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TBSサンデーモーニングは偏向番組です

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のような偏向反日くそ番組を長年垂れ流して日本人を洗脳してきた罪はとてつもなく大きい。
実をいうと私も5年ほど前まではその洗脳されていたひとりで今考えるとよくも騙しあがったなと悔しい思いをしている。それはTV朝日の報道ステーションの古舘にも当てはまる。
そんな反日メディアに大切なテレビ電波使用を許可している総務省が一番悪い。
こんなことがまかり通るのは世界でも日本だけだ。


TBSサンデーモーニングは偏向番組です

日曜日になると、何となくTBSのサンデーモーニングを見てしまうんですが、最近、この番組の偏向報道ぶりが鼻につくようになりました。
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 司会の関口宏氏は私と同じ70歳ですが、どうも考え方が偏っていると感じます。もっとも、彼から見れば、私が右に偏っているということになるのでしょうが、私は報道番組の司会者でも社会的に全く影響力もない人間です。
 しかし、関口宏氏は、TBSという大報道機関の看板番組の司会者です。社会的影響力も比べ物になりません。芸能一家として俳優である佐野周二を父に持ち、妻も「アカシアの雨がやむ時」という大ヒット曲をもつ大物歌手の西田佐知子です。
 そういう人物が、もっともらしく、しかも、いかにも公平で客観的な報道を行っているような素振りをしながら、実際には、番組全体の流れは明らかに反日的な報道を行っていると感じます。反日という言葉が過激だというならば、親中国、親韓国的な報道と言い換えても構いません。

コメンテーターは関口氏の同調者ばかり

 偏向報道だと考えられる第一の理由は、先ず、コメンテーターの人的構成にあります。寺島実郎、目加田説子、幸田音真、津田大介、岸井成格氏など、彼らの発言を聞いていると、中国や韓国と仲良くしなければ日本が立ち行かなくなるのではないか、とさえ思えてきます。理非、善悪を超えて、とにかく隣国とは仲良くやっていかなければいけない、という基本思想に凝り固まっているように思われます。
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 番組の公平性、中立性が担保されているというならば、なぜ、中国や韓国の姿勢はおかしい、このような国と無理につきあう必要はない。一国の大統領が、わざわざ外国に行って告げ口外交(言いふらし外交)をして歩くあの国はおかしい、非礼である。従軍慰安婦問題など、70年前の歴史認識ばかり持ち出すばかりか、外国にまで従軍慰安婦像を建てさせるあの国の外交姿勢は狂気の沙汰である、こんな国にこそ未来はない、というような発言をする人をなぜコメンテータに加えないのでしょうか。
 中国だって、自分の国では国民が疲弊している中で、毎年、軍事費を10%以上も増大させておきながら、日本を軍国主義復活などと声高に叫ぶ。その上、これまで一言も主張してこなかった尖閣列島について、国連の調査で中東を上回る石油資源が埋蔵している可能性があるとの報道がなされるや否や、突如、我が国の領土であると言い出す。しかも、その態度が傲慢で、高圧的。高圧的というよりは威嚇と言ったほうが正確かもしれません。それなのに、このような中国の態度はけしからん、信義にもとる、などと誰も言わない。このようなコメンテーターばかりを集めて、本当に中立、公正な報道機関と言えるのでしょうか。
 もっともそう言いながら、毎日新聞(!)主筆の岸井成格氏がどんと座っている以上、真っ当な議論がなされないのは洟から承知してはいるんですけどね。朝日新聞と毎日新聞、そして日教組、彼らがこの愛すべき日本を、どれほど貶め歪めてきたことか、その罪は重いと思います。

反論者はいくらでもいる

 関口氏が、公正中立なコメンテータばかりを選定していると言うなら、例えば、次のようなコメンテーターも参加させるべきです。
 藤井厳喜、西尾幹二、村田春樹、宮脇淳子、三橋貴明、上念司、黄文雄、勝谷誠彦、橋下徹、青山茂晴、竹田恒彦。これらの方々は、さまざまな書籍も出しているし、マスコミにも数多く登場しています。しかし、サンデーモーニングや報道ステーションにだけは出ていません。司会の関口宏や古舘伊知郎とガチンコ対決することになってしまうからでしょう。関口氏は、あくまでも司会者であって、自分の意見を主張をする役割ではないはずです。それなのに、なぜか親中、親韓の人間ばかり集める。そして口癖のように「隣国同士は仲良くしなければいけない。困ったものです。」と一応嘆いて見せる。決して「あの国は困ったものです」とは言わない。詰まるところ、批判の矛先は日本政府、「日本が悪い」ということになるんです。

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 関口宏という人物は、ビートたけしや堺正章と並んで芸能界・テレビ界のボス的存在のようですが、最近では報道番組の分野でも一定の力をもつようになっているのかもしれません。実は、このサンデーモーニング、毎日新聞という左翼のバックが付いているんですよね。古館一郎の報道ステーション(朝日新聞系)と並んで、左翼報道の権化です。ですから、これら大報道機関は、上の写真に掲げたような方々をコメンテーターに加えることは決してないでしょう。
 それならそれでいいんです。だったら、報道の中立性とか、公正性とか、社会の木鐸なんて言葉は絶対に使わないでください。「私たちは反日です。日本が嫌いです。中国や韓国が大好きなんです」とはっきり言ってくれればいいんです。朝日新聞や毎日新聞が社会の木鐸、報道の中立性なんていう言葉を使うから、頭脳訓練が十分になされていない人達がコロリと騙されてしまうんです。

村山元総理の韓国訪問にも批判なし

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 報道の中で、村山元総理が韓国を訪問したことが報じられ、本人のコメントも流されました。当然ながら、本人の口から「村山談話は間違っていない。従軍慰安婦問題を早急に解決しなければいけない」など、韓国側にすり寄った発言ばかりがなされました。
 これに対して、コメンテーターからは、何のコメントもなされませんでした。今回の村山元総理の訪韓は、韓国に政治利用されることを百も承知で行ったわけですから、反日活動そのものです。それほど韓国がお好きなら、残り少ない人生、そのまま韓国に住んでいたらよろしい。このような国を売るような人物を、僅か1年といえども総理として頂いたことが恥ずかしい。
 そもそも村山談話と河野談話が根拠になり、歴代の総理は、就任時に必ず、日本の左翼マスコミによって「謝罪とお詫び」を強要されることになったのです。中国や韓国という国は、一度認めたなら、末代までも謝り続けなければいけない、という文化をもつ国です。日本人は、「誤りをきちんと認めた。だから、これからは新たな未来に向かって共に努力していこうよ」と考える国です。
 70歳の私でさえ、戦時中の記憶など全くないというのに、私よりも年少の内閣が誕生する都度、繰り返し「心からなる謝罪とお詫び」を強要されたのではたまったものではありません。もちろん、そんなことを言わせるマスコミにも大いに責任があります。
 言いたくはありませんが、新任のNHK会長の発言だって、同じです。本人が言いたくないのに、無理やり回答を迫り、個人的見解として発言したら、「けしからん辞任せよ」と言って吊るし上げる。内容それ自体は、何ら問題のない内容なのに、常にこのパターンです。もういい加減にして欲しいと思うのは、私だけでしょうか。

村山談話はヨタレエ内閣の放言に過ぎない

 そもそも村山談話というのは、時の政権担当者である村山内閣の談話という位置づけに過ぎません。条約でもない内閣の一談話に、その後のすべての内閣の意思を拘束する力など全くありません。内閣が代われば、政治姿勢が変わるのは当たり前のことです。日本の総理大臣は、回転ドアと揶揄されるほどに毎年変わります。いや、変わってきました。そんな内閣、しかも連立政権という極めて不安定な内閣の発した一談話のみを捉えて、「日本政府が認めた唯一不変の公式見解」であるかの如きことを言い続ける執念深さ。
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 韓国の大統領など、それこそ一代ですら、着任時と退任時で豹変しているではありませんか。前の李明博大統領は、就任当時、「日韓関係は過去に拘泥せず、未来志向で行こう」と言い、わざわざ日本に来て、テレビ番組にも何度か出演し、高校生などとも意見交換したりしていました。韓国にしては珍しく開かれた立派な大統領が誕生したものと、当初は喜んでいました。
 ところが、内閣の支持率が下がってきたら、とたんに君子豹変し、反日に勤しむようになりました。このように韓国では、一代の大統領ですら発足時と退任時では物の考え方が180度変わるというのに、難産の末誕生した足下の覚束ない村山連立政権の意思が、末代の内閣の意思まで拘束できるはずがないではありませんか。そんな出来損ないのヨタレ内閣が出した一談話で、その後の政治のありようまで決定されたのでは、国民はたまったものではありません。そんなことが認められるならば、日本も、李明博の「過去に拘泥せず未来志向で行こう、も孫子の代まで守れ!」、と言わなければなりません。
 だからこそ、中立的なコメンテーターならば、「政治利用されることが分かっているのに、ノコノコ出かけて行って、反日的な発言をするのはよくない」とはっきり言うべきです。いや言うはずです。
 そしてお決まりのように、関口氏が言うのは、「隣国同士でいつまでも仲良くできないのはほんとに困ったものですね~。それじゃ、スポーツに行きましょうか」ってな閉め方になるんです。テレビ局の接待を受けてうまいものばかり食べている暇があったら、少しは、歴史の真実を知るべく読書に勤しむべきです。「従軍慰安婦問題は本当にあったのか」、「南京大虐殺は本当にあったのか」、「太平洋戦争は本当に侵略戦争だったのか」、「東京裁判は公正な裁判だったのか」等々、それほど多くの書物を読まなくても真実にたどり着けるテーマはいくらでもあります。そういう真実を知れば、恥ずかしくて、今のような平板でノー天気な番組など作れないはずです。仮にも報道に携わる人間ならば、それくらいの努力は最低限果たしていただきたいものです。

 


「島ではなく岩だ」日本最南端・沖ノ鳥島めぐり台湾ヒートアップ

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海洋法専門家でハワイ大学マノア校教授のジョン・ヴァン・ダイクは、1988年1月21日のニューヨーク・タイムズで「沖ノ鳥島――せいぜいキングサイズのベッドくらいの大きさしかない、二つの浸蝕された突起から構成される――」は、独自の経済的生活を維持することのできない居住不可能な岩、という記述に間違いなく当てはまる。従ってそれは、200海里排他的経済水域を生み出す資格を与えられない、と主張した[30][31]
これに対して日本国政府は、「岩」の定義が同条約上に存在しないことを根拠に、沖ノ鳥島の排他的経済水域を主張している[32]
2005年(平成17年)2月16日のウォール・ストリート・ジャーナルは「日本の立場は、イギリス1990年代にEEZの主張を諦めた、大西洋ロッコール島の例に酷似している」と指摘し、「沖ノ鳥島のEEZをもっともらしく主張することはできない」とするダイク教授の意見を紹介している[33][34]
>以上のように、この問題は日本の主張にもはっきり言って無理があると思う。
はっきり言おうそれは強欲というもの。強欲は世界には通用しない。
 日露戦争のあと日本は満洲鉄道などで満洲に進出する際アメリカが共同で満洲の利権を分け合おうといってきたがにべもなく断った。アメリカの大資本家のおかげで日本はロシアに負けずに済んだものなのに。その強欲がアメリカを後々反日にしていって日本は負け戦をする羽目になった。
 もし満洲にアメリカが噛んでいたら中国もロシアも日本には手を出せなかったものを。
 この沖ノ鳥島問題がこじれ台湾人の心に反日感情が生まれるほうがよりマイナスである。
 中国船が大量に小笠原諸島近辺に領海侵犯して密漁してきたときなど日本側の保安庁の対応のなんとも弱腰(結局は首相をはじめとする政府がそうだから)でやられ放題だった。
 それなのに今回の台湾漁民に対してはえらく強気で強いものには弱いが弱い者には強いの感があり台湾漁民の感情を逆なでしたと思う。
小さな岩礁をコンクリートで囲んでいるが規模は全然違うが中国の南シナ海で岩礁を埋め立てるやり方と似たようなところがある。

 日本は戦後誠実に世界の法と秩序を守ってきたということが大切だ。
それより今重要なのは:中国=敵、台湾は敵に回してはいけない。中国包囲網を作ることのほうがはるかに重要だ。
 台湾は東北大震災や今度の熊本大地震でも多額の寄付を率先してくれた大切な友人だ。その人々の心が逃げるほうがもっと怖い。
 そもそも小笠原のれっきとした領海でさえ中国から守れなかった日本が国際法上にも問題のある領海など守れるはずもない。
 それから急務の仕事として中国の謀略=知事を筆頭とする沖縄分離独立運動を叩く(力でなく)ほうがより重要だ。




「島ではなく岩だ」日本最南端・沖ノ鳥島めぐり台湾ヒートアップ

2016.05.03
日本の最南端・沖ノ鳥島について、台湾が「島ではなく岩だ」などと批判を強め、排他的経済水域(EEZ)をめぐる新たな問題が噴出している。台湾は、これまでの中立的な姿勢から態度を硬化。巡視艇を派遣するなど緊張が高まっている。沖ノ鳥島をめぐる台湾の動きと島の歴史を振り返る。

《沖ノ鳥島》
小笠原諸島の父島から南西に約900キロ離れた日本最南端の無人島。行政区域は東京都小笠原村に属する。東西約4.5キロ、南北約1.7キロ。ハワイと同じ北緯20度に位置し、日本の国土面積をやや上回る約40万平方キロの排他的経済水域(EEZ)を持つ。周囲約10キロのサンゴ礁からなり、満潮時も海面に出ているのは北小島と東小島だけで、日本政府は周囲にコンクリートの保護壁を造るなどの保全策を取っている。

