事態を迎えて、中国が南沙一帯を封鎖しても、船舶はフィリピン東側へ迂回すれば済むのだ。そのコスト増は、こと原油に関しては、価格に上乗せしても末端のガソリン価格にはたいして影響しないレベルに留まるだろう。
しかし、海域を封鎖するとなれば、自国に向かっている船舶も影響を受ける。中国船ばかりが中国の港へ向かっているわけではないし、海事保険料の上昇は全ての船主にのし掛かる。中国もまた損害を被るから、そう簡単にできる話ではない。
さらに最悪の最悪のケースを想定するなら、南沙の基地から飛び立った中国の戦闘機が、フィリピン東側へと迂回した日本の船舶をミサイル攻撃するという事態も考えられるが、これはいささかナンセンスだろう。なぜなら、瀬戸際政策と戦争は全く別のフェーズである。
中国の指導部は傲慢で、瀬戸際政策に秀でているが、戦争を起こすほど愚かではないと信じたい。もしそんな事態を招いたら、より大きな犠牲を払うことになるのは中国の方である。なぜなら日本は、中国の太平洋航路を完璧に封鎖できるからだ。いずれにせよ、それはもうホット・ウォー。戦争である。
封鎖まで行かなくとも、偶発的事故を契機に、タンカーが該当海域を回避して遠回りを強いられるという事態は十分ありうる。南沙での中国の傍若無人な振る舞いは決して許されることでもないし、こうした事態への国際貢献、対米貢献は大いに結構なことだ。
しかし、思い出して欲しい。尖閣を巡って、日本がもっともアメリカのバックアップを欲していた当時、アメリカがどのように振る舞ったかを。彼らは、尖閣に射爆場まで設定していながら、徹頭徹尾、領土紛争不介入の立場を貫き、中国国内で日本車が焼き討ちに遭っているすきにGM車を売りまくったのである。
アメリカはいざとなれば、汚れ仕事を日本に押しつけ、梯子を外すくらいのことは平気でする可能性がある。「国家に友なし、国益のみ」。同盟関係と言えども、それが国際政治の現実である。




南シナ海の問題は5日の日にも書きましたが、中国の軍事力にわが国の軍事力で対抗するのは馬鹿げている。だから中国の軍事力を削ぎ落すには中国を経済的に追い込んで破綻させれば、南シナ海どころではなくなり中国は内乱状態にもって行った方が簡単だ。しかしこれは時間がかかる。

中国は親中派のオバマ大統領のうちに南シナ海に既成事実を作ってしまいたい。オバマ大統領ではとても戦争が出来る大統領ではなく、ウクライナでも中東でもぐずぐずしているうちに既成事実が固められてきている。アジア重視の掛け声も空しく響きまわっていますが、南シナ海には米海軍の軍艦は沿岸用小型艦船が一隻あるだけだ。

アメリカは世界各国に軍事基地を展開していても、費用負担が過大であり留守番部隊がいるだけで、ほとんどが沖縄の海兵隊基地のように空洞化している。ならば米軍基地を日本に返してくれればと思うのですが、日本の官僚たちが必死に在日米軍を引き留めている。霞が関の官僚にとってはCIAや在日米軍が権力の後ろ盾であり、政治家ににらみを利かせている。

日本は軍事的な貢献を求められても、それだけの予算も無ければ人員も不足がちだ。GDP1%の枠を今でも守っており、日本経済の停滞でGDPも伸びないから軍事費も伸びない。アメリカが日本叩きの一貫で円高にしてしまってバブルが崩壊して日本経済はガタガタだ、アメリカは日本と言う同盟国を封じ込めて中国と言う潜在敵国を発展させてきた。

中国がアメリカの言う事を聞かなくなって、日本に集団的自衛権で軍事貢献しろと言って来られても、金も人員もない。安倍総理に何とかしろと言ったところで無い袖は振れない。ソマリア沖に護衛艦二隻とP3Cを送っているがソマリア沖は日本から遠すぎる。基地を臨時に借りていますが、南シナ海をパトロールするとすればフイリピンに基地を借りなければならない。

どうせなら主権を放棄した台湾を日本に返してもらって、台湾から南シナ海にパトロールした方が良いのかもしれない。いずれにしても中国が存在する限り南シナ海や東シナ海は中国が進出してくる。大石氏は南シナ海からアメリカは遠いからアメリカは梯子を外してくると見ていますが、第一列島線を越えたら、さえぎる国は無くアメリカの西海岸まで何もない。

太平洋戦争中も日本の潜水艦がアメリカの西海岸を攻撃しましたが、第一列島線はアメリカにとってのマジノ線だ。だからアメリカが西太平洋を中国に譲って引き揚げる時はアメリカが本当に衰退した時だろう。日本は単独でも中国と対峙する覚悟が要りますが、在日米軍がいる限りは憲法改正も難しい。

日米安保と平和憲法はコインの裏表であり、この二つがある限り日本の真の独立は無いのであり、アメリカは中国を大国に育てる事で東アジアのプレゼンスを維持しようとしてきましたが、中国が軍事大国になりアメリカに挑戦的になるとアメリカは怖気づいたように見える。しばらくはアメリカの出方を見るしかありませんが、南シナ海の中国が軍事基地を作っても日本の責任ではない。それだけの軍事予算も無ければ覚悟も無い。

日中関係が最悪の事態に陥った場合には、「南シナ海は迂回できる」などと言っていられない事態に日本国民は直面する

$
0
0
それに、航海日数が2倍になってしまうと、当然ながら必要な船腹数も船員数も全て2倍ということになる。そのため、中国軍機による攻撃の可能性はゼロでも、船腹数や船員の確保そのものが極めて困難になり、日本が必要とする原油や天然ガスの供給量は維持できなくなる。
 今の国会でもめている安保法制だがペルシャ湾とか地球の裏側に行ってとかの議論が盛んだが一番議論が必要なのは南シナ海であるということが解っていない政治家ばかりだ。
場勉強不足のアホばかりだ。
日本はアメリカの後ろ盾なしには支那からいいようにに舐められ挙句は占領されるということもわかっていない政治家も多すぎるダメな国。
 