日台、沖ノ鳥島めぐり批判合戦

きっかけは違法漁船の拿捕…台湾「受け入れがたい」と抗議(4月25日)
日本の海上保安庁は4月25日、東京都・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域(EEZ)で違法操業していた台湾漁船1隻を拿捕(だほ)。台湾の外交部(外務省に相当)は同日、「受け入れがたい」と抗議の声明を発表した。
台湾、沖ノ鳥島は「島ではなく岩」と主張…従来の立場転換(27日)
台湾の馬英九政権は27日、沖ノ鳥島を国連海洋法条約でEEZを設定できる「島」ではなく、設定できない「岩」だと主張。台湾は従来、日本への配慮から沖ノ鳥島を「島」か「岩」かは「定義しない」としてきたが、「岩」だとする中国や韓国と同様の立場に転換した。
岸田外相「台湾側の独自の主張は受け入れることはできない」(28日)
岸田文雄外相は28日、馬英九政権が沖ノ鳥島沖の日本のEEZを認めないと主張していることに関し、台湾側に抗議。「国連海洋法条約上、島としての地位が確立している。台湾側の独自の主張は受け入れることはできない」と述べた。
台湾は巡視船などを派遣。高官「海軍艦艇の派遣を検討」(5月1日)
台湾側は5月1日、沖ノ鳥島近くの海域に巡視船1隻と漁業訓練船1隻を出港させた。約1カ月間、漁船の保護に当たる。さらに国防部(国防省に相当)高官は「海軍艦艇の派遣を検討する」と、産経新聞の取材に答えた。
岸田外相、巡視船派遣に抗議「沖ノ鳥島は島として認められている」(2日)
岸田外相は2日、台湾当局の巡視船派遣について、台湾側に抗議したことを明らかにした。抗議は1日付。岸田氏は「国連海洋法条約上、沖ノ鳥島は島として認められ、排他的経済水域(EEZ)は存在する」と指摘した。
5月1日、台湾南部・高雄港から沖ノ鳥島周辺海域に向けて出港する台湾の巡視船(田中靖人撮影)
5月1日、台湾南部・高雄港から沖ノ鳥島周辺海域に向けて出港する台湾の巡視船(田中靖人撮影)
《排他的経済水域(EEZ)》
沿岸から12カイリ(約22キロ)までの領海の外側で、200カイリ(約370キロ)までの海域。接続水域も含まれる。沿岸国が、魚などの漁業資源や地下の鉱物資源などを独占する権利を持っている。国連海洋法条約で定められている。

日本の最南端、沖ノ鳥島とは

1968年に日本返還…侵食から守るためコンクリートで覆われる
1543年 スペイン船が発見(諸説有り)
1931年 「沖ノ鳥島」と命名し、東京府小笠原支庁に編入
1939年 気象観測所と灯台の建設工事(太平洋戦争で中断)
1952年 米国の信託統治下におかれる
1968年 小笠原諸島とともに日本に返還
1987年 国による2回の保全工事(※)
1994年 国連海洋法条約発効
1996年 沖ノ鳥島の周囲海域を含む排他的経済水域が確定
2007年 「沖ノ鳥島灯台」の運用開始
2014年 港湾施設工事で桟橋が転覆し7人が死亡する事故
※波風による侵食から守るためコンクリートで覆う
日本の国土面積を上回るEEZ、レアメタルの存在も期待されている
日本政府は沖ノ鳥島の周囲に海洋資源を独占できるEEZを設定しており、その面積は国土面積(約38万平方キロメートル)を上回る約40万平方キロメートルにもなる。漁業資源ばかりでなく、レアメタル(希少金属)などの存在が期待されている。
日本は、港湾施設の整備などの経済活動が行われる「島」と主張
国連海洋法条約121条3項では「人が住んだり経済活動が行われたりしていない岩は排他的経済水域を有しない」と規定。日本政府は、沖ノ鳥島はサンゴの移植や港湾施設の整備が進むなど経済活動が行われ、同条約が定める「島」だと主張している。
《国連海洋法条約121条「島の制度」》
(1項)島とは、自然に形成された陸域であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。
(2項)3項に定める場合を除くほか、島の領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚は、他の領土に適用されるこの条約の規定に従って決定される。
(3項)人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。

台湾、対日強硬姿勢の背景

日本批判を繰り返す行政院長、ヒートアップする世論
台湾では、約200人の漁民らが抗議デモを行い、日本政府に謝罪を要求。張善政行政院長(首相)は、日本製品の不買運動を示唆したとも受け取れる発言や「日本のことを話すだけで腹が立つ」など日本批判を繰り返し、メディアで連日、報道されている。
まもなく退任の馬総統、日本重視の次期政権に圧力か
5月20日に退任する国民党の馬総統が、日本への厳しい姿勢を鮮明にしている背景には、日本との関係を重視する姿勢を打ち出している民進党の蔡英文次期政権に圧力をかけるねらいがあるという見方が出ている。
次期政権、発足後に日本側と協議…問題長期化も
次期総統に就任する民主進歩党の蔡英文主席は4月29日、記者団から漁民の権益をどう守るのかを問われ、「全力で守る」と答えた。同党報道官は政権発足後に日本側と協議するとしており、問題が長期化する可能性が出てきた。

地位に関する論争

日本は「海洋法に関する国際連合条約」(国連海洋法条約)発効に併せて制定した「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」(平成8年法律第74号)に基づき、沖ノ鳥島を中心とする排他的経済水域(Exclusive Economic Zone、略称:EEZ)を設定しているが、2003年以降、中華人民共和国(中国)及び大韓民国(韓国)の2か国からは日本の主張に対する異議が申し立てられている。
1994年11月16日に発効した、国際海洋法の基礎となっている海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)では、「島」と「岩」について以下のように定義されている。
第121条 第1項:島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。
第121条 第3項:人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。
この第121条 1項の定義に従い、日本国政府は沖ノ鳥島は「島」であると主張しているが、同 3項の「岩」に当てはまるとすれば、沖ノ鳥島は排他的経済水域や大陸棚を有しないということになる。
同条約には、島に関する以下のような条文も定められている。
第60条 第8項:人工島、施設及び構築物は、島の地位を有しない。これらのものは、それ自体の領海を有せず、また、その存在は、領海、排他的経済水域又は大陸棚の境界画定に影響を及ぼすものではない。
海洋法専門家でハワイ大学マノア校教授のジョン・ヴァン・ダイクは、1988年1月21日のニューヨーク・タイムズで「沖ノ鳥島――せいぜいキングサイズのベッドくらいの大きさしかない、二つの浸蝕された突起から構成される――」は、独自の経済的生活を維持することのできない居住不可能な岩、という記述に間違いなく当てはまる。従ってそれは、200海里排他的経済水域を生み出す資格を与えられない、と主張した[30][31]
これに対して日本国政府は、「岩」の定義が同条約上に存在しないことを根拠に、沖ノ鳥島の排他的経済水域を主張している[32]
2005年(平成17年)2月16日のウォール・ストリート・ジャーナルは「日本の立場は、イギリス1990年代にEEZの主張を諦めた、大西洋ロッコール島の例に酷似している」と指摘し、「沖ノ鳥島のEEZをもっともらしく主張することはできない」とするダイク教授の意見を紹介している[33][34]

中華人民共和国の主張

  • 2001年平成13年)頃から、中華人民共和国の海洋調査船による調査が沖ノ鳥島の排他的経済水域内で多く行われ、この件について日本は2004年(平成16年)に事務レベル協議で抗議した。これに対し同年4月22日、中国側は、沖ノ鳥島は「島」ではなく「岩」であり、日本の領土とは認めるが、排他的経済水域は設定出来ないと主張。2009年(平成21年)8月24日には国連大陸棚限界委員会において、沖ノ鳥島を「人の居住または経済的生活を維持できない岩」であると認定するよう意見書を提出した。
  • 一方で、中華人民共和国は南シナ海南沙諸島において日本と同様の主張をしている。沖ノ鳥島と同様の岩礁であるジョンソン南礁(赤瓜礁)は岩礁自体に他国と領有権争いがあるにもかかわらず、周辺に人工建造物を一方的に造成しEEZを主張している[35]

寄付し合う仲なのに…日本と台湾の間でトラブル発生。。

沖ノ鳥島をめぐって日本と台湾がトラブルになっているとか。寄付しあって良い関係だと思ってたのに。。
更新日: 2016年05月02日
Ironyucさん



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日本の「最南端」で、思わぬトラブルが。
沖ノ鳥島に向け、台湾は海岸巡防署(海上保安庁に相当)の巡視船など2隻を向かわせた。
え、国の船がやってくるの…。
沖ノ鳥島を岩だと断定した台湾が、同島近海での台湾漁民保護のためとして巡視船などを派遣しました。数日で到着するようです。 pic.twitter.com/hggqgNFYvF
結構大きな船で来る。。
「畳3枚分程度の広さ。島とは言えない。日本には公海で操業する台湾漁船を拿捕する権利などない」と非難
日本としては沖ノ鳥島は立派な「島」。過去には近くに入ってきた台湾船を取り締まり、船員を捕まえたことも。
日本の海上保安庁が沖ノ鳥島の東南東278キロの海域で台湾漁船を拿捕
そして、つい最近の4月25日にも拿捕しました。
とはいえ台湾からすれば何も違法じゃないってことで、また自国民が捕まらないように船を派遣するということ。
台湾総統、沖ノ鳥島「岩」と主張 次期政権を牽制か(朝日新聞デジタル) headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160428-…人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しないってのが国際条約。沖ノ鳥島はどう見てもただの岩。
台湾政府からのコメントも辛辣
台湾の張善政(ジャン・シャンジョン)行政院長(首相)は「日本のことを話すだけで腹が立つ」
よっぽど怒ってる様子…。
中国や韓国との紛争が確定していないことを理由に、「日本は各国の航行権と漁業権を尊重すべきだ」としている
特にコメントを発表したりは今のところしていない様子。
日本の巡視艇などと遭遇しても放水などはしないとしているが、日本側は警戒を強めている。
民間ではめっちゃ良い感じなのに…
台湾の本屋さんに、日本の漫画いっぱいあった! pic.twitter.com/vKcNCpkUgS
す、すげえ。。
台湾のコミケ(同人誌即売会)Comic Horizonの様子 pic.twitter.com/U7e6raYJIv
本家並みの混雑…!
支援活動もさかんだった
TAINAN, TAIWAN - FEBRUARY 07: Rescue workers search for victim at a collapsed building on February 7, 2016 in Tainan, Taiwan. A magnitude 6.4 earthquake hit southern Taiwan early Saturday, toppling several buildings, killing at least fourteen people, and leaving over one hundred missing in Tainan. (Photo by Lam Yik Fei/Getty Images)
今年2月に発生した台湾南部地震では、日本からも多くの寄付が送られた。
【ヤフー募金】総額127,185,245円が集まり、台南市へと寄付されています。
1億円ごえ。
KUMAMOTO, JAPAN - APRIL 20: A collapsed house is pictured following an earthquake, on April 20, 2016 in Mashiki near Kumamoto, Japan. As of April 20, 48 people were confirmed dead after strong earthquakes rocked Kyushu Island of Japan. Nearly 11,000 people are reportedly evacuated after the tremors Thursday night at magnitude 6.5 and early Saturday morning at 7.3. (Photo by Carl Court/Getty Images)
日本での震災発生時にも、台湾はめちゃくちゃ良くしてくれました。
【熊本地震】政府が6500万円の寄付を表明しただけでなく、党や自治体単位での寄付や募金を呼びかけ
この政府からの6500万円、実は当初は1000万円寄付する予定だったのを、国民が「それじゃ少ない」と抗議したことで増額されたんだとか!!
【東日本大震災】台湾の民衆が小額の街頭募金を中心に200億円という巨額の寄付

トランプ氏、外交は「米国第一」…安保見直しも

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アホ左翼日本人は水と安全はタダと思っている。
トランプが大統領になり米軍基地が大幅に縮小されたとき中国が大手をふるって日本の領海と領空を脅かすだろう。
クリントンはトランプには勝てないという意見が多い。
平和憲法が日本を守ってきたと本気で思っている宝田明にも困ったものだ。
愚者は自分の経験でしか物事を考えることができない。
大きな歴史から判断できないのだ。

【米大統領選】トランプ氏指名確実で、高村副総裁「日米同盟に懸念も」 下村総裁特別補佐「パイプがない」

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トランプ氏、外交は「米国第一」…安保見直しも

2016年04月28日 11時22分
  • 27日、ワシントンで、外交政策について演説するトランプ氏(ロイター)
    27日、ワシントンで、外交政策について演説するトランプ氏(ロイター)

 【ワシントン=黒見周平】米大統領選の共和党指名候補争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は27日、ワシントンで外交政策に関する演説を行い、大統領に就任した場合、米国の国益や安全を最優先する「米国第一」を原則とする考えを強調した。
 トランプ氏は、アジアと欧州の同盟国に首脳会議の開催を呼びかけ、安全保障に関する財政負担や戦略の見直しを協議する方針を示した。日韓両国や北大西洋条約機構(NATO)加盟国を念頭に「同盟国は応分の負担をしていない」と指摘。その上で、「対価を払わなければ、防衛は自国でやってもらうしかない」と述べ、場合によって駐留米軍を撤退させる可能性を改めて示唆した。また、「NATOの時代遅れの目的と仕組みを見直し、移民問題やイスラム過激主義に分担して立ち向かえるようにする」と主張した。

政府、トランプ氏躍進を警戒…日米安保発言など

読売新聞 5月5日(木)11時55分配信


 米大統領選の共和党指名候補争いでドナルド・トランプ氏の指名獲得が確実になったことを受け、日本政府や与党には警戒感が広がっている。

 トランプ氏が大統領に当選した場合には、日米安全保障条約の見直しや、駐留米軍費用の負担増などで日本への要求を強める可能性があるためだ。日本政府はトランプ陣営とのパイプの構築を急ぎ、対日政策の軌道修正を促していく構えだ。

 日本政府などが強く懸念しているのは、トランプ氏が安全保障政策の基盤である日米安保条約の見直しに言及していることだ。トランプ氏は「米国が攻撃を受けても、日本は何もしなくていい」と批判し、見直す考えを示唆してきた。日韓の核武装を容認する考えを明らかにしたこともある。

アメリカになぜ「トランプ現象」が起こるの?

吉野 孝/早稲田大学政治経済学術院教授
世界の潮流
 現在、世界では2つの潮流、外向き志向(グローバリゼーション、国際主義)の潮流と内向き志向(国内優先主義、排外主義)の潮流がぶつかり合っている。

 その顕著な例は、EU諸国のイスラム系移民・難民の受け入れ問題にみることができる。かつてEUは規模の拡大を目指し、西欧以外の多くの国から労働者を受け入れた。しかし、1980年代になると、外国人労働者の排斥を主張する極右政党が台頭し、その後、イスラム系移民の増加にともない、グローバリゼーション政策を象徴する多文化主義を見直す国も出現した。シリア内戦の泥沼化により2015年春からEU諸国に流入するイスラム系難民が激増したものの、8月にドイツのメルケル首相が「難民受け入れ」を表明した。しかし、同年11月にパリ同時多発テロ事件が発生し、さらに多数の難民がEU諸国に殺到した結果、EUは、2016年3月に、密航船でギリシャに渡ってくる移民・難民を一部の例外を除いて全員送り返すことでトルコと合意した。こうして2つの潮流の対立に直面し、EUは従来の政策を見直さざるをえなくなったのである。

候補者の代議員票獲得数(4月21日現在)
共和党 候補者指名に必要な票数は、1,237票。

D.トランプT.クルーズ(M.ルビオ)J.ケーシック
844
543
(171)
147
注)ルビオは候補者指名競争から離脱したものの,全国党大会の第1回投票では、ルビオを支持した171名の代議員は彼に投票しなければならない。第2回投票以降、自由投票になる。

 ところで、外向きか内向きかをめぐる対立が、別の意味で大きな国内政治争点となっている国もある。それは他ならぬアメリカである。アメリカでは、2016年11月の大統領選挙を前に、民主・共和2大政党の大統領候補者を指名するための代議員票獲得競争が始まり、共和党では、大方の予想に反して、過激な発言と失言を繰り返し、ときには「デマゴーグ」と評されるドナルド・トランプ氏(不動産王)が現在首位を走っている。彼は、アメリカを再び強い国にするために、アメリカ人から雇用を奪う移民の受け入れを制限し、テロを引き起こす可能性のあるイスラム系移民の入国を禁止し、日本には米軍駐留経費の負担増を求め、為替操作をする中国には相殺関税をかけることを主張している。これらはまさに内向き(国内優先主義)を代表する政策である。さらに、トランプ氏は大型減税、財政再建、オバマケアの廃止などの伝統的な共和党よりの政策を掲げている結果、もし彼が共和党候補者に指名された場合には、穏健な共和党支持者もトランプ氏に投票することを迫られる。そして、一部の論者は、「トランプ現象」の発生理由を共和党に求めている。彼らによると、共和党支持の白人には人種差別と移民に雇用を奪われたという意識があり、ティーパーティ運動により保守派が台頭し、政治的混乱が激しさを増す中で、トランプという「モンスター」が出現した。この意味で、「トランプ現象」は共和党の産物に他ならない。

異変はトランプ人気だけではない
民主党 候補者指名に必要な票数は、2,383票。
H.クリントンB.サンダース
1,948 (1,446+502)
1,238 (1,200+ 38)

注)民主党では、予備選挙や党員集会とは別に、連邦や州の民主党公職者と民主党全国委員712名が特別代議員(super delegate)として全国党大会で投票する。特別代議員のうち、支持する候補者を表明している代議員数を追加すると、クリントンとサンダースの獲得代議員票数はそれぞれ1,948、1,238となる。

出典)http://www.nytimes.com/interactive/2016/us/elections/primary-calendar-and-results.html
(2016年4月21日にアクセス)

 しかし、これはアメリカ政治の一面だけを強調する皮相な見方である。というのは、今回の選挙では民主党でも予想外の候補者が善戦しているからである。同党ではヒラリー・クリントン氏(元国務長官)が早期に勝利するという予測に反して、バーニー・サンダース氏(バーモント州選出上院議員)が健闘している。これらが意味するのは、アメリカのいずれの大政党の支持者の間にも大きな不満や絶望があり、それが予想外の候補者の躍進・善戦という現象として現れているということである。

 民主党では、ヒラリー・クリントン氏を支持するのはいわば民主党支持者のエリート層であり、アメリカ初の女性大統領の誕生を目指し、女性やマイノリティの地位の向上などリベラル政策の実現に関心をもっている。しかし、民主党支持であっても、所得が低いだけでなく、経済格差を実感し、これまでの民主党政策に魅力を感じない者もいる。こうした者たちが、大企業を批判し、格差是正、大学無料化、医療保険改革などを訴えるサンダース氏を支持したとしても不思議ではない。

 共和党では、ここ数回、大統領候補者の指名は、財政再建、減税を主張し、必要なら民主党との妥協も受け入れる穏健派と、小さな政府、オバマケアの廃止を強行に主張し、民主党との妥協に反対する保守派の間で争われてきた。穏健派はいわば共和党支持者のエリート層であり、ティーパーティ運動に代表される保守派は連邦議会で大きな発言力をもっている。しかし、共和党支持ではあっても、従来の共和党政策や保守派の政策から恩恵を受けることができない者がいる。こうした者たちが、従来のエリート政策を正面から批判し、自分たちの気持ちを代弁してくれるトランプ氏を支持するのはもっともである。実際、調査によると、トランプ氏の支持者は、高卒以下、政治的無力さを感じる者、人種差別意識の強い地域の居住者に多い。

 もし中山俊宏氏の言葉を借りるなら、民主党では、「若者の間で広がっている格差拡大による閉塞感」がサンダース氏を躍進させ、共和党では、「グローバル化の中で展望を失った白人の転落への恐怖感」がトランプ氏を首位に押し上げているのである(「耕論」『朝日新聞』朝刊、2016年3月1日)。

なぜ不満が爆発したのか、3つの理由

 それでは、なぜ2016年の大統領候補者指名過程でこのような不満が表面化したのか。これを説明するためには、いくつかの要因を考える必要がある。第1の要因は、アメリカに特有の政治制度である。アメリカは厳格な権力分立制と連邦制を採用しており、そもそも連邦政府レベルの合意形成は容易でなく時間がかかる。さらに人口が多く要求も多様になると、合意形成はより難しくなる。そのような中では迅速な決定が行われず、また、無理に妥協を図ると多くの関係者に不満が残る(妥協と不満の連鎖)。第2の要因は、政党の地位と候補者指名手続きである。民主・共和の2大政党は州法に擁護された特権的地位をもち、本気で公職を目指す者は2大政党のいずれかから立候補する必要がある。しかし、2大政党の大統領候補者は予備選挙と党員集会で選ばれるので、誰でも候補者指名競争に参加することができ、政党指導部は「異端」候補者を排除することができない。第3の要因は、選挙民の不満の蓄積とそれを利用する候補者の出現である。アメリカでは、1990年代中頃から政治運営が政党対決型になり、大統領の政党と連邦議会で多数派を占める政党が異なる「分割政府」が続いた。この間に政治は行き詰まり、中途半端な妥協がさらに選挙民の不満を募らせた。また、アメリカの政治・経済上の地位の低下がじわじわと意識される中で、アメリカに脅威をもたらす移民問題が政治争点となった。選挙民の間にこのような不満と絶望があることを十分に理解し、民主党ではサンダース氏が、共和党ではトランプ氏が新しい政策提案をもって立候補したのである。

 外向きか内向きかの問題は、別の国内問題と絡み合い、国ごとに異なる様相を生み出す。アメリカでは、誰が2大政党の大統領候補者に指名されようと、また、誰が大統領に選ばれようと、格差の是正、中産階級の復活、世界におけるアメリカの役割の確定が緊急的政策課題であり、次の政権がこれらの政策でどのような立場を取るかにより、外向きか内向きかの政策姿勢も決まることになろう。

吉野 孝(よしの・たかし)/早稲田大学政治経済学術院教授

【略歴】
1954年長野県生まれ。1978年早稲田大学政治経済学部卒業。1988年早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程修了。早稲田大学政治経済学部助手、専任講師、助教授を経て、1995年より現職。この間、1984年7月から86年6月までウィスコンシン大学(マディソン)政治学大学院留学。1991年3月から93年3月までジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院(SAIS)客員研究員。2010年から早稲田大学日米研究機構長、2015年から早稲田大学地域・地域間研究機構長。専攻は、英米政治学、政党・選挙、アメリカ政治。

【主著】
『アメリカの社会と政治』(共著、有斐閣、1995年)、『現代の政党と選挙』(共著、有斐閣、2001年、新版2011年)、『誰が政治家になるのか』(共著、早稲田大学出版部、2001年)、『オバマ後のアメリカ政治:2012年大統領選挙と分断された政治の行方』(共編著、東信堂、2014年)、『論点 日本の政治』(共編著、東京法令出版、2015年)などがある。

高額出張費、韓国人学校…都庁に批判1万件超 職員悲鳴

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猪瀬よりもっと悪質。猪瀬は都の税金には手を出していない。

舛添は横領罪だ。普通の職員なら即刻逮捕でもおかしくはない。
グダグダ言ってないで早くやめろ。

>他にも下衆な知事は以下にもいる。
就任以降の海外出張の回数が最も多かったのは鹿児島県知事(3期)で34回。渡航時にファーストクラスを使っていたのは舛添氏、岩手の達増拓也氏、茨城の橋本昌氏、群馬の大沢正明氏、愛知の大村秀章氏の5知事のみ。

 1回の随行人数が最も多かったのは沖縄県の翁長雄志知事のシンガポール出張で32人。





高額出張費、韓国人学校…都庁に批判1万件超 職員悲鳴

高額出張費、韓国人学校…都庁に批判1万件超 職員悲鳴: 会見で記者の質問を聞く舛添要一都知事=13日午後、東京都新宿区の都庁(早坂洋祐撮影)© 産経新聞 提供会見で記者の質問を聞く舛添要一都知事=13日午後、東京都新宿区の都庁(早坂洋祐撮影)
 高額な海外出張費をはじめ、韓国政府への都有地貸与、公用車での別荘通いと立て続けに東京都民らの批判を集めた舛添要一知事。一連の騒動を受けた都庁への批判は延べ1万件を超えた。「仕事にならない」。鳴り止まない電話に、都職員からは悲鳴も聞かれる。
 都によると、「家族旅行」の疑惑を受け、11、12日に都庁に寄せられた批判は計480件。「公私混同」「しっかり説明すべきだ」。知事直轄の政策企画局や都民の声課には、電話やメールで次々と厳しい声が届く。
 だが、政治資金は本来、舛添氏個人の事務所の問題。さらには知事就任前の不祥事とあって、事情を知らない都職員は対応に苦慮。「政治資金の問題なので答えかねる」などと丁寧に対応しているが、ある職員は「対応で業務に支障が出そうだ」。
 都庁には、舛添氏のパリ・ロンドンの出張費が5千万円に及んだことが判明した3月以降、舛添氏の政治姿勢に関する批判が殺到。都によると、「高額すぎる」など海外出張に関する意見は、これまでに延べ4200件に及ぶ。
 また、舛添氏が、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領からの依頼に従い、保育所不足に悩む新宿区の都有地を韓国人学校の増設用地として貸し出す方針を打ち出したことについては、「韓国でなく、都民のために使うべきだ」などの批判が延べ7450件。公用車を使って神奈川県湯河原町の別荘にほぼ毎週末通っていた問題については、「距離が遠い」「毎週末はいかがなものか」など延べ1800件の批判があった

海外出張費、舛添氏が突出 本紙全国知事アンケート 「1泊10万円超」東京のみ

産経新聞 5月12日(木)7時55分配信


 東京都の舛添要一知事の海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めている問題に絡み、産経新聞は全国の知事に緊急アンケートを実施した。回答のあった45都道府県のうち、渡航にファーストクラスを使っていたのは東京、岩手、茨城、群馬、愛知の5知事。条例に基づく規定を上回り、1泊10万円を超える超高級ホテルに泊まっていたのは舛添氏のみだった。東京都の突出ぶりがうかがえる一方、規定はファーストクラスに乗れるのにビジネスクラスにする「倹約型」の知事も多く、各自治体の“意識の差”が浮き彫りになった。

 アンケートでは就任以降の海外出張回数や随行人数、航空機の座席ランクなどを質問。震災対応に追われる熊本、大分を除き、「文書保存期限の5年以内」「直近10回」など確認できる範囲内で、各自治体から回答があった。

 これによると、就任以降の海外出張の回数が最も多かったのは鹿児島県知事(3期)で34回。最も少なかったのは島根県知事(同)の2回だった。

 1回の出張費が5千万円を超えたのは東京都と福島県のみで、最高額は舛添氏のロンドン・ベルリン出張の6976万円。2位は福島県の内堀雅雄知事のミラノ万博出張で6227万円、3位は舛添氏のパリ・ロンドン出張で5042万円だった。福島県は食の風評被害の払拭に向けたイベントに約5300万円を支出。それが出張費に含まれており、旅費、宿泊費などの割合は少ない。

 渡航時にファーストクラスを使っていたのは舛添氏、岩手の達増拓也氏、茨城の橋本昌氏、群馬の大沢正明氏、愛知の大村秀章氏の5知事のみ。北海道や新潟、大阪など13知事は規定上は同クラスに乗れるが、ビジネスクラスを利用していた。随行職員はエコノミークラスが一般的だが、12都道府県ではビジネスクラスも併用。「部長級以上」など幹部に限るケースが多かった。

 1泊あたりの宿泊費が最も高かったのは舛添氏で19万8千円(パリ・ロンドン、スイートルーム)。次いで福岡県の小川洋氏の8万8千円(ロンドン、デラックスルーム)だった。一方で千葉、埼玉、奈良など11県では条例に基づいて定める上限額を超えないよう工夫し、最高でも1泊3万円程度に収めていた。

 1回の随行人数が最も多かったのは沖縄県の翁長雄志知事のシンガポール出張で32人。
少なかったのは鳥取県の平井伸治知事の0人で、計27回にわたり“一人旅”を繰り返していた。

海外出張費、舛添氏が突出 本紙全国知事アンケート 「1泊10万円超」東京のみ

産経新聞 5月12日(木)7時55分配信


 東京都の舛添要一知事の海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めている問題に絡み、産経新聞は全国の知事に緊急アンケートを実施した。回答のあった45都道府県のうち、渡航にファーストクラスを使っていたのは東京、岩手、茨城、群馬、愛知の5知事。条例に基づく規定を上回り、1泊10万円を超える超高級ホテルに泊まっていたのは舛添氏のみだった。東京都の突出ぶりがうかがえる一方、規定はファーストクラスに乗れるのにビジネスクラスにする「倹約型」の知事も多く、各自治体の“意識の差”が浮き彫りになった。