 
2015年06月05日 | 外交

日中関係が最悪の事態に陥った場合には、「南シナ海は
迂回できる」などと言っていられない事態に日本国民は直面する

人工島出現により迂回航路も危険にさらされる

 さらに、日本にとって都合の悪いことに、日中間が上記のような険悪な関係に立ち至った場合には、南シナ海縦貫航路どころかマカッサル海峡経由の迂回航路すらも通航できなくなる可能性が現実のものとなりつつある。
 本コラムでも繰り返し取り上げているように、中国は南沙諸島の数カ所に軍事拠点としての人工島を構築している。そのうちファイアリークロス礁には3000メートル級滑走路が建設中であり、ジョンソンサウス礁をはじめその他の人工島にも本格的な軍用滑走路が出現するものと考えられている。
 それらの南沙諸島人工島の航空基地に人民解放軍戦闘機や爆撃機などが配備されると、迂回航路が通過するセレベス海やマカッサル海峡は人民解放軍戦闘機の攻撃圏内にすっぽりと入ってしまう。その外縁であるジャワ海やロンボク海峡その他のインドネシア海峡部だけでなくティモール海やオーストラリアの北西の要衝ダーウィンまでもが人民解放軍爆撃機の攻撃圏内に収まることになる。
したがって、迂回航路を日本に向かって北上するタンカーも、中国軍戦闘機や爆撃機の攻撃の脅威に曝されることになり、マカッサル海峡経由の迂回航路は“危険回避”の役割を果たさなくなる。そのため、日本向けタンカーは、中国軍機による攻撃可能性がほぼ存在しない(そうでなければ乗組員は絶対に集まらない)以下のような“大迂回航路”を経由しなければならない。
「インド洋 → メルボルン沖 → 珊瑚海 →  グアム沖 → 日本」
 およそ2万2000キロメートルに及ぶ大迂回航路を通航する場合、航海日数は南シナ海経由の倍の6週間近くかかることになるため、もはや燃料費も無視しうるレベルではなくなってしまう。それに、航海日数が2倍になってしまうと、当然ながら必要な船腹数も船員数も全て2倍ということになる。そのため、中国軍機による攻撃の可能性はゼロでも、船腹数や船員の確保そのものが極めて困難になり、日本が必要とする原油や天然ガスの供給量は維持できなくなる。

やはり南シナ海は日本の死命を左右する

 中国は広大な南シナ海の8割以上の海域を“中国の海洋国土”と公言してはばからない。いくらアメリカや日本やオーストラリアが非難したからといって、中国がすでに巨額の建設費を投入している“中国の主権下における”人工島の建設を中止する見込みは全くない。
 中国に中止させる唯一の手段は、アメリカをはじめとする反中国勢力が人工島建設を武力によって阻止することであるが、当然それは中国との全面戦争を意味するため、実施可能性はゼロに近い。
 要するに、極めて近い将来に、南沙諸島に複数の航空基地や軍港を備えた強力な人民解放軍海洋基地群が誕生することは避けられそうもない。
 ということは、日中関係が最悪の事態に陥った場合には、「南シナ海は迂回できる」などと言っていられない事態に日本国民は直面することになる。南シナ海は日本にとって「重要影響事態」も「存立危機事態」も発生しうる生命線であるとの認識を持って、安全保障関連法案に関する国会審議は進められなければならない。



南シナ海の領有権問題は中国の台頭とアメリカの衰退の象徴のようなものであり、AIIB加入問題ではアメリカもショックを受けていたようだ。特に英独仏伊などのNATO同盟国からも裏切りが相次いだ。中国はアメリカ包囲網を作って来た事が成果となって現れてきた。

現状では当てになりそうな味方は日本ぐらいになってしまって、日本叩きをしているような状況ではなくなってしまった。日本叩きと言っても日本は同盟国だから表向きには叩けないが、円を吊り上げる事で輸出産業にダメージを与えてきた。表向きには為替市場は自由市場だがいくらでもアメリカは操作できる。

このような状況でアメリカは安倍総理を復権させて中国に対抗させようとしている。しかし集団的自衛権の問題でも民主党が取り上げるのは機雷除去やホルムズ海峡などで南シナ海の想定した議論は行われていないようだ。私はほとんどテレビを見ていないから分からない。

自衛隊にしても南シナ海までP3Cでは航続距離がギリギリであり、P1はまだ訓練中だ。護衛艦も沿岸用の小型艦船が多く輸送艦を付けないと長期の任務ははたせない。潜水艦ですら16隻体制で長期の潜行は無理であり、最新型のジーゼル潜水艦で連続潜行は2週間程度だ。

中国は原子力潜水艦も持っているし中距離ミサイルも持っている。日本にはそれに対抗できる戦力は無い。実際に緊張状態にならなくても南シナ海の軍事基地に長距離爆撃機を配備して空を飛びまわれば、南シナ海を航行する船や航空機は脅威を受ける。インドネシアやオーストラリアまで手が届く事になり脅威にさらされる。

ここまで中国を大国に育て上げたのは、キシンジャーやブレジンスキーと言ったアメリカの戦略家たちであり、米中のG2体制で覇権を維持しようとした。彼らは数百回も中国を訪問していて、中国人が豊かになれば洗練された民主国家となると予想していた。アメリカ人のアジア理解はその程度であり朝鮮戦争でもベトナム戦争でもアジアに対する無知が招いたことだ。

地政学的にも南シナ海が中国の領海となれば、インド洋と太平洋が分断される事であり、マラッカ海峡も南シナ海の基地から中距離ミサイルの射程の範囲内となる。おそらく近いうちに南シナ海の上空も防空識別圏を宣言するのでしょうがオバマ大統領は何もしないだろう。ブレジンスキーが外交顧問だからだ。


事実上南シナ海が中国領海になればインド洋と太平洋は分断される



「スマホの危険性」空港は通称「ハッキングの海」とも言われており、米国において国のサイバーセキュリティに携わるような仕事をしている人間なら、絶対に利用を避ける場所である

$
0
0
空港は通称「ハッキングの海」とも言われており、米国において国のサイバーセキュリティに携わるような仕事をしている人間なら、絶対に利用を避ける場所である
>自分も知らなかった!