 アンケートでは就任以降の海外出張回数や随行人数、航空機の座席ランクなどを質問。震災対応に追われる熊本、大分を除き、「文書保存期限の5年以内」「直近10回」など確認できる範囲内で、各自治体から回答があった。

 これによると、就任以降の海外出張の回数が最も多かったのは鹿児島県知事(3期)で34回。最も少なかったのは島根県知事(同)の2回だった。

 1回の出張費が5千万円を超えたのは東京都と福島県のみで、最高額は舛添氏のロンドン・ベルリン出張の6976万円。2位は福島県の内堀雅雄知事のミラノ万博出張で6227万円、3位は舛添氏のパリ・ロンドン出張で5042万円だった。福島県は食の風評被害の払拭に向けたイベントに約5300万円を支出。それが出張費に含まれており、旅費、宿泊費などの割合は少ない。

 渡航時にファーストクラスを使っていたのは舛添氏、岩手の達増拓也氏、茨城の橋本昌氏、群馬の大沢正明氏、愛知の大村秀章氏の5知事のみ。北海道や新潟、大阪など13知事は規定上は同クラスに乗れるが、ビジネスクラスを利用していた。随行職員はエコノミークラスが一般的だが、12都道府県ではビジネスクラスも併用。「部長級以上」など幹部に限るケースが多かった。

 1泊あたりの宿泊費が最も高かったのは舛添氏で19万8千円(パリ・ロンドン、スイートルーム)。次いで福岡県の小川洋氏の8万8千円(ロンドン、デラックスルーム)だった。一方で千葉、埼玉、奈良など11県では条例に基づいて定める上限額を超えないよう工夫し、最高でも1泊3万円程度に収めていた。

 1回の随行人数が最も多かったのは沖縄県の翁長雄志知事のシンガポール出張で32人。少なかったのは鳥取県の平井伸治知事の0人で、計27回にわたり“一人旅”を繰り返していた。

日本が20年足らずで消滅? 空自基地周辺にも中国の影 ゴーストタウン化した中国人向け別荘地も

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この問題もすでに6年以上前から指摘されているのになにも手を打っていない。
中国は本気で日本を取りに来ていることの一つの事実だ。
そんな簡単なことがわからない日本人特にサヨクや文化人(国民に大きな影響を与える)が多すぎる。彼らは平和憲法のおかげで戦後日本は守られてきたと世界から見たら常識はずれなことを信じ切っている。
安部さんよ、手遅れにならないうちに中国人の国内不動産所有を禁止する法案を作れ。


日本が20年足らずで消滅? 空自基地周辺にも中国の影 ゴーストタウン化した中国人向け別荘地も

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中国人向けの高級別荘地 
 北海道の新千歳空港から車で約15分。千歳市郊外の高台に整備されたニュータウンの一角に高級住宅が立ち並ぶ。障害物はなく、東方に新千歳空港と航空自衛隊千歳基地が一望できる。
  家具・インテリア販売大手「ニトリ」の子会社「ニトリパブリック」が約6億5千万円を投じ、平成22年7月に完成した中国人向けの別荘地だ。約6500平 方メートルの敷地内に木造2階建て住宅17棟が並ぶ。建物面積は380平方メートルだという。芝生が敷かれた中庭には中国放送視聴のためか、大型衛星アン テナ3台が設置されている。
 ニトリは1棟当たり平均3千万円で入居者を募集したところ、100人余りが応募、早々に分譲を完了したとい う。当時、地元では物議を醸したが、それ以降は話題にものぼらない。各住宅の玄関には中国人名の表札があるが人気はなく、この一角だけは無機質なゴースト タウンのようだ。
 道路をはさんだ反対側には広大な土地が放置されている。この土地も同社が買収したものだという。ニトリは当初、1万人の中国人が住めるように、1千棟の別荘を建設する予定だったが、住民の反対などがあり頓挫。ニトリによると、今後、拡張の予定はないという。
 複数の住民によると、中国人はツアーのようにまとまって来て、1、2週間滞在して帰ることもあれば、レンタカーで個人的に来ることもあるという。 別荘の近くを通ると、中国人が出てきて「通るな」と妨害されるため、いさかいが起きたこともあるといい、警察関係者によれば、この地区の交番の出動件数が 道内でトップになったこともあるそうだ。
 購入者は年に何回か来るだけで、ほとんど空き家状態。「最初の頃は子供用の自転車や三輪車を置い ていたが、いつのまにかなくなっていた。中国人が買っているので、この先、この地域がどうなるのか心配」と地元の主婦。老夫婦も「所有者を審査しただろう から問題はないと思うが、極端なことを言うと、テロリストが住んでいたとしても分からない」と不安を口にした。
    ×  ×
 新千歳空港には政府専用機が格納されていて時折、訓練飛行が行われている。隣には北の防衛の要である航空自衛隊千歳基地があり、国防上重要な場所だ。
 その新千歳空港の滑走路と千歳市美々の国道36号との間に広大な山林、原野が広がる。土地の管理会社によると、約40ヘクタールあるという。国道脇には「賃貸地」の看板がある。
この地域には売地が多い。中央日報によると、韓国電力公社が総事業費約113億円を投入し、来年下半期までに新千歳空港近隣の約109ヘクタールに13万台の太陽光モジュールを設置する予定で、4月20日に着工式が行われたという。
 小野寺氏は長崎県・対馬の海上自衛隊施設の隣接地が韓国資本に買収された例を挙げ、こう警告する。「国として安全保障上重要なエリアを決めて、そこを国が管理するとか、買い上げるとかの方向にしないと手遅れになる。対馬の二の舞いになる」
   ×   ×
  平成27年の海外資本などによる北海道の森林買収は、11カ所(計約107ヘクタール)だった。内訳は中国(香港を含む)が7カ所(同91.1ヘクター ル)、シンガポールが1カ所(同2ヘクタール)、英領バージン諸島が2カ所(同2.8ヘクタール)、オーストラリアが1カ所(同11ヘクタール)。利用目 的は「資産保有」「不動産開発」「現況利用」などだが、中国資本の場合、「別荘」「投資用」「コンドミニアム」「スキー場」「太陽光発電」がそれぞれ1カ 所ずつで、2カ所は「不明」だった。
海外資本による北海道の森林買収は27年12月末現在、26市町村で計1878ヘクタール(東京ドーム約400個分)。道庁森林計画課は所有者の変動があるため、国別の統計は算出できないとしているが、「中国資本が明らかに多いという印象は強い」(道庁職員)という。
  道庁は22年、山林について買収したのが外資かどうかを把握するため、所有者とされる企業2141社にアンケートを行った。ところが、43%にあたる 913社は「宛先不明」。道庁は追跡調査を続けたが、所在不明の「幽霊地主」は184社、アンケート総数の9%にものぼり、道内に総計約4万ヘクタールの 所有者不明の山林があることが判明した。
   ×   ×
 「外国資本が北海道をはじめ日本国内の不動産を買収し続けると、予想外の落とし穴が待ち受けている」
 こう指摘するのは元東京財団上席研究員の平野秀樹氏(61)。所有者が分からない土地が多いことについて、「グローバルな商圏を舞台に土地の転売が繰り返されていくと、さらに所有者が分から地元不動産関係者によると、札幌市内のビルに、道内のマンションなど不動産を買いあさっている中国系企業や、買収した不動産を管理する中国系企業が 集中するケースが目立ってきているという。前道議の小野寺秀氏は「札幌でも平取町でも占冠村でも、すべて5年ほど前から同時並行で起きている。単発ではな く、一気にきているイメージがある」と話す。
 7年11月8日、参議院の国際問題に関する調査会で、当時自民党議員だった笠原潤一氏(故 人)が、「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」という中国の李鵬首相(当時)の発言を、オーストラリアのキーティング首相(同)が 自民党調査団に伝えた、と報告している。李首相の予言ではあと20年足らずで、日本はなくなってしまうことになるが、北海道での中国資本の動きをみると、 不気味な印象を持たざるを得ない。(編集委員 宮本雅史)
なくなる」と危惧する。

地震予知】「次は5月17日」2062年から来た未来人が再びネットに現る! 南海トラフ地震を予言しているのか?

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あくまでオカルト的参考記事です。
知っておいて損はない。用心に越したことはない。
「2062年から来た未来人」にこれから注視していこう。





地震予知】「次は5月17日」2062年から来た未来人が再びネットに現る! 南海トラフ地震を予言しているのか?

関連キーワード:

2062年

5月17日

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予言

地震

未来人

白神じゅりこ

ThinkstockPhotos-178084348.jpg
画像は、Thinkstockより

 今から約1カ月前の3月14日、筆者は「2016年4月15日に重大な事件が起きる? 3.11を予言した2062年未来人からのメッセージとは?」という記事を紹介した。
 
「2062年から来た未来人」とは、2011年に2ちゃんねるのオカルト版に降臨した人物だ。ネット民とのやり取りを通して、未来の話だけでなくこれから起こる重大な出来事についても、以下のように予言を残していた。

今回の任務が完了したら2016年4月15日へ行く。また会えたらいいな
2016年4月、非常に大事な事を伝えに行ったが困惑した。的確で冷静な判断を頼む
 そして、「2016年4月15日に現代に再び現れる」という約束と共に、2011年7月22日にネット上から姿を消したのだった。

■「2062年 未来人」ついに現る!
 14日午後9時26分ごろ熊本県熊本地方を震源地とする最大震度7マグニチュード6.5の大地震が起きた。また、16日1時25分ごろ、熊本県熊本地方を震源地とする最大震度6強マグニチュード7.1の“本震”といわれる大地震が起こる。
 このことによって、「未来人が言っていた4月15日とは、この地震のことだったのでは?」との憶測がネットで流れた。
 そして「2062年未来人」とみられる人物は約束通り、ネット掲示板に再び現れた。
 そのなかで今回は特に、地震関連に絞った書き込みだけを紹介する。
miraijin0418.jpg
2062年から来た未来人を語るスレッドNo.38 ※画像は匿名掲示板2ちゃんねるのスクリーンショット

「昨日の地震から4月15日に来たのは偶然ではない」と「2062年未来人」は書き込んでいる。つまり、今回の再来したのは、熊本大地震の警告だったと考えられる。

 また、「これから南海トラフ大地震が必ず来る」という書き込みもしている。
miraijin0418-2.jpg
2062年から来た未来人を語るスレッドNo.39※画像は匿名掲示板2ちゃんねるのスクリーンショット

2062年からきた未来人が中国はなくなっているといっている。あくまでオカルト情報です。

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あくまでオカルト情報です。

2062年からきた未来人が中国はなくなっているといっている。

  • 中国→ずいぶん前になくなっている、自滅、大きな赤ん坊
  • >これはいいことだ。
  • アメリカは無残
  • ロシアは手が付けられなくなる
  • >これは良くない。
  • アジアの大半がインドになっている
  • >インドが他の国を侵略ということか?



再び2ちゃんねるに現れた2062年からきた未来人まとめ!!熊本地震との関連は??現在進行形でまとめ中

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神秘

2010年11月14日に2ちゃんねるの掲示板に現れた2026年から来た未来人が、2016年4月15日に再び現れ話題になっています。
なぜ、熊本大地震直後に再び現れたのか?

2062年から来た未来人の関連記事です。

※2010年11月22日~2016年4月15日分は、またまとめます(現在まとめ中・・・)



この未来人について
  • 昨日何食べた?→宇宙丼
  • 秘密調査の一環できた
  • 何で2ちゃんに?→過去データベースで人気があると知ったから
  • 予知能力はない
  • 男性
  • 車がガソリンで走っているのに驚いている
  • 年齢はひみつ
  • ジョン・タイターは知り合い?→ノーコメント
  • 2010年11月15日から2日間24時間体制で秘密調査をする→調査は無事成功と16日に報告あり
  • 日本人に生まれてよかった
  • 今回の任務が完了したら2016年4月15日へ行く。また会えたらいいな。
    →降臨!!!
  • 2010年11月19日に来る→緊急の事情で来れなかった→21日に再び現れる

 日本について
  • 天皇制→継続
  • 2062年の今上天皇は?→すでにいらっしゃる
  • 日本は存続しているが危険な状態だったことがあるらしい
  • 国の借金はなくなっている、ただ何かあるらしい
  • 今の日本人へ言いたいこと→身を委ねろ、2014年まではどうにもならない、日本人の忍耐強さが試される、他国て強く対応すべき
  • 首相は民主党員入れ替わり後→自民へ移る
    →的中!菅直人(民主)→野田佳彦(民主)→安倍晋三(自民)
  • 菅直人の次の総理→がっかりするやつだ
    →的中!野田佳彦(95代、民主党)
  • 4年以内に支持率の高い有力な人物が長く首相を続ける
  • 麻生、阿部はまた総理になるか?→ない
    →“阿部”ではなく“安倍”は総理になっている(コメント欄20さんありがとうございます!)
  • 2010年から2062年までに何度政権交代があった?→詳しい数を覚えていないが2度だと思う。
  • 高齢化問題は一時的な問題だった
  • 葬儀場・福祉施設の倒産が相次いだ
  • 北方領土、竹島→日本領
  • 尖閣諸島→日本の台湾州
  • 千島、樺太→日本領
  • 台湾→日本になる
  • 日本とインドは友好関係
  • 電波法・放送法・電気事業通信法。これら旧式の法律は存在しない。 よって行政管轄ではない。
  • 日本の人口は2010年より30%減
  • 年金はもらえるか大問題が発生する
  • 日本の主要産業→ロボット
  • 社会問題→アルコール犯罪
  • 首都は東京のまま
  • 東大、京大は存続
  • 結婚制度→変わりない
  • エネルギー問題:日本があるエネルギーを作り出す(次々と確保)、エネルギーを元にアメリカが作る
  • 外国人参政権人などない。 
  • 女性の首相は一度も誕生していない。 
  • 経済のグローバル化は日本が最も活発。
  • 自殺問題は解決したか 自殺は深刻な問題。 
  • 日本の国旗は日の丸から変わっていないか。国家は君が代のままか 日の丸。 
  • 天皇制は男系のまま続いているか 続いている。 
  • 在日朝鮮人は日本人になるのか?それともロシア人になったのか? 日本人。
  • 在日韓国人達、在日中国人はどうなったの?まだ日本にいるの?→いる。
  • 小泉進次郎って首相になった? 小泉は歴代首相として学んだ。 
  • 自動車の法定速度は? オートラインでは180。 
  • 通貨は円のままか?1万円以上の高額紙幣は発行されるのか? 円。10万円札。  
  • 2062年の次点でも大日本帝国は悪だと教えられているか 悪だと教えられた記憶が無い。
  • 前原大臣と小泉親子について、彼らは日本の救世主になり得ますか? 前原は覚えていないが、小泉は学習した。
  • 2062年の教育システムを詳しく教えてください 具体的には ・暗記重視なのか 応用重視  
  • 相変わらず小学校6年、中学校3年、高校3年のシステムなのか これは変わらない。  
  • 高等教育は大学のみで行われているのか 知能により教育課程が個別に変化する 
  • 日本人の男女別平均寿命は、どれくらいですか? 男は93歳。女は102歳。
  • 人口減少の原因は少子化・晩婚化によるゆるやかなもの? いずれわかる→原因は戦争や災害?→ノーコメント
  • 東京-名古屋-大阪は、リニアモーターカーで予定通り結ばれているか? 全国がリニア。
  • ノーベル賞:日本人多い、インドも多い
  • 2010年に存命で歴史に残るような人っている? それは誰? まったく覚えていない。 
  • 悠仁様は天皇陛下になられましたか? 想像にまかせる。 
  • 天皇陛下への日本人の敬愛は変わっていない? 日本どころか世界中から敬愛されている。
  • あいわらず首相の入れ替わりは激しい? 今現在の首相の任期は長い。
  • 2010年の若者と2069年の若者で変わったなぁと思う所は? 勤勉性に欠けている。  
  • 今勉強したり、経験しておいた方がいいこと。 今の日本はとても良い国だから、そのままでいい。
  • 日本が大きく方向転換する時はいつ?何が起こる? 2020年代後半。
  • 江戸時代の生活や文化は再評価されますか? 子供のころに学んだ程度。  
  • 小沢一郎という人物は、日本の政治史の中でどのように位置づけられてますか? 覚えていない。が、名前を見た記憶はある。  
  • 今後日本から傑出した政治的リーダーは出現しますか? 輩出される。
  • 人口の割合が男11:女4なのは、戦争の影響なのか? それとも出生率の問題なのか?→20年以内に理解できるだろう。  
  • 2062年の社会では女性が実権を握っていると言うことか?→男女平等。実権を握っているのはどちらかと言えば男。  
  • 結婚できない女性はそのまま生涯独身で子供を作らず終わるのか?→何もしなければそういうことになるが、男性がいなくとも受精し子供を作る。
  • 現在の日本は、生活保護を受けているほとんどが在日朝鮮・中国人などの外国人のようですが 未来ではどうですか?→生活保護を受けているのは日本人のみ。  
  • また、未来でもこういう外国人が日本にいるようですがあいかわらず反日ですか?→反日はロシアのみ。現在は中国、韓国は存在するが、各国の属国になってしまっている為存在しない。

他国、世界について
  • 中国→ずいぶん前になくなっている、自滅、大きな赤ん坊
  • アジアの大半がインドになっている
  • 韓国、北朝鮮は存在していない→一時、中国自治区になったが今はロシア
  • アメリカの覇権は崩壊し新たな新政権が生まれている。 
  • 世界政府はできるが一度崩壊して今に至る。 
  • 英語は世界共通語ではない。 あらゆる言葉で十分通用する。これは10年以内に理解できるだろう。
  • 英語は重要ではない
  • ケネディ暗殺→真相が公開される、ヒントは「1gbm9dlo1gyh5g5jkp6」
  • 2036年のケネディ暗殺の情報公開で暗殺の原因は何? 暗号解読をすれば理解できる。
  • アメリカは無残
  • ロシアは手が付けられなくなる
  • 英語以外に重要性を増す言語は?日本語は国際化するか? 英語自体重要性ない。母国語で十分。
  • 戦争で生物・化学兵器は使われるか。それは日本で使用されるか 大半が化学兵器。日本ではない。  
  • 中国自滅のシナリオを詳しく 世界各国から非難され孤立。そして暴挙へと移行し、各国から一斉に攻められ終焉。 
  • ロシアとの関係が改善されたのは何年? ない。 
  • 日本にまだ米軍基地はある? あるが横須賀のみ。 
  • 朝鮮人・中国人に半日姿勢は相変わらずなのか? ロシア人は持っているがインド人は無い。
  • 先進国/発展途上国・低開発国という概念は存在しているか? 存在している。  
  • 中東、アフリカ、中南米は経済的に発展していますか? 発展していない。今と比べれば多少発展していると思うが。
  • 2010年現在は、アメリカが世界の盟主的存在だが、今後の世界のパワーバランスとしての変化推移を 2062に至るまで概略でいいから教えて欲しい。 とても複雑でこの場で解説が出来ない。
  • アメリカ合衆国の中から独立する州は出てきますか? ない。  
  • グローバル化の進展によって、生活形式や文化が均質化しますか? それともローカル化、反グローバル化が進みますか? 今現在は挨拶の時にKissをしていないようだが、現在日本では当たり前のように行なっている。などだろうか。
  • 2010年現在ではどちらかというと女尊男卑気味だが2062年では男女の立場に変化はあるか→男1女4の割合。違法だが2人~5人と結婚している男が数多く存在している。
  • 教育制度は相変わらず学校に通う方式?→基本的には通学。週に2日。

戦争について
  • 第三次世界大戦があった
  • 第三次世界大戦は2030年より前
  • 第3次世界大戦に日本も参加
  • 核は日本は使っていないが・・・
  • 第三次世界大戦で日本はどの程度被害を受けるのかは、核は落とされない、とだけ言っておく。 
  • 三次世界大戦はどことどこの戦争なのか、これはアジア全域、アメリカ、ロシア、一部ヨーロッパ、そして中東各国。 
  • 2062年において日本と敵対している国は、ない。
  • 地球一個を破壊できる新しい兵器がある
  • 新たに得た領地に自衛隊の配備はあるか 日本軍が駐留。 
  • 自衛隊は徴兵制か、志願制か? 自衛隊は存在しない。
  • 第3次世界大戦の前に中国と日本の軍事衝突はありますか? あるならそれはどう終息する? ある。序盤、アメリカ、日本が応戦するが、最強国家インドが鎮圧。  
  • 第3次世界大戦で敵国は日本列島本土に上陸しますか? しない。日本軍が死守する。  
  • アメリカと日本の関係に変化はある? おそらく今と同様、非常に有効的な関係。
  • 今後戦争が世界であるならば日本における戦争の被害は? ノーコメント。
  • 自衛隊(日本軍)が空母を保有する事は有り得るか? ある。現在で約120隻。空中空母は約50機。詳細数値を忘れたため、大まかな数。  
  • 国産の兵器はどの様なものがあるか、また命名規則はどうなっているのかも気になる レーザー銃やプラズマ砲などはすべて国産だ。

自然や災害について
  • 言ってはいけないらしいが、「yあ 間 N意 埜 b於 ㋹」という暗号みたいなものを書き込んでいる
  • 温暖化が進んでいる
  • 海流は止まっていない
  • 2012年は大きな自然災害はない

南シナ海問題には長期戦で臨め

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今般の核セキュリティ・サミットの際のオバマ・習近平会談でも、習近平は南シナ海での中国の行動を正当化したようです。中国が軍事力を使って、9段線で囲まれる地域の主権を主張し、「核心的利益」であるとして聞く耳を持たないとの姿勢をとる以上、米国としては軍事力を展開して、対抗していく以外に選択肢はありません。
>しかし今後のアメリカはクリントン、トランプ共に対外政策は内向きになるのは間違いない。
とても武力行使など考えられない。
 中国の思惑通りに進むだろう。
日本は東南アジア特に米国、ベトナムフィリピン、インドネシア、マレーシア、台湾など利害を共にする国と中国囲い込み作戦しか方策はない。





南シナ海問題には長期戦で臨め


米戦略予算評価センター(CSBA)のアンドリュー・クレピネビッチ前センター長が、同センターのサイトに3月30日付で「南シナ海長期戦」と題する論説を寄せ、南シナ海問題は重要貿易路の航行の自由にかかわり、米中間の長期的競争の一部である、ベルリンの封鎖や壁建設にトルーマンやケネディがしたような対応をするなど、軍事的に覚悟を持って取り組むべし、と論じています。同人の論旨は次の通りです。
対艦巡航ミサイルや長距離地対空ミサイルが配備されたという南シナ海の永興島(Getty Images)

軍事バランスの変化狙う中国

 孫子は「戦わずして敵の抵抗を破るのが最善」と言った。近代の軍事用語では、決定的な「立場上の優位」を達成すると表現される。中国は孫子に倣い、南シナ海の諸島に戦闘機、レーダー、ミサイルを配備し、軍事化を続けている。中国の短期的な狙いは東南アジア諸国に「立場上の優位」を樹立することである。長期的には彼等の米への信頼をなくさせ、中国の地域秩序構想に従うように軍事バランスを変えることである。
 中国は日本、比、韓国、台湾の戦略的貿易ルートに地位を築こうとしている。中国軍は比、越、インドネシア、マレーシア、シンガポールの近辺に展開している。
 中国が西太平洋の覇権国となることを追求する中で、地域諸国は米国の支援をあてにしているが、米国の対応は不十分である。5年前、オバマ大統領はアジアへの「リバランス」を発表したが、これはレトリックに終わっていて現実にはなっていない。
 2016年、米国は航行の自由作戦を展開、ケリー国務長官は「非常に深刻な話し合い」を北京とすると言っているが、安定した軍事バランスと同盟国の信頼を再確立するためには、もっと多くのことが必要である。

南シナ海問題で米国がすべきことは

 第1:南シナ海の航行の自由確保で米国は指導力を示すべきである。オバマは前任者たちに倣いうる。1948年スターリンがベルリン封鎖をした時に、トルーマンはベルリン空輸を実施した。フルシチョフがベルリンの壁を作ったとき、ケネディは陸軍部隊を伴う輸送車両を東ドイツ領経由ベルリンに向け送った。1973年、カダフィがシドラ湾領有を宣言した際、米国は航行の自由パトロールを行った。1987年、イランがペルシャ湾の航行の自由を阻害しようとしたとき、レーガン大統領は米海軍にクウェートのタンカーのエスコートを命じた。
 2月にハリス太平洋軍司令官は航行の自由作戦を増やすと発表したが、有益な第一歩である。日豪もこのパトロールに参加するように奨励されるべきである。航空機の飛行も行うべきであるし、民間の航空機と船舶のエスコートもすべきである。これらのことを早く実施すべきで、中国に既成事実を作らせてはいけない。
 第2:我々は中国と「立場上の優位」をめぐって長期の競争にあることを認識し、対応すべきである。比、越などは米国と協力する用意がある。マニラは4つの空軍基地と1つの陸軍基地の提供を申し出、米国はそれを受け入れた。米国はパラワン島への陸軍部隊配備をし、防空能力、ミサイル防衛、対艦巡航ミサイル、長距離ロケット砲を配備すべきである。この配備で、中国が「立場の優位」を獲得するのを拒否しうる。越は南シナ海の西側で同じようなことをするように奨励されるべきである。
 中国が「新常態」を作り出し、同盟国が米国への信頼をなくす前に、行動しなければならない。中国の平和的な意図の声明に頼る時期は過ぎ去った。米国が正面から指導する時である。
出典:Andrew F. Krepinevich,‘The South China Sea Long Game’(CSBA, March 30, 2016)
http://csbaonline.org/2016/03/30/the-south-china-sea-long-game/

軍事力展開以外の選択肢はない

 この論説は、的を射た良い論説で、賛成できる内容です。
 今般の核セキュリティ・サミットの際のオバマ・習近平会談でも、習近平は南シナ海での中国の行動を正当化したようです。中国が軍事力を使って、9段線で囲まれる地域の主権を主張し、「核心的利益」であるとして聞く耳を持たないとの姿勢をとる以上、米国としては軍事力を展開して、対抗していく以外に選択肢はありません。この論説が推奨しているようなことをしていくべきでしょう。
 クレピネビッチは南シナ海問題とベルリン封鎖などを比較し論じていますが、国際法に反する主張を拒否するという観点からは、これらの比較も適切です。しかし、トルーマン、ケネディ、レーガンを一方におき、オバマを他方において比較すると、軍事力行使への姿勢が大きく異なります。そのうえオバマは、米国は世界の警察官ではないと述べ、米国の役割を制限する傾向を持っています。したがって今後の米の対応がこの論説の主張するようなものになるかはよく分かりません。
 中国の平和的意図の声明などに頼る時期はとうに過ぎ去ったと言うのは、その通りです。中国の行動を見ていると、中国の共産党独裁政権は信用に値しないと結論せざるを得ません。
 米中関係は今後、悪化していく可能性が高いですが、これは日本にとって悪い事ではありません。中国の脅威をきちんと認識せず、経済的利益に目を奪われて中国の無理を通す米国より、中国に対決的で、日本重視の米国の方が我が国の国益に資すると言ってよいでしょう。

次の大地震は伊予灘・薩摩西方沖を警戒せよ~地震科学探査機構(JESEA、橘田寿宏社長)は・・・

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地震科学探査機構(JESEA、橘田寿宏社長)は、人工衛星から見た、国内約1300カ所ある国土地理院の電子基準点の水平・上下の位置変動データを震度5以上の地震予測に活用。週刊のメールマガジンでその情報を発信してきた。
 ――予測精度を高める方策は? 