日本人は「スマホの危険性」をわかっていない

東洋経済オンライン 6月13日(土)9時40分配信
 
コンピュータやネットワークのデータ領域として生まれた新世界、それが「サイバー空間」だ。IT技術の普及で急速に拡大したこの空間には、時空の壁も国境も存在しない。今この空間で何が起こっているのか。米国防総省の現役サイバーセキュリティ・スペシャリストであるカイゾン・コーテ氏が3回に渡って、サイバー空間の危険性を警告する。
■ セックスの最中ですらスマホを手放せない人たち

【詳細画像または表】

 米国において、初めてモトローラ社から「手にもって移動できる」とされる巨大な電話が発表されたのは、1973年。以来、携帯電話は日々進歩を続けてきた。

 そして2007年、iPhoneが発売になると、携帯電話とコンピュータの処理能力の差異はほとんどなくなった。スマートフォンの普及拡大により起こったこと、それこそが、私たちがサイバー空間で過ごす時間の拡大である。今やスマートフォンでアプリを開く光景は、世界共通だ。「ひとときも、手放すことができない」――そんな人も少なくないはずだ。

 米国では、人が何らかの形でスマホを含む携帯電話を利用する回数が、1日平均、110回にものぼるといわれている。スマホ普及により、この回数は増加の一途を辿る。

 だが、SNSで望めばすぐに誰かに繋がることができる便利な世の中だが、こうした「繋がり」は私たちを振り回し続ける。

 有力調査機関であるPew Research Centerによると、40代以下の8割の米国人はベッドサイドにスマートフォンをおき、4割の人間がトイレの中でもそれをチェックするとされる。

 シャワーを浴びている間も電話を手から離せないという人は12%、さらに驚くべきことに、20%の成人男女が、セックスの最中ですらスマートフォンを利用しているというデータさえある。これを異常事態と言わず、なんと言おうか。スマホ利用は、もはや人々の「習慣」にプログラミング化されてしまったに等しい。
 
 
そしてそれが生活を便利にする習慣ならなおさら、簡単に手放せないのが人間の性だ。しかし一度習慣化されると、人はそこに警戒心を持たなくなる傾向がある。たとえ知るべき危険が潜んでいたとしても。

 一般的に携帯電話は、スパイウイルス等に代表される、いわゆる「マルウェア」に対し、PCよりも一般的には安全とされてきた。だがすでにスマホ時代、この考えは必ずしも正しくない。むしろ日常的にスマホに依存する現代人の行動を考えるとき、PCよりはるかにマルウェアに接触する確率は上がる可能性は否めない。

■ アンドロイド向け不正アプリはなんと260万種

 事実、特にアンドロイドをターゲットにしたウイルス数は深刻だ。マイクロトレンド社によると、アンドロイド向け不正アプリの数は、実に260万種とも言われ、たった1年でその数は3倍にも増えてしまった(2014年6月現在)。iPhoneよりも、アンドロイドのウイルス数が圧倒的な理由は、アプリの公開審査基準が緩やかであるためだ。ウイルスの数は増え続けており、危険はますます深刻になることが予想できる。

 なぜスマホはここまで危険なのか。自宅や会社で使うコンピュータは、特定のネットワークを通じてサイバー空間に接続されることが多い。だがスマホの「いつでも、どこでも」を実現するには、電波や「Wi-Fi」(Wireless Fidelity、無線LANの一種)が当然必要だ。そしてこれら「電波の基地」(アンテナ)やWi-Fiのアクセスポイントを不特定ユーザーが共有するために、危険度が増すことになるのだ。

 ハイテクハッカーたちにとっては、「ニセの携帯基地」を作って情報を傍受することなど「朝飯前」である。こうしたニセの携帯基地を使えば、会話などは簡単に盗聴され、携帯やスマホに蓄積されたデータなども、いとも簡単に盗まれてしまう。

 Wi-Fiのアクセスポイントについても同様だ。たとえば、通信速度が速くなるからなどといって「無料Wi-Fi」の場所でむやみにネットに接続することは到底勧められない。安全の保障が絶対的に信頼できるネットワーク以外は、どれも接続すべきではないのだ。
接続場所でいうなら、空港などは危険地域の筆頭だ。さまざまな国籍の人々が万人単位で入り乱れる施設であり、誰がどこで何を傍受しようとしているか、わからない。

 空港は通称「ハッキングの海」とも言われており、米国において国のサイバーセキュリティに携わるような仕事をしている人間なら、絶対に利用を避ける場所である。

■ エグゼクティブは「ガラケー」しか持たない

 スマホを使っていると、便利なアプリをフル活用したくなる。だがスマホをお財布代わりにしたり、個人情報につながるデータをすべていれて持ち歩くことは、可能な限り避けるほうが安全だ。

 「そんなことは言っていられない」というかもしれない。だが、米国ではリスクを考慮して、通話機能以外ほとんど何も付属していない「フィーチャーフォン」(日本で言うところのガラパゴス携帯)しか持たないエグゼクティブの数も増えている。

 それだけではない。知らないうちに携帯電話がハッキングされ、自分の携帯が引き金となって、大規模なサイバー攻撃が仕掛けられる――そんなことも可能な世の中なのだ。

 利便性だけを追求すればそれでよい時代は、とうに通り過ぎ去った。しかし、サイバーという見えない空間での出来事ゆえ、私たちはあまりに危機意識が足りない。

 最も重要なことは、目の前の技術を「選択しながら戦略的に使いこなす」ことだ。技術が進んだ世の中で必要なこと、それは当たり前すぎることのように聞こえるかもしれないが、「サイバー空間に対する『ユーザーとしての知識』を蓄えること」に他ならない。