 国土地理院がネット上で無料公開している電子基準点のデータは、2週間遅れで精度の良いものと、最短2日遅れで精度が粗めな「速報」の2種類。ただ、東日本大震災に関しては被害が大きかった基準点で、3日前から位置データに異常が出ていた。

このため、自前の電子基準点を持って補完すれば、発生の数日前の注意喚起をできると考えた。熊本でも自前の電子基準点があれば、もっと詳細に動きをつかめたはずだ。

>非常にむつかしい地震予知、何とか精度を上げてほしいものだ。
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次の大地震は伊予灘・薩摩西方沖を警戒せよ

東洋経済オンライン 5月19日(木)6時0分配信



測量工学の第一人者である村井俊治・東大名誉教授(76)が顧問を務める民間企業、地震科学探査機構(JESEA、橘田寿宏社長)は、人工衛星から見た、国内約1300カ所ある国土地理院の電子基準点の水平・上下の位置変動データを震度5以上の地震予測に活用。週刊のメールマガジンでその情報を発信してきた。最近はNTTドコモの支援を得て迅速に状況が把握出来る基準点を増やし、予測精度の向上に努めている。ただ、熊本地震については、2年前から予測していたものの、発生直前に注意情報を解除してしまい、批判を浴びる羽目になった。この「空振り」の真相や、今後の警戒ポイントや地震発生予測の課題などを聞いた。

 ――地震学の専門家ではないのに予測を始めた経緯は? 

 定年退職2年後の2002年に、先輩の荒木春視・工学博士から、測位衛星のデータを使って地震予測ができそうだから一緒に研究しないかと誘われ、第二の人生のテーマだと考えた。2人で申請した「地震・火山噴火予知方法」の特許が2006年に認められた。そして2000~2007年に発生したマグニチュード6以上の地震162個全てを追跡調査した結果、期間はバラバラだが、地形に何らかの前兆が必ず起きていたことが判明した。

 東日本大震災でも前兆を認めていたが、情報発信できないまま2011年の発生を迎えた。歯がゆさもあって2013年1月17日、阪神・淡路大震災の記念日に橘田氏とJESEAを立ち上げ、同年2月にメルマガ配信を開始。その後も大地震の発生を言い当て続けて評判を呼んだ。当初24人だったメルマガの個人会員数(月額料金は200円プラス消費税)は現在、5.5万人に達した。

■ 熊本地震では「気持ちがブレた」ため直前で解除

 ――だが、熊本地震では2年前から危険性を指摘し続けたものの、間の悪いことに発生の約1週間前に注意情報を解除してしまった。

 「気持ちがブレた」と言うしかない。異常があったら必ず地震が来るという信念を持っていたはずなのに、揺らいでしまった。2014年5月から出し続けてきた熊本・鹿児島周辺での地震発生注意情報は今年1月末まで、2月末まで、と何度も延長を続けたが、メルマガの4月6日発行号で解除した。

熊本県にある国土地理院の電子基準点22カ所のうち、明確に異常な変化を示し続けたのが2つしかなかった点も理由の一つだ。何度も延長した後で「このまま注意情報を出し続けても」と考えて取り下げてしまったのだが、その1週間後にドーンと来てしまった。これにより、数多くの暴言をネット上などで浴びた一方、励ましもいただいた。

 ――熊本地震は発生1カ月を経て落ち着いたようにも見えるが。

 落ち着いてはいない。地震の日を起点に地面は動く。東日本大震災の際も、日本列島全体が動きに動き、国土地理院がその後半年間、電子基準点の座標を固定できなかったほどだ。世界の電子基準点の動きを見ると、地球がいかに柔らかいか分かる。

 プレートを細かく区分けした存在である「地体」は、海の上に乗っている大きな船のようなもので、沈降と隆起を繰り返しながら絶えず、個別に方向を変える。東日本大震災の時には、地震がないと言われる韓国や北京、グアムの周辺でも、事前に動いていた。

■ 伊予灘や薩摩半島の西方沖は引き続き要注意

 熊本地震でも、周辺の地体が引きちぎられるように東西南北に動いた。四国の足摺岬と室戸岬周辺の地体の動きは熊本地震によって逆方向に変わっており、歪みが溜まっている。特に中央構造線の延長線上にある伊予灘は要注意。熊本から見て逆方向に当たる薩摩半島の西方沖などでも、大地震が起きる可能性がある。

 また、阿蘇山が噴火しない保証はない。江戸時代の巨大地震だった宝永の大地震(1707年)の49日後に富士山が噴火した例もある。尋常ではない動きをしていると思っている。 

 ――愛媛県の佐田岬半島には休止中の伊方原発、薩摩半島の西岸には稼働したばかりの川内原発があるが、大丈夫なのか。

 原発の安全性は地震予測と異なる次元の話なので、コメントは控える。

 ――予測精度を高める方策は? 

 国土地理院がネット上で無料公開している電子基準点のデータは、2週間遅れで精度の良いものと、最短2日遅れで精度が粗めな「速報」の2種類。ただ、東日本大震災に関しては被害が大きかった基準点で、3日前から位置データに異常が出ていた。

このため、自前の電子基準点を持って補完すれば、発生の数日前の注意喚起をできると考えた。熊本でも自前の電子基準点があれば、もっと詳細に動きをつかめたはずだ。

 国土地理院は実は秒単位で基準点の変動を捕捉している。しかし、地図作成用の測量が使用目的のため、われわれが欲しいデータ形式では提供されていない 。

■ 基準点を100カ所程度まで増やす

 ――ドコモによる支援の詳細と今後の展開は? 

 ドコモには現在、伊勢志摩サミットが開かれる三重県の賢島と、神奈川県の三浦半島の2カ所にある基地局に、実験として電子基準点を置いてもらっている。データ電送は高速回線経由だ。これ以外にJESEA自社の基準点を、神奈川県内の小田原と、関東大震災の震源に近い大井松田に設置。以上4カ所のデータをリアルタイムでウオッチしている。

ドコモは今年中に、基準点を14カ所ほど追加してくれる計画で、JESEA自社の基準点と合わせて18カ所になる。将来的にはこの数を100カ所程度まで増やしたい。そうなれば予測の体制は盤石になる。2020年には衛星による位置観測の精度がミリ単位に達すると言われており、大きな成果が見込めるはずだ。 ――南海トラフ地震などでは「何年後の発生確率が何%」などの予測がささやかれているが、こうした形での情報提供はしないのか。

 地面の状態は刻々と変わる。1回行った予測がそれで固定できるわけではない。人工衛星によって日々観測を続け刻々と地面の異常変動を分析して地震発生の可能性を予測できる点が、他にはない、われわれの持ち味だ。

 「何十年に何%」という予測方式は、40年くらい前に確立された「グーテンベルグ・リヒター則」という原理に基づいている。しかし、これは過去に地震が観測された場所でなければ通用しないし、計算の根拠を知っている人はほとんどいない。いつかはそこに大地震が来る、という程度にしか意味をなさないと考えている。

近頃「超肥大化した政府をせっせと養う中国人」という一文が、中国国内で大きな話題を呼んでいる。

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中国共産党という諸悪の根源。
悪代官どころでない。
世界は中国の本質を徹底的に知らねばならない。
特に中国人そのものに知らしめねばならないが情報統制がきつくてできない。
 

巨大な政府と無駄遣いの政党をせっせとやしなう中国人

2016/05/20 13:17
 近頃「超肥大化した政府をせっせと養う中国人」という一文が、中国国内で大きな話題を呼んでいる。文中では、長い間一般中国人は重税にあえぎながら巨大な政府だけでなく共産党という一政党をも懸命に養ってきたが、共産党は国民の生活を守り福利厚生の充実に力を注ぐどころか、計り知れないほどの無駄な支出を繰り返していると指摘している。
 中国人は莫大な税金で 中国共産党という一政党を養っている
 文中では、ある学者の話を引用しながら、中国の政府規模は巨大な上、8千万人もの党員を抱える中国共産党という一政治団体の支出も負担している。相当な数の党員は「党幹部」の厚遇を享受され、国民の税金で養われている非生産人員であることが問題だと指摘している。(訳注1)
  また欧米諸国を例に取り、こうした国々にも公務員は存在するが、政府はあくまでも一般国民を対象にサービスを提供するための機関であって、政府内部に 「党組織」は存在しないと説明している。当然そこには、中国のような「党の機関」や「党の宣伝機関」も存在しないため、米国の納税者は民主党や共和党と いった政党やその党員を養ってはいない。
 共産党支部は中国社会のあらゆる政府機関や国営企業に付属しているが、こうした組織の存在意義は国民にとっては非常に薄い。なぜならこれらの組織は国民への公共福祉サービスや国の経済促進を目的としているわけではなく、ただの消費部門だからである。数千万もの党員が庶民とは比べ物にならない厚遇を受け、安泰な生活を送っていることで、一般中国人は重税に苦しむこととなり、社会全体にも効率の低下をもたらしている。
 3月8日に発表された「中国政府の年間国家予算24兆元は一体どこから?」と題する一文の中では、中国人が生涯で納付する税金は莫大な額に上るが、中国政府の税収の内訳をみると、関税、消費税、増値税といった間接税からの税収が個人所得税からの税収をはるかに上回っていることが指摘されている。先進国では一般に、主な税収は個人所得税だという。
 2014年、政治評論家の傑森氏は、共産党内部では2005年に早くも、党員1人を養うために約26人もの中国人納税者が必要であることを認識していたと語っている。
 こうして中国人は、好むと好まざるとにかかわらず肥大化した政府機関をその血税で維持し続けているわけである。そして地方政府は財政収入が不足するときあるいはGDPの実績を作るため、しばしば転売を目的とした土地の強制収用が行われるほか(訳注2)、過酷な諸税や罰金が科せられてゆく。
 党政府機関は無駄遣いと贅沢に溺れている
 また文中では、中国政府が巨額の予算を無駄に費やしていることも指摘している。例えばどこの政府庁舎もその地区の一等地に建設されている。メディアが公開した資料によると、どんな貧困地域でも総工費数千万元を投じた立派な政府庁舎を見ることができるという。
 例えば2007年に竣工した済南市庁舎「龍奥大廈」は建築費40億元(約672億円)、床面積37万平米の豪華な建物だ。2003年に明らかになったことだが、江蘇省北部のある貧困県の通りに7棟の立派な建物があり、その全てはこの地区の政府庁舎だったという。
 貧困地域として知られる河南省濮陽県の県政府が2002年から2004年にかけて3284万元(約5億5200万円)を投じて新庁舎を建設したという事例もある。
 更に2012年にメディアによって暴露された陝西省の貧困地帯漢陰県では、たった36人のために立派なオフィスビルが建築された。また同年、河南省明港鎮の党委員会と明港鎮政府のため、3000万元(約5億400万円)を投じて豪華なオフィスビルが建築されたが、同鎮の2012年上半期の財政収入は約2000万元(約3億3600万円)に過ぎなかったことも明るみに出ている。
 それら以外にも、共産党内部では公費での個人旅行、公用車の私用、公費での飲食接待といった暗黙の了解が横行している。この「三大公金流用」に消えていく税金が一体いくらになるのかを正確にはじき出すことは、もはや不可能に近いと文の作者が嘆いた。
 共産党体制を放棄しないと、問題の根本的な解決は不可能
 ここで一番重要なことは、中国共産党が動かしている現在の政治体制下ではこの問題を解決すべがなく、この共産党体制自体を放棄する必要があるということだ。
 (訳注1):共産党の支部は公的機関から中小企業まで、都市の町内会から辺ぴな山村まで中国のあらゆるところに存在する。唯一の目的は党の政策実施を監督することで、たとえそれが経済活動を抑制する政策であっても、そして政府部門とほぼ同様な権限を持っている。「党幹部」の地位は日本の公務員に近く、余程のことがない限りクビにはならず、社会保障も充実しており、退職してからも国庫から年金が支給されるなど、一生涯の生活が手厚く保障されている。このことから中国にはこういう「党幹部」を指して「吃财政饭(非生産的で、財政の予算で養われている)」という「税金の無駄遣い」や「税金泥棒」に近い軽蔑の意味合いを含む言葉がある。
 (訳注2):中国における土地制度について、共産党政権が始まってから全ての土地が国有化されたことで、国土の所有者(地主)は国となった。そのため、土地の使用・賃貸・売買のルールは、国の都合で勝手に決められ変更される。例えば政府はしばしば農民に割り当てた(一種のリース)土地をタダ同然で強制的に収用し、10倍とも20倍ともいわれる値段でその土地の使用権を他に割り当ててぼろ儲けをする。まるで政府が地上げ屋となって土地ころがしをしているようだが、これを「土地財政」という。その土地使用権はその後さらに2回3回と転売され、最終的にはかなりの高値で不動産ディベロッパーの手に渡る。中国の不動産価格が高騰する原因の1つがここにあるが、こうした住宅を購入した中国人にとって本当に切実な問題は、何十年のローンを組んでやっと手に入れた住宅の土地使用権は、最長でも70年しか認められていないことだろう。
(翻訳編集・桜井信一/単馨

移民を先兵に領土を奪ってきたリアルな歴史 今、世界史と地政学を学ぶ理由(2) 5月13日 森英輔

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南シナ海も、中国は岩礁を埋め立てて滑走路や港を作って中国人を送り込んでいる。韓国もそれを真似て竹島に桟橋や建物を建てて韓国人を送り込んでいる。それが彼らの常識であり実効支配したもの勝ちなのだ。中国が狙っているのは沖縄であり、翁長県知事にしてもかなり取り込まれてしまっている。
>中国の戦わずして相手国を乗っ取る。その戦略が移民だ。日本もそのターゲットの一つだ。
 
 

習近平国家主席がモンゴル帝国(元朝)の再現を狙っているの
でしょうか。極東から欧州に至る巨大な勢力圏を築こうとしている

一帯一路政策は「モンゴル帝国」の再来

なんともきな臭い話ですね。次にお伺いしたいのは中国が進める一帯一路政策です。これは習近平国家主席がモンゴル帝国(元朝)の再現を狙っているのでしょうか。極東から欧州に至る巨大な勢力圏を築こうとしている。
茂木:その通りです。目的の一つは、長い国境線を接し、潜在的には緊張関係にあるロシアとの間でユーラシア同盟を築きたいということ。同時に、カザフスタンなど旧ソ連圏の中央アジア諸国に投資して影響力を拡大すること。
ロシアはかつて2世紀にわたってモンゴル帝国に支配されました。一帯一路政策が経済的に元を再現するものであれば、ロシアはこれに恐怖を抱いているのではないでしょうか。
茂木:そうですね。ロシアはその2世紀を「タタールのくびき」として暗黒時代と位置づけています 。「タタールがまた来た」という思いかもしれません。
 ロシアは極東でも中国の人口圧力を警戒しています。バイカル湖以東のロシア人口が620万人で千葉県の人口程度しかいないのに対し、国境の南の旧満州には1億人が住んでいます。

米国は移民を先兵にテキサスとハワイを手に入れた

移民を受け入れることは「人道的に正しいこと」というイメージがあります。しかし、現実には移民は“武器”と言えませんか。茂木先生は著書の中で「テキサス共和国」について触れています。米国は、当時はメキシコ領だったテキサスへの移民を拡大。これは合法的なものでした。人口でメキシコ人を上回ると独立を宣言し、米国への加盟を申請し、28番目の州になりました 。
 ハワイでも同様のことをしています。大量の移民を送り込んだ後に「ハワイ革命」を起こし、米国の50番目の州となった 。
茂木:おっしゃる通りです。ロシア系住民が多いクリミアをウクライナから分離してロシアに併合したプーチン大統領も、当然、これらの歴史的事実を意識していたでしょう。
 加えて、一帯一路政策は純粋な経済政策ではないことも、ロシアの恐怖心を高めていると思います。例えば中国企業が、「一帯」の西端に位置するギリシャ最大の港、ピレウス港を買収しました 。ロシアから見ると、ロシア艦隊が黒海から地中海に出る際のチョークポイントを、中国に塞がれる可能性が出てきました。
 同様に中国は、海路である「一路」の通り道であるオーストラリアでも港を抑えています。米海兵隊がローテーションで駐留するダーウィンの港を、中国企業が99年にわたって借りる契約を結びました 。米豪の同盟関係にくさびを打ち込むことが狙いでしょう。オーストラリア経済は、資源を海外に販売することで成り立っています。その最大の貿易相手は中国です。
オーストラリアが、米海兵隊の拠点近くの港を中国に貸し与える判断までしているのでは、日本の潜水艦が選ばれないのも道理ですね(関連記事「豪潜水艦の商談を機に日本の防衛産業を考える」)。
茂木:オーストラリアには中国からの移民が年々増えています。中国傾斜を強めるターンブル政権は彼らの意向にも配慮する必要があったのでしょう。
ここでも移民が重要な役割を果たしているのですね。
 中央アジア諸国は一帯一路政策をどう思っているのでしょう。彼らもモンゴル帝国に支配された記憶を思い出すのでしょうか。
茂木:ロシアほどではないと思います。民族的にも同じ系統ですし。
 例えばカザフスタンの場合、反イスラム過激派ということで中国と利益を共有しています。ナザルバエフ大統領 は旧ソ連時代から政権を維持しており世俗主義をとっています。従ってイスラム過激派とは相容れません。一方、中国はISが新疆のウイグル人独立派に勢力を拡大しようとしているのを警戒しています。「反テロ」で両者の利害は一致します。


(私のコメント)

移民政策は、政界やマスコミは肯定的ですが、一般庶民からすればとんでもない事であり、自分の仕事が奪われる結果を招く。しかし支配階層である政治家や官僚から見れば、従業員は日本人だろうが外国人だろうがどうでもよくて、安い給料で雇える人なら誰でもいい。

しかし移民は社会問題を引き起こして摩擦を生じさせる。アメリカやオーストラリアのような移民国家とは条件も異なる。移民国家は広大な国土を持ち人手は慢性的に足りませんが、民族構成もだんだん変わってくる。ヨーロッパにしても中東からのイスラム難民が押し寄せていますが、ヨーロッパなどうなるのだろうか? イスラム難民は宗教も文化も異なる。

しかし注意しなければならないのは、中国からの移民であり、漢民族は周辺国に大量の移民を繰り込んできて国土を拡大してきた。満州国も戦前から漢民族が大量に流入してきて満州族の国家では無くなり、中華人民共和国に組み込まれてしまった。

同じような例はテキサス共和国であり、アメリカは大量の移民を送り込んでテキサス共和国を乗っ取ってしまった。ハワイ王国も同じであり、本土から大量の移民を送り込んでハワイ王国を乗っ取ってしまった。ロシアもシベリアに強制的にロシア民族を送り込んできましたが、移民は一種の兵器であり大量であれば国家ごと乗っ取られてしまう。

クリミアがロシアに乗っ取られたのも、ロシア人が多数派を形成していたからであり、その前にはトルコ系の住民が住んでいたがロシア系移民に追い払われてしまった。その意味では米中露は兄弟国家であり、移民を送り込んで国土を拡大させてきた。

オーストラリアもいずれは中国に乗っ取られる可能性がありますが。シベリアも中国からの人口の流入で乗っ取られるのかもしれない。ユーラシア大陸は民族の坩堝であり、国家の興亡は民族の興亡の歴史であり、凄惨な殺し合いが行われてきた。

欧米諸国が日本に対して移民を受け入れろと要求してきていますが、欧米の歴史を見れば「人道的に正しい」と言う事は言えない。日本が移民を受け入れる根拠として人口の減少があげられていますが、中には1000万人の移民受け入れ構想があるそうだ。その1000万人のうち多くが中国人を想定しているらしい。

南シナ海も、中国は岩礁を埋め立てて滑走路や港を作って中国人を送り込んでいる。韓国もそれを真似て竹島に桟橋や建物を建てて韓国人を送り込んでいる。それが彼らの常識であり実効支配したもの勝ちなのだ。中国が狙っているのは沖縄であり、翁長県知事にしてもかなり取り込まれてしまっている。

中国は、オーストラリアに韓国と同じくらいの牧場を購入しようとして政府に断られましたが、日本の土地もあちこち購入しているようだ。しかし油断していればテキサス共和国やハワイ州などのように人口の過半数を占めれば乗っ取られかねない。日本は大量の移民が押し掛けてきた歴史が無い。

朝鮮戦争時に戦乱から逃れてきた朝鮮人が唯一の例外ですが、政府はその存在に手を焼いている。アメリカなどのような移民国家であるならば、徹底した国家への忠誠を求めなければなりませんが、日本は条件さえ合えば帰化が認められる。必ずしも国家への忠誠は求められていない。

米国はトランプで大丈夫か?    5月4日(水)

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中韓を知りすぎた男さんからの記事です。
 
 

米国はトランプで大丈夫か?    5月4日(水)


米大統領の共和党候補指名争いでドナルド・トランプ氏が90%勝つ見込み
が出てきました。でも多くの常識ある各国の人は結局ヒラリー・クリントンが
最後に勝利するからと安心してみています。しかし米大統領選でトランプ
氏とクリントン氏が戦えばおそらくトランプ氏が勝つと思います。

なぜなら、もしクリントンが民主党候補となった場合サンダース氏を支持し
ている多くの貧しい若者や報われない労働者たちは、クリントン支持に回る
とは思えません。結局トランプ氏が、クリントン氏を破り大統領になると
思われます。

では彼が大統領になったら何処の国が困るでしょうか?

彼は、イスラム国、中国、メキシコ、日本、韓国などの国を攻撃しています。
トランプ氏は「日本や中国が為替操作して輸出攻勢に出るからアメリカの商
品が売れないのだ」といって日本や中国を攻撃しています。

しかし彼はあまりにも無知すぎます。まず中国に関して言えばアメリカの大
企業の70%が中国に進出して、できた商品をアメリカに輸出しています。ア
メリカのスーパーに並べている雑貨商品の90%がメイドインチャイナです。

アメリカ企業は、金融、銀行、輸送、通信、生産などはほとんど国境を超え
て「グローバル化」しています。アップルやヒューレット・パッカード社
マイクロソフト社などは台湾の鴻海や韓国サムスンで作っています。

結果アメリカ国民は安い商品を手に入れることが出来ますが、アメリカ国内
で長く生きてきた中小企業が淘汰され、失業率の悪化、実質所得の低下、
大量解雇、労働条件の悪化、つまり悲惨な「底辺に向かう競争」で以前は
豊かであった中産階級が底辺に追いやら、逃げようがありません。

いわゆるトランプが攻撃している為替操作などは大した問題ではありません。
アメリカのグローバル企業は「人件費が安く原料が豊富な国は一体どこか」
を常に考えて行動しています。

次に日本についてですが、彼は恐ろしいくらい日本に対する知識が欠落して
います。もちろんトランプだけでなくアメリカ政治家の全般に言えることで
すが、いまや日本の製造業は世界経済を支える重要な役割を果たしている
のです。最先端と言われる分野に関しても、日本は常に世界のトップを走って
います。

いま日本のメーカーはアジアはもちろんのこと欧米各国にも続々と工場を
進出させています。これらが現地の人たちの雇用を促して失業率を減らし
またGDPや輸出量の増加に大きく貢献しています。

アメリカだけでもJETROの2014年の統計によれば、在米日系企業による
雇用創出は80万人を超え、在米日系企業の2012年の輸出は約800億ドル、
米国輸出全体の約10%を占めています。EUにしても事情は同じで、全体
の9.6%が日本企業の輸出です。日本の技術は、世界経済を支えています

またこれらの在米日本企業は稼いだドルを、過去日本での二重課税を免れ
るためにアメリカの銀行に留めています。アメリカに留まっている日本のドル
の総額がどれほどなのか、日本政府もアメリカ政府も誰も知らない。だが、
信じがたい程の巨額であることは確かです。日本人がアメリカ銀行に預けて
あるドルこそがアメリカ経済をささえている唯一の重要な要因だということ
をトランプ氏は知っているでしょうか?

その上日本の金融機関はアメリカ国債を買い続けます(2015年2月末の
米国債保有高は約145兆円) 円とドルの為替レートの変動で最終的には
損をすることを知りながら、お陰でアメリカは大量の財政赤字をほっておく
ことができます。こうした異常な状況がアメリカ経済の拡大に資金供給で
日本が大々的に力を貸す事になった。従ってアメリカは知らず知らずのうち
に日本に依存せざるを得なくなった。つまり経済的に日本はアメリカを
支配下に置いてしまったのです。

各国に進出しているアメリカ系企業も日本の資本財なしに製造することは
不可能です。いまや世界のハイテク工場の80%が日本の資本財・部品を
使っています。アメリカの軍需産業も日本の技術なしには成りたちません。

日本の財務省が発表した2014年時点の対外純資産残高は約367兆円、24年
連続で「世界一の債権国」です。つまり世界一の大金持ちです。対外純資産
とは国が海外に保有している資産から負債を除いたものです。資産としては
外貨準備、銀行の対外融資残高、企業の直接投資残高などです。しかし
日本の輸出企業は円高を防ぐために余裕のあるドルは各国の銀行に留めて
います。ということは純資産367兆円以上にカウントされない大金がまだ
あるという事です。その上国民貯蓄残高は1400兆円もあります。
こういった日本の実像をトランプ氏は知っているでしょうか?

つまりこういうことです。日米安保条約でアメリカは日本に多くの軍事基地を
持っていますが、当初はソ連に対抗するため、最近は危険な中国のマジノ線
として必要だからです。決して純粋に日本を守るためではありません。
ということは日本を守るということはすなわちアメリカを守るということです。
ドナルド・トランプ氏が在日米軍の撤退を主張していますが、撤退はアメリカ
弱体化を進めるようなものです。日本もアメリカに気を使って思いやり
予算(在日米軍駐留経費)を少し増額して5年間に9465億円、16年3月に
国会で承認しています。

世界中に軍事基地を持って警察官の役目を果たしているアメリカは巨額な
経費が必要です。だからドルが基軸通貨なのです。必要なお金は自由に
刷ればいいだけです。警察官を放棄するということはドルが基軸通貨になり
ません。軍事力と経済力と警察官が一体となっているからドルが基軸通貨と
して成り立つのです。トランプ殿もっと勉強してもらわないと世界は益々混乱
していきます。

テレビでしたり顔で高説を述べている日本の評論家たちもきちんとデーター
を見て評論してください。先入観や雰囲気だけでモノを言う評論家が、今の
日本には多すぎます。彼らが日本の正しい姿を歪めてしまっています。

日本の経済学者や評論家たちは自分の目で徹底して理論を確かめようと
いう目的を持って、現実の世界に出て行くことはしません。したがって彼ら
の経済学は非常に限られた方法で、狭い経験の範囲で思考しています。

日本政府に助言をしている外国の経済学者や日本の大学教授たちは日本
の現実に立脚した調査や研究を怠っており、自分たちの先入観を日本経済
に投影して政府に助言しています。

話がだんだんアサッテに飛んでいきます。経済学を勉強したわけでもない
私が偉そうに言うのは見苦しいので、今日はこの辺でやめておきます。

中国観光客による高級品の「爆買い」が勢いを失っている。

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紹介記事です。

Carol Ryan

[ロンドン 17日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国観光客による高級品の「爆買い」が勢いを失っている。4月の購入額は前年同月比で約2割減った。中国当局が海外購入品の持ち込み抑制に乗り出したのが原因かもしれない。

景気循環など、従来の物差しで高級品の需要を予想する手法はもう通用しなくなっている。

ベイン・アンド・カンパニーによると、中国人による購入は世界の高級品販売の3分の1程度を占めている。同じハンドバッグでもパリで買えば北京の半額で済むため、大半は海外での購入だ。しかしそれも過去の話になるかもしれない。中国政府は4月8日、海外購入品に対する関税を大幅に引き上げ、上海の空港の到着ロビーでは今、「戦利品」が捨て去られるという残念な光景が広がっている。海外購入の高級腕時計への関税は2倍の60%に、バッグと衣料品は従来の20%から30%に、それぞれ引き上げられた。

中国政府が、パリのシャンゼリゼやロンドンのボンドストリートではなく国内で買い物をしてほしいと望むのを責めることはできない。闇で高級品を輸入して販売するプロの商人にも当局は目を光らせており、ベインの推計ではその額は年間70億ドル程度に上る。

高級品ブランドとしても、怪しい二重市場が取り締まられることを残念だとは思わないだろう。中国本土で正規のブランド品購入が増えることにも期待が持てる。ただ、そうはいかない可能性もある。中国の買い物客は単に出費を減らして終わりかもしれないし、正規の価格で買えるほど裕福になるには何年も要するかもしれない。