 第1回目は身近な場所にある「サイバー空間の脅威」について述べた。次回はさらに専門的に、サイバーセキュリティをグローバルな観点から考察する。
 

自民の平沢氏、安全保障関連法案「合憲」とする学者10人を紹介  4長老反対会見に菅長官「全く影響ない」「すでにバッジ外してる」

$
0
0
こんなこでもめている国(ブータンなどの小国は除く)は世界でも日本くらいだろう。
 憲法学者の小林:「法案は撤回すべきだ。恐ろしいのは憲法違反がまかり通ると北朝鮮みたいになる。キム家と安倍家が一緒になる。自衛隊は米軍の2軍になり、経済的打撃も被る。国が破産する。」
 とバカなことを言っているがアメリカと集団的自衛権を結んでいるNATO諸国が米軍の2軍になって破産したか?NATO諸国のイタリアやスペインなどはイラクやアフガンには派兵はしていないしドイツ、フランスも義理で最低限の派兵にとどめている。あまりにオーバーというか嘘を言うなと言いたい。
キム家と安倍家が一緒になる・・・アホか。腹が立つ。
 
安保法制国会審議の行方 ポイントは「飛びかかれ指令」を出した「民主斬り」にある?
<<  作成日時 : 2015/06/13 19:28   >>

本稿は、

安保法制論議 現実を見ず他人事で違憲解釈する国会議員・憲法学者・最高裁判事に言うべきこと
http://nihonnococoro.at.webry.info/201506/article_8.html

の続編として出稿した。

前稿では、今国会で、国会審議の鍵となりつつある、維新の党に焦点を当て、江田けんじに質問する趣向でまとめた。


磯崎陽輔首相秘書官は、法案が成立し、仮に違憲判決が出ても正攻法で対処可能(法改正)としている。

―――――――――――――――――

http://www.sankei.com/politics/news/150611/plt1506110033-n1.html

安全保障関連法案、成立後に違憲判決なら法改正 礒崎首相補佐官

 礒崎陽輔首相補佐官は11日、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について、成立後に最高裁の違憲判決が出た場合、法改正せざるを得ないとの認識を示した。東京都内で記者団に「違憲判決が出れば、法律は変えないといけない。憲法上のルールだから当然だ」と述べた。同時に「憲法に抵触することはない」とも強調した。

 これに先立つBS朝日番組の収録では、4日の衆院憲法審査会で3人の参考人全員が「違憲」と明言したことを踏まえ「(法案をめぐる環境は)非常に厳しい状況になっている」と述べた。

―――――――――――――――――

磯崎陽輔議員ほど、文筆に達者な方なら、仮に、どんな違憲判決が出ようが、反論も改正案も作成可能だろう。しかし、私ならこう考える。国家的危機を前に、違憲判決を安易に下す司法こそ、改革とリストラと再教育対象とすべきと考えるのだ。

司法判断する事態に進展した場合は、司法改革を公言する作戦が有効であるからだ!

一方、自民党平沢議員は、安全保障関連法案「合憲」とする学者10人の名を紹介したとの情報が報道された。

―――――――――――――――――

http://www.sankei.com/politics/news/150611/plt1506110040-n1.html

自民の平沢氏、安全保障関連法案「合憲」とする学者10人を紹介

自民党の高村正彦副総裁、民主党の枝野幸男幹事長ら6人が各会派を代表して意見を表明した衆院憲法審査会=11日午前、国会・衆院第18委員室(酒巻俊介撮影)
 自民党の平沢勝栄衆院議員は11日の衆院憲法審査会で、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を「合憲」とする憲法学者として、八木秀次麗沢大教授ら10人の名前を紹介した。

 平沢氏が紹介したのは、菅義偉官房長官が10日に挙げた百地章日大教授、西修駒沢大名誉教授、長尾一紘中央大名誉教授の3人のほか、八木教授と日大の小林宏晨名誉教授、池田実教授、東裕教授、青山武憲元教授、松浦一夫防衛大教授、石田栄仁郎近畿大名誉教授。

 平沢氏は、10人から名前公表の許可を得たと説明。「ほかにも合憲と思うが名前を出すのは控えたいという方も大勢いた」と強調した

―――――――――――――――――

船田議員は、どういう経緯で人選を間違えたのか?、不思議でしょうがない。わざとに、人選を間違えた可能性を指摘せざるを得ない。こういう情報があるのだ。

―――――――――――――――――

http://melma.com/backnumber_45206_6220358/

(読者の声2)自民党参考人として安保関連法案を「違憲」と指摘した早稲田大学の長谷部恭男教授ですが、彼を選定したのは自民党ではなくて、法務省の官僚のようです。
そして、その背後にはシナ諜報の活動があるようです。
事実ならば、国民のために働くはずの官僚が外国の利益のために動く。日本はどうしようもないですね。
  (R生、ハノイ)

―――――――――――――――――

ここで、官房長官が、4長老の反対意見に、間髪を入れず、影響なし、と言いきっているのは、凄いとしか言いようがない。官房長官の話を間近で聞いたことがあるが、きっと腹が据わった方なのだろう。

―――――――――――――――――

http://www.sankei.com/politics/news/150612/plt1506120045-n1.html

4長老反対会見に菅長官「全く影響ない」「すでにバッジ外してる」

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、山崎拓元自民党副総裁と亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官が安全保障法制の整備について反対の姿勢を示したことに関し、「もうすでに現役を辞められ、(国会議員の)バッジを外されている方で、それぞれ個人の意見表明だ」と指摘。国会審議への影響については「全く影響ない」と述べた。

 菅氏は4氏の姿勢について「政府は合憲であるとの自信をもって法案を国会に提出した。法案の意義を理解いただけないのは残念だ」と語った。

―――――――――――――――――

官房長官は、これら4長老が現役時代の対米関係と劇的に変化し、現在の日本国の存在がアメリカ政府の中枢に肉薄している状態にあることを、外交上のやりとりを通じて、知っているということなのだろう。直前のG7の対応がそれを示している。安倍首相が、G7の重要議題をリードし、ウクライナ訪問したことで欧州諸国に貸しをつくり、日本の庭みたいな、南シナ海で起きていることについて非難声明を出すのは、G7での議論のリード役だったからできたことだと、私は思う。ウクライナ訪問は、本来ならアメリカの仕事だったはずなのだ。
そういう国際政治状況であることを知ってか知らずか、これら4長老は、その昔の感覚で、思い出したように語っているようであり、たぶん、アメリカからは、その昔も今も、小物として扱われている、ということが言えるかもしれない。
そういうことを官房長官は知っているので、小物とみなして、まったく影響なし、と論評したのであろう。
すなわち、今の安倍首相のアメリカにおける格付けと、これら4長老が仮に当時、日本の首相クラスだったにせよ、アメリカ側の格付けが2ランクくらいは、違うのであり、官房長官の発言は、現政権は、4長老の現役時代と比較して、格が違うレベルで対米関係を構築しているので、あなた方は大きな勘違いをしている、時代は変わったのだ、と言おうとしているようでもある。

安保法制の与野党協議については、維新の党に係わる取り組み動向から、「経済危機を理由とした集団的自衛権の行使」について、最後の最後まで与野党協議が難航することが、予想される。

―――――――――――――――――

http://www.sankei.com/politics/news/150612/plt1506120043-n1.html

維新、対案提出へ 修正協議を視野 

 維新の党の今井雅人政調会長は12日の記者会見で、安全保障関連法案への対案を今国会で提出する考えを示した。対案は、(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に対処する領域警備法案(2)後方支援に関する国際平和協力支援法案(3)集団的自衛権の行使などに関する平和安全整備法案-の3本とする見通し。今井氏は「中身を固めて党内手続きを踏むことを始めたい」と述べた。

 党安全保障調査会がまとめた基本方針を土台とし、政府案の修正協議も視野に入れる。ただ、平和安全整備法案では、経済危機を理由とした集団的自衛権の行使は認めない方針。

 領域警備法案は民主党との共同提出を検討してきたが、労働者派遣法改正案などの対応をめぐり両党の関係が悪化。今井氏は「できれば一緒に出したいが、環境が荒れており、実現するか分からない」と語った。

―――――――――――――――――

一方、民主党は、今国会すべてをブチ壊したいようである。

派遣法改正案の審議における民主党議員の動きがそのことを示している。

―――――――――――――――――

http://www.sankei.com/politics/news/150612/plt1506120054-n1.html

民主党、旧社会党に先祖返り ピケとヤジで審議妨害 派遣法改正案の厚労委採決先送り 岡田氏「やむを得ない…」


頸椎捻挫の診断書を手に記者団の取材に応じる渡辺博道厚労委員長=12日午後、国会内(酒巻俊介撮影)※画像を一部加工しています
 衆院厚生労働委員会は12日、与党が目指した労働者派遣法改正案の同日の採決を先送りした。反発する民主、共産両党に配慮した。だが、渡辺博道委員長(自民)が改正案の質疑終了を宣言したことに民主党はピケを張るなどの審議妨害で徹底抗戦、渡辺氏は首などを負傷した。与党は19日には採決に踏み切る構えだが、旧社会党に先祖返りした民主党などによる激しい抵抗が予想される。(山本雄史、沢田大典)

 民主党は12日朝から国会内に若手議員らが集まり、厚労委の“妨害”に向けた作戦を練った。委員室前の人員配置を書き込んだ図面を用意し、山井和則元厚労政務官は「体を張ってがんばろう!」と気勢を上げた。

 作戦は予定通り実行。委員室前には党所属衆院議員の半数近い約35人が陣取ってピケを張り、渡辺氏の委員室への入室を阻止しようと試みた。

 自民党は、審議を妨害したとして山井氏と中島克仁、阿部知子両氏の懲罰動議を衆院に提出した。

 また、渡辺氏は厚労委終了後、首を痛めたとして病院で全治2週間の診断を受けた。携帯電話も紛失したとして警視庁に被害届提出を検討している。

 怒号と激しいもみ合いの末、5分遅れで審議は始まったが、民主党議員は着席せず、立ったままやじを飛ばす作戦を展開した。

―――――――――――――――――

その「維新の会」は、「民主斬り」を着々と実行しつつある。

―――――――――――――――――

http://www.sankei.com/politics/news/150611/plt1506110050-n1.html

維新、ついに“民主斬り” 派遣法採決で与党と協調 再編志向の松野氏、大阪系「是々非々」路線受け入れ

 維新の党が11日、労働者派遣法改正案の採決などで与党との協調を鮮明にし、野党共闘を模索してきた民主党との決別が決定的になった。民主党は、12日に衆院厚生労働委員会で「強行採決」となれば、すべての衆院委員会を欠席する方針。一方、野党再編志向の維新の松野頼久代表は「是々非々」路線を求める党内の圧力に押される形で、“民主斬り”を決断した。(内藤慎二、山本雄史)

 「維新は豹変(ひょうへん)した!」

 民主党の高木義明国対委員長は11日の党代議士会でこう訴え、派遣法改正案の採決に応じる維新を痛烈に批判した。高木氏はこの後、共産、社民、「生活の党と山本太郎となかまたち」各党の国対委員長と会談し、「維新抜き」で一致した対応をとることを確認した。

 民主、維新、生活3党が共同提出した「同一労働・同一賃金」推進法案を土台に、与党と修正案をまとめた維新に対する民主党の疑念は深い。党幹部は「与党なのか野党なのかはっきりしてほしい。何がしたいのか」と不満をぶちまけた。

混乱は衆院平和安全法制特別委員会にも波及した。与党は11日の理事懇談会で12日の質疑実施を提案し、維新も賛成した。だが、民主、共産両党は厚労委の混乱などを理由に「不正常な状況だ」として反対した。

 憲法や安全保障などの基本政策が異なる民主、維新両党だが、今回の決別は維新側の事情が大きい。松野氏は代表就任後、民主党を含む野党再編について「年内に100人以上」などと発信。これに「是々非々」路線を重視する大阪選出議員らの不満が募っていた。

 馬場伸幸国対委員長や遠藤敬国対委員長代理ら大阪系議員は4日夜、松野氏と懇談し、「同一労働・同一賃金」などで与党と歩調を合わせるべきだと進言した。党分裂の危機を察知したのか、松野氏は11日の記者会見で「民主党と野党共闘すると合意した記憶はない。党が違うのだから、違う動きになって当たり前だ」と強調した。

 与党との交渉を主導したのは遠藤氏ら大阪系で、松井一郎顧問(大阪府知事)は10日、馬場氏に電話で「維新らしい対応だ」と評価した。ただ、党内の情勢は穏やかではない。初鹿明博氏が11日の党代議士会で「維新が派遣法改正案成立をアシストしているようにしか見えない」と執行部に疑義を唱えると、太田和美氏も「初鹿氏の言う通りだ」と続いた。2人は民主党出身で、党分裂の火だねは、なおくすぶっている。

―――――――――――――――――

その維新の党による「民主斬り」は、次回国政選挙を意識したパフォーマンスであることは明白であるが、私は、この「民主斬り」が支持されれば、次回国政選挙で、民主党が大敗し、改憲勢力が衆参で3分の2の議席を有する結果をもたらすことを期待している。

そして、この出所不明の、「委員長に飛びかかれ」という民主党指示文書の存在を知ると、民主党がやっていることは、一種の政治的テロ行為であり

【画像】派遣法改正案 民主党、「委員長に飛びかかるよう」文書で指示
http://hosyusokuhou.jp/archives/44408661.html

画像


テロ3法は、完全施行には至っていないようだが、民主党はテロ政党の性格を持っていると考え、できる限り早く捜査開始すべきである。少なくとも、国会でのこの事実を以て、民主党議員全員の通信傍受が許可されるべきだと、私は考える。

こんなことをする者たちのために、不逮捕特権があっていいはずがないのである!

私は、「維新の会」の支持者では決してない。が、政権与党が、維新の党と組んで、本格的に「民主斬り」を行うことは、全面支持するし、民主党消滅まで、この指示文書の存在が全国津々浦々まで拡散され、全国各地、各方面で、「民主斬り」が実行されることを願っている。
 
以下は狂った憲法学者の記事。

憲法学者「狂ったことをやる政権は選挙で倒すしかない」

まさか自民推薦の長谷部教授(右)の口から「政権を倒せ」という言葉が出るとは。安倍政権は憲法学者を とことん 怒らせてしまったようだ。隣は小林名誉教授。=15日、日本外国特派員協会 写真:筆者=
 「ああいう狂ったことをやる政権は今度の選挙で倒すしかない」・・・
 野党のアジテーターが言っているのではない。改憲派の憲法学者が力説しているのである。
 4日、国会の憲法審査会に招致され「集団的自衛権は違憲である」と証言した憲法学者2人が、きょう、日本外国特派員協会で記者会見した。小林節慶大名誉教授と長谷部恭男早大教授だ。長谷部教授は自民党推薦の参考人だった。
 外国特派員協会では日本の記者クラブのように政権に気兼ねした質問は出ない。英ロイター通信の記者が単刀直入に聞いた。
ロイター:どんなに違憲だと言っても(安倍政権は)数をたのんで強行採決するのではないか?
長谷部:次の国政選挙で新しい政府を成立させ、法律(安保法制)を撤回させるべきだ。
小林:弁護団の一員として訴訟の準備をしている。法律ができた瞬間から「平和に生きる権利がある」と謳う憲法の前文と、(非戦を唱える)憲法9条が侵される。

空中に金属を出力可能な3Dプリント技術、オランダの街で橋の建築へ

$
0
0
 次の産業革命は3Dプリンターと言われている。
オランダが画期的な
空中に金属を出力可能な3Dプリント技術を発表。
 

2015年06月15日 21時00分00秒

空中に金属を出力可能な3Dプリント技術、オランダの街で橋の建築へ



空中に金属および樹脂素材を出力する3Dプリンティング技術を開発しているのが研究開発スタートアップの「MX3D」です。各種金属を空中に支持構造物なしで出力して立体物を構成するMX3Dのロボットアームによる驚異の3Dプリンティング技術の実用化が近づいており、オランダの首都・アムステルダムの街中に人が渡れる金属製の橋をロボットだけで作ることが決定しました。

MX3D is to 3D-print a steel bridge over water in Amsterdam
http://phys.org/news/2015-06-mx3d-3d-print-steel-bridge-amsterdam.html

MX3Dのロボットはスチール、ステンレススチール、アルミニウム、ブロンズ、銅を出力可能で、同時に少量の溶融金属を流し込むことで空中に支持構造物なしで橋を建造できる3Dプリントマシン。水の上でも立体物を出力可能で、ロボットはスタート地点から橋を構築しながら、自らが移動するためのレールも出力するため、支えがなくても向こう岸まで橋を渡すことができるわけです。

MX3DのCTOであるTim Geurtjens氏によると「私たちの技術は『箱の外でプリントする』という原理に従ったもので、6軸の作業用ロボットを使ってプリントする技術によって3Dプリンターの『四角い箱』という制限をなくすことができたのです」と説明しています。将来的には"マルチ軸"の産業用ロボットによってさらに高い精度で立体物が出力できるようになるとのこと。MX3Dに協力する設計事務所のJoris Laarman Labは「3Dプリンティング技術はいまだ未開の領域ですが、MX3Dの手法ならどんな素材の表面上でも思いのままのサイズ・形状の独立した立体物を出力できるのです」とコメントしています。

なお、MX3Dのロボットが実際に橋を出力している様子は以下のムービーで公開されています。

MX3D Bridge Visualisation - YouTube


左側の2台のアームがMX3Dの3Dプリントロボット。橋を出力している空中に金属で橋の構造を出力しながら対岸を目指しているのがわかります。


また、MX3Dのマシンが金属を出力する様子や、出力した小さな金属橋を人が渡る様子は以下のムービーから見ることができます。

MX3D to 3D print a steel bridge in Amsterdam - YouTube


バチバチと火花を散らしながら金属が出力されています。


金属製の棒がにょきにょきと伸びていきます。


直線だけでなく、曲線の金属棒も出力可能。


実際に1メートルほどの橋を架けて、男性が渡っています。簡単な構造の橋ですが、人間1人が通るだけなら十分な強度を実現しているのがわかります。


なお、MX3Dがアムステルダムで橋を架けるのは2017年を予定しており、概念実証モデルではなく実際に人が行き来できる強度を備え、20年以上の耐久性を持つ鋼鉄製の橋が作られることになります。

MX3Dのプロジェクトには建築企業のHeijmans、デザイン事務所のJoris Laarman Lab、ソフトウェア企業のAutodesk、ABB Robotics、アムステルダム市議会といった複数の企業や団体が参加しており
、2015年9月ごろにアムステルダムの市街のどこに橋が架かるのかが正式発表されるとのことです。

中国から海を守れ 日本の選ぶ未来は「海を通した世界貢献」だ 山田吉彦・東海大教授

$
0
0
 
 
正に正論だがその実行のためにはサヨクの妨害が一番の障害だ。
 
 
 
 
中国から海を守れ 日本の選ぶ未来は「海を通した世界貢献」だ 山田吉彦・東海大教授

 

講演する山田吉彦・東海大教授=5月11日、奈良市の奈良ホテル
 奈良市の奈良ホテルで5月11日に開かれた奈良「正論」懇話会で、東海大海洋学部教授の山田吉彦氏が「海洋国家日本の未来」をテーマに講演した。詳報は次の通り。
 ◇
必要とされる自衛隊
 ソマリア(東アフリカ)沖には海賊がはびこり、多数の船員が身柄を拘束されていたが、それを変えたのが日本の自衛隊。ジブチを拠点に空から見守り、異常があると近隣国に伝え、通過する船を日本の護衛艦が守ることを続けた。この結果、海賊たちは出ていかざるを得なくなった。
 また、戦乱でいつ機雷が使われるかわからない状態が続いている。日本は7千発の機雷を処理した実績がある。石油やガスを運ぶ船を守れるのは日本だけ。日本のために働いてくれる人を守るのは当然で、集団的自衛権の容認になぜ議論が必要なのか。仲間が襲われているのを見て見ぬふりをしろというのは自衛官の心が許すわけがない。
圧力を使い海の支配進める中国
 中国は南シナ海に6カ所も飛行場を作っている。東シナ海も奪おうと手を伸ばしている。その理由は、中国が世界に出ていこうとすると、必ず日本を横切る必要があるためだ。中国の生命線は日本が握っていると言っていい。
 昨年10月、中国からサンゴ密漁船が大挙して訪れたが、燃料代は少なく見積もって1隻300万円はかかり、採算がとれるわけがない。(国の)指示を受けて来ている以外にない。中国の圧力だ。尖閣諸島を東京都が購入する話が持ち上がった際にも、五島列島(長崎県)の玉之浦港に106隻の中国船が避難を名目に停泊したことがあった。付近は限界集落だらけで警察官はわずか1人。対して船上の中国人は約2千人。漁民という建前なので手出しできない。このように圧力を使い海の支配を進める中国に対抗し、日本は海を守らないといけない。
 
海洋大国日本の責任
 平成6年に国連海洋法条約が発効されたことで、日本は大きなメリットを受けた。沿岸から200カイリの範囲に経済的権益を持つ。日本は447平方キロメートルの領海と排他的経済水域(EEZ)を持ち、この中の海水量が世界4位(面積は6位)という海洋大国。この海には、金や銅が採れる海底熱水鉱床が100兆円分、次世代エネルギーのメタンハイドレートは日本人が使うガスエネルギー94年分が眠っている。この国は資源大国だと自信を持っていい。
 日本は宗谷海峡、津軽海峡、大隅海峡、対馬海峡を封鎖して沖縄諸島の万全な警備体制を取れば、中国や韓国を干上がらせることができる。アジアの国にとって非常に大きな脅威にもなり得る。だからこそ、集団的自衛権を持ち、アジアの、そして世界の海を守らないといけない。
 日本人は「島国根性」という言葉を矮小化(わいしょうか)された島に引きこもった人間という意味で使うがこれは違う。岩倉具視(ともみ)の使節団がヨーロッパを訪れた際、イギリスを見て、同じ島国なのに世界へ出て工業を発展させ、経済を活性化させている姿を見て、この島国根性を見習うべきと考えた。日本人は今こそ島国根性を持ち、海を通して世界に貢献する。それが海洋国家日本が選ぶべき未来で、日本をさらに発展させていくことにつながる。
 
【プロフィル】山田吉彦(やまだ・よしひこ) 東海大学海洋学部教授、海洋問題研究家。経済学博士。昭和37(1962)年、千葉県生まれ。学習院大学経済学部卒。埼玉大学大学院経済科学研究科博士課程修了。東洋信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)、日本財団勤務を経て東海大准教授、平成21年から現職。尖閣諸島の活用に関する東京都専門委員や「石垣市海洋基本計画」策定委員会会長などを歴任。産経新聞「正論」執筆メンバー。主な著作に「国境の人びと 再考・島国日本の肖像」「解決! すぐわかる日本の国境問題」「海賊の掟」「日本の国境」「侵される日本 われわれの領土・領海を守るために何をすべきか」などがある。

成田空港で荷物をなくした訪日中国人、後日、ホテルに送られてきた荷物に書かれていたのは…―中国ネット

$
0
0
本当の日本を知って感動する支那人(断っておくが差別用語ではない)。
解放軍の上級幹部にも日本旅行をして欲しいものだ。
日本人を鬼のような国民と誤解をしている支那人(反日教育で)が多すぎ。

成田空港で荷物をなくした訪日中国人、後日、ホテルに送られてきた荷物に書かれていたのは…―中国ネット

配信日時:2015年6月11日(木) 3時17分
 
  • 画像ID 471398
写真を大きなサイズで!
10日、中国のインターネット上に、このほど「日本の良さ」を語る掲示板が登場した。その中で、あるネットユーザーは自身が日本に出張したときの体験談をつづっている。写真は成田空港。
2015年6月10日、中国のインターネット上に、このほど「日本の良さ」を語る掲示板が登場した。その中で、あるネットユーザーは自身が日本に出張したときの体験談をつづっている。

そのほかの写真

私が初めて日本に行ったのは出張だった。日本語は簡単なあいさつくらいしかできなかった。何より、飛行機に乗るのさえ初めてだったのだ。新鮮な気持ちで成田空港に降り立ったのだが、そこで問題が起きた。預けた荷物がなくなったのだ。

だが、私は焦らなかった。係員を呼びとめ、つたない日本語で荷物がなくなったことを伝えた。すると彼女は優しい声で私に話しかけてきた。おそらく、私の荷物の具体的な特徴などを聞きたかったのだろう。私が「日本語、できない…」と言うと、彼女はほほ笑みながらカウンターの下から大きなスケッチブックを取り出した。1ページ目にはいろいろな形のスーツケースが描かれていた。この中からなくなった荷物と似たタイプの物を選ぶように、という意味だということはすぐに分かった。

彼女がページをめくると、プラスチック、布、皮…。これは「素材」だ。次のページは「色」、次のページは「鍵のタイプ」、次のページは「内容物」といった具合に進んだ。こうすれば、言葉を話さなくても、なくなった荷物の情報がすべて分かるというわけだ。それから、彼女は私の連絡先を聞き、お辞儀をしながら「ご迷惑をおかけして申し訳ございません」と謝った。私はそれを見て、安心してその場を離れた。

私は同僚が描いてくれた地図を頼りに、バスのチケットを買った。ところが、乗り場まで行くと、バスの運転手は私を乗せてはくれなかった。彼は日本語や英語で何かを説明していたが、私には意味がよく分からなかった。運転手は言葉が通じないと見ると、私のチケットを持って小走りでどこかへ行った。しばらくして息を切らして戻ってくると、私に新しいチケットを渡してくれた。どうやら、チケットの時間が間違っていたようだ。私はその時、心の中で感動した。

そして日本出張の2日目には、空港でなくなった荷物もホテルに届けられた。宅急便で送られてきたようだ。荷物には1枚の紙が貼ってあり、そこには中国語で「すみません、荷物を取り違えました」と書かれていた。(翻訳・編集/北田)
 
 

中国人観光客、「ちょっとしたトラブル」に大慌ても、日本の「温かみあるサービスの姿勢」に感心―中国ネット

配信日時:2014年6月5日(木) 6時51分
  • 画像ID 424059
写真を大きなサイズで!
2日、日本を訪れた中国人観光客が、名古屋でトラブルに見舞われた際の様子を自身のブログにつづっている。資料写真。
2014年6月2日、日本を訪れた中国人観光客が、名古屋でトラブルに見舞われた際の様子を自身のブログにつづっている。

そのほかの写真

日本に着いた初日に感じたのは、入国から電車に乗るまで安全検査をまったく受けず、スムーズに事が運んだことだった。しかし、空港ではちょっとしたトラブルがあった。飛行機から降りたとき、ちょうどほかの便も到着したばかりで、入国審査の窓口には長い列ができていた。私たちは「外国人入境登記表」や税関の申告書を書くと、荷物を受け取る場所に出た。そこで私はワクワクしていたのか、あるいはボーっとしていたのか、預けていた小さいスーツケースを1つ受け取らずに空港を出てしまった。

その後、私たちは市内に向かう電車の切符を買い、駅の隅で持っていた紙袋の中の物を大きなスーツケースに移し換えたのだが、ここでも小さいスーツケースを忘れたことに気付かなかった。私たちが気付いたのは、電車に乗って1駅が過ぎたところだった。慌てて電車を降り、空港に戻る電車に乗り換えた。駅の自動改札の横に年配の駅員さんがいたため、私は簡単な日本語で事情を説明した。すると、切符も見ずにすんなりと通してくれた。

やっとのことで税関の出口に着いたが、中に入ることはできない。そこで、制服を着た係の人に身振り手振りに日本語と英語を交えながら説明すると、彼はすぐにトランシーバーを使って誰かに連絡した。ほどなく中から女性が現れ、状況を聞き、パスポートを確認すると、私たちを中へと案内してくれた。なくした荷物を探すことひとつ取っても、彼の国の温かみのあるサービスの姿勢は確かに素晴らしいものがある。(翻訳・編集/北田)
 

<中華ボイス>中国人が驚いた日本人の行動、「初対面でなぜそこまで信用してくれる」―ネットユーザー

配信日時:2014年6月3日(火) 8時0分
  • 画像ID 423754
写真を大きなサイズで!
2日、中国ネットユーザーは、日本に観光した際に、スーパーで体験した驚きのエピソードを紹介している。日本は日本のスーパー。
2014年6月2日、日本と中国は古くから交流があり、似たような文化を持っているが、日本に訪れ様々な文化の違いに驚く中国人は少なくない。とりわけ日本観光が増えている今ではそういった声が一層多く聞かれている。

そのほかの写真

中国ネットユーザーは、「日本に観光した際、用を足したいと思い一軒のスーパーに入った。通常日本のお店には来店客用のトイレがあるのだが、この店にはなかったため、片言の日本語で“トイレは?”と聞いた。従業員は親切にも作業の手を止め、トイレまで私を案内したのだが、そこは商品が山積みにされている倉庫の中の従業員用のトイレだった。すると彼はそそくさと仕事に戻っていった。彼は私を信用したのか、倉庫に私1人を置いてその場を後にしたのだ」と日本での驚きの体験についてつづっている。(翻訳・編集/内山)
Viewing all 619 articles
Browse latest View live