重要なのは、これまでの高級品需要のパターンが当てはまらなくなってきたことだ。従来なら、人口動態や国内総生産(GDP)の基調を見れば将来の販売動向がかなりうまく予想できたし、大きな脅威といえばテロや世界的な景気後退だった。しかし中国政府が2013年に汚職摘発を強化し、ここにきて高級品の関税を引き上げたことから、今度は中国政府の政策こそが最大のリスクとして浮上した。これは先を読むのが至難の業だ。

●背景となるニュース

・世界中の観光客による高級品購入動向を示すグローバル・ブルーのデータによると、4月の購入額は12.8%減少した。減少は2カ月連続。

・中国観光客による購入額は3月が23.6%減、4月は18.5%減だった。

ついに爆買いが終息してきた。どうやら輸入関税を導入したとはいえ、誕生したばかりの中間層に経済停滞の影響が出始めてきた。

関税の強化は進行するデフレを食い止める為に貴重な国内需要を海外に持っていかれることを阻止しようというわけだ。それだけ国内需要が不足している裏返しだ。

小室直樹先生はかつてソ連の崩壊を予言して的中させた。今でこそ誰でもソ連は崩壊すべくして崩壊したと思っているが、1980年、光文社から小室先生が『ソビエト帝国の崩壊 瀕死のクマが世界であがく』が出版された当時、ベストセラーとなったが
アカデミズム側は突拍子すぎて奇人扱いをした。
イメージ 2

中国共産党政権も崩壊することも予言している。「中国共産帝国の崩壊」ちょうど中国で民主化を求める学生達が天安門に集結し、それを当局が武力鎮圧した天安門事件の直後に1989年9月に出版したものだ。

「中国共産帝国の崩壊」の中で中国は5000年まったく変わらない社会で、孔子が活躍した頃の古代中国のように自由競争主義のように分割民営化しなければ崩壊すると予言した。

小室先生は中国崩壊を予言したのが、南巡講話前であったので、予言が外れたのではない。当面の中国の処方箋を開示した上で、中国の変わらぬ社会構造を的確に説明している。中国は、官僚支配と孔子の思想に縛られる「二重の思想体系」を有しているという。

もしかして、小室先生の本を小平は読んだのか?1992年有名な南巡講話を発表し、小平は毛沢東が始めた人民公社を解体した。そのことにより、軛を外された農民が都市に流入して、未曽有の繁栄をもたらした。
マイナス金利に踏み込んでもインフレを作り出すことができない。それは日本だ
けの現象ではない。

ヨーロッパ中央銀行もマイナス金利を採用しているが、思ったように物価を上昇
させることができない。米国のインフレ率も低くなっている。ほぼ全ての先進国で
インフレ率はゼロ付近をうろついている。

そして、一時は石油価格が1バレル=140ドルになるなど、あれほど騒がれた資源
インフレもウソのように終焉してしまった。


なぜ、このようなことが起きているのであろうか。私はアジアの農業と農民を見
て来たが、昨今の世界経済の変化には、中国の農民の動きが大きく関わっている。

かつて世界経済のエンジンだった農民工


アジアの農民はコメを作ってきた。化学肥料のない時代、コメはコムギなど他の
穀物より単位面積当たりの収穫量が多かった。また水管理が必要なことなどから、コメを作るにはコムギよりも多くの人手を要した。

こうしたことが重なって、アジア農村の人口密度は高くなっていった。コメは主にインド以東のアジアで作られているが、現在、そこには世界人口の約半数が居住している。

しかし近年、人口は農村から都市へと移動している。日本でも昭和20年代後半から昭和が終わる頃まで、多くの人が農村から都市へと移住した。同じ現象がアジア各地で起きている。そして、それは13億人の人口を擁する中国で特に顕著である。
経済成長とは、農業が主な産業であった国が工業化することである。もちろん農
業部門も少しは成長するが、その速度は工業部門に比べて著しく遅い。途上国の経済成長とは、地方で農業に従事していた人が都市に出て工業部門で働くことを意味する。

下の図に、世界で1年間に増えた都市部の人口を示す(アフリカを除く)。
中国を除いた地域では、都市人口の増加はほぼ一定である。毎年3000万人から4000万人が都市部へと流入している。

イメージ 1

一方、中国の都市人口は開放改革路線に舵が取られた1970年代後半より急上昇して、21世紀に入った頃からは毎年約2000万人も増加している。

先進国では都市と農村の生活水準の差はそれほど大きくない。しかし中国では都市と農村の差が極めて大きい。その中国で毎年2000万人もの人々が農村から都市に流入している。

農村から都市に出て来て働いてもそれほどの給与は得られないから、流入した農民がそれほど多くの消費財を購入したわけではない。だが、それでも農村にいるときよりは遥かに多くの物を消費している。

農村から都市に出た人々は消費者であると共に生産者である。中国ではその多くは工業部門で働いた。いわゆる農民工である。彼らの職場は大量の石油、石炭、鉄鉱石を必要とし、中国は世界から大量の資源を輸入した。

日本も高度成長時代に中国と同じことを行ったが、中国の人口は13億人。それは世界の歴史をも変えるインパクトをもつ。

中国では1980年から2015年までの25年間で都市人口が6億人も増えた。都市内
部の増加があるから、その全てが農村部からの移入ではないにしても、都市では一人っ子政策の結果として人口増加率が激減していたから、その多くは農村からの流入と考えてよい。

世界人口の1割にも及ぶ人々が農村から都市へ移動して、その多くが工業部門で働いた。それが資源需要を急増させ、資源国であるブラジル、オーストラリア、アンゴラなどの景気を浮揚させた。都市に出てきた中国の農民が世界経済のエンジンだった。統計を見ると、1990年頃から2010年頃まで中国だけでなく世界の多くの国々で成長率が明らかに高くなっている。

中国の道連れになったまま

だが、ここに来てそのエンジンが逆回転し始めた。中国における農村から都市へ
の人口移動のピークは2011年である。その数は2270万人。2016年は若干減って
2040万人と推定される。

中国で農民が都市へ流入する時代は過ぎ去ろうとしている。これからも、しばら
くは都市人口の増加が続くが、ピークを過ぎてから都市に出る人々の資質はそれ以前に出た人々に比べて見劣りするだろう。能力が高く独立心旺盛な農民はとっくの昔に都市に出てしまった。

その結果、都市で経済が爆発的に増大する時代は終わった。それが資源バブルの崩壊を招いている。

今後、インドで同様の現象が起きることを期待する向きもあるが、それは中国ほ
ど爆発的な現象にはならないであろう。中国以外では農村から都市への人口移動は緩慢である。

農民が都市へ移ったことにより中国は世界の工場になった。安い労働力を使って安い工業製品を輸出している。その結果、世界中に安い中国製品が溢れ、世界にデフレをもたらしている。そして、それは先進国の工業部門に打撃を与えて、雇用を奪っている。

マクロな視点から見れば、米国でのトランプ現象や欧州での移民排斥運動は、中国から輸出される安い工業製品が大いに一役買っていると言えるだろう。

今後もこのような状態はしばらく続くだろう。中国は過剰投資によって急成長し
た国である。そのため、過剰投資が問題となっても投資を止めることができないジレンマがある。どの国でも成功体験の自己否定は難しい。だから、過剰設備を抱えながら、投資を増やすことによって景気を下支えしようとしているのだ。

21世紀に入ってからの資源価格の高騰と下落。そして世界的なデフレの背景には図に示した中国の人口移動があった。

しかし、現在そのピークは過ぎ去り、今後、中国が世界経済をリードすることは
ない。いくら中国政府が力んでも、農村からの元気な若者が都市に出て来ることがなくなれば、経済を成長させることは難しい。そして、これまでに作った生産設備があまりに巨大であるために、中国だけでなく世界がデフレに苦しむ時代に突入してしまった。

なお最後に一言追加すれば、
農村部からの人口移入はピークを過ぎたからと言って、図に示すように、止まったわけではない。それが、中国経済が崩壊しそうだと言われてもなかなか崩壊しない理由である。このような状況がしばらく続く。重苦しい限りである。

しかし、中国は5000年まったく変わっていないのだ、南巡講話から四半世紀が経ったが、基本的に今もなににも変わっていないのだ。

中国では、「儒教」的な道徳観が支配しているようにみえるが、中国人は孔子のような道徳など持っていないのだ。道徳を持っていないからこそ孔子は中国人に向かって道徳を説いたのが論語であり儒教なのだ。

儒教的な道徳観は、支配者が人民を統制する際に極めて都合のよい教えであるのだ。社会主義と相反し、かつて毛沢東と紅衛兵が文化大革命で徹底的に否定した孔子の思想を中国共産党は人民支配の為に再び復活させている。

中国における政治は、法に基づく統制(法家)によって、官僚が人民の生活を富ませるという発想のもとに行なわれる。この「法家」の思想は、じつは社会主義と親和的な発想であり、「統制経済」とも親和的であることはいうまでもない。

 だが、この法家の思想では、官僚は、人民よりも能力が優れていることが前提となっている。能力が優れているからこそ、人民を「国が富む」方向に導くことができ、官僚はそのような能力をもっているがゆえ、人民は官僚を敬わねばならない。そのため、中国における法律の運用は、官僚の裁量権が強くなってしまうのである。また、法や制度運営に関する官僚の個人的裁量権が強いということは、とくに地方では、官僚は独立的な経営者のようにふるまえる権限を有すると考えてよいことになる。そのため、公私混同が起き、国家会計と個人の財産も混同され、日本では想像もつかないほどの巨額の賄賂の受け渡しが頻繁に行なわれる。

 このような官僚の個人的裁量権の強さは、法律的には「事情変更の法則」といわれている。「事情変更の法則」とは、当事者間の人間関係や社会関係によって契約履行の条件が変わることを意味している。すなわち、契約が非常に人間的なつながりが強い人のあいだで交わされる場合には、まったく同じ取引であっても、つながりがあまりない場民の権利を守る」ために法律が存在するというのが根本思想である。
中国では、法律とは、「為政者が国民を統治していくための方法」というのが根本思想である。

欧米の法体系は「民法」中心主義といわれるが、これは資本主義を機能させるために必要な「所有概念」を明確に規定したものだ。 ところが中国では、「所有と占有の混同」といわれることが多いが、すなわち「法的に誰が保有しているのか」ということと、「現在、誰が管理しているのか」ということの区別がつかないことを意味している。

 最近は中国でも株式会社がる。、株式会社の「所有者」はいうまでもなく、「株主」である。つまり、株式会社は、所有者である株主の利益を最大化するために経済活動を行ない、その利益を配当というかたちで株主に還元する、というのが基本的な株式会社の仕組みだ。もちろん業績が好調で将来、配当加増えそうだという評判が立つと、その企業の株式を購入したいという人が増えるので、株価が上がり、キャピタルゲイン(資本利益)を得ることができる側面もあるが、理論的に株価の上昇は、将来の企業利益の増加によって配当が増えることが前提となっている。

 一方、「占有」というのは、「所有者」である株主が、企業の日々の事業活動を管理しているわけではなく、日常の事業活動はその会社の経営陣が行なっており、経営陣が企業を「占有」していることを意味している。中国では「所有と占有の混同」を株式会社の経営で考えると、経営者が株主の利益最大化を無視して、自分の報酬のみを上げるために事業を行なう。とくに取引先の企業から不正にリベートをもらったり、業績を上乗せするために、顧客に過剰な接待を行なったりして、利益の増加分を自分の懐に入れてしまうケースが後を絶たない。つまり、経営者が自分が会社の「所有者」であるとみなし、自分の利益を最大化するように会社を経営してしまうということだ。

さらの中国ではこれを政府がやっている可能性が高いということなのだ。とくに地方政府の官僚による「所有と占有の混同」が問題になっている。

 これは、地方政府の高官に任命された中国共産党の官僚が、資本主義国の官僚では想像もできないほど、多額の賄賂を自分の懐に入れていることにも明確に現れている。
 たしかに、資本主義の国でも規制当局である官僚が賄賂を受け取るケースは多々あるが、中国の場合、そのスケールがまったく違う。前述のように、リーマンショック後に実施された四兆元の大型公共投資のうち、六~七割が地方の共産党幹部の懐に入ったという噂もある。これが事実であれば、それこそが、彼らに「所有と占有の混同」が起こっている証左だと考えられる。

 たんなるスケールの違いのようにみえるが、これは資本主義国の賄賂とは意味が異なる。よく考えてみると、資本主義国における官僚の賄賂は、一種の「契約」だ。すなわち、ある経済活動について、通常は一回限りの便宜を図ってもらえるように、現金を渡したり、高級な料理をおごったりする。だが中国の場合、賄賂は「契約」ではない。そのため中国独自の人間関係である幇をうまく形成できていない場合には、一回の賄賂の授受で官僚が便宜を図ることは少ないといわれている。そして現在、中国で問題となっている地方官僚の不正は、国家(地方政府)の会計と個人の会計の区別がまったくないことによるお金の着服であり、本人たちも、賄賂を受け取ったり、政府のお金を不正に着服しているという認識はないのであろう。

中国の官僚らの不正蓄財などの問題は、つねに「私腹を肥やす」ということ以上に、中国古来の非資本主義的な経済観が影響しており、これがすぐに改まるとは思えない。ゆえに、習近平がどんなに賄賂撲滅のパフォーマンスを行っても所詮茶番にすぎないのである。

パナマ文書に習近平の親族の名前があり、はたしていつまで中国共産党の支配が続くのか?
2014年から日中関係は改善を始めた

―――現在の日中関係は日中国交正常化以後の歴史の中で見ると、最悪期にあたるのでしょうか?

高原:日中国交正常化以後の日中関係は70年代、80年代は良好でしたが、90年代から下り坂となり、2010年以降からガラガラッと関係が悪化しました。ただ、2014年から関係改善の兆しが見えてきました。理由としては4つあります。

まず、安全保障の面です。2014年5月、6月と続けざまに日中の軍用機のニアミス事件が起きました。本当に衝突していれば、対立はエスカレートせざるを得ませんから、危機管理のメカニズムを実用化する必要があると中国も理解しました。

次に中国経済の減速が明らかになる中で、日本との経済的なつながりの大切さを中国の指導層も再認識したということが挙げられます。

そして3つ目は、国際関係という面では南シナ海での米中の対立などで、米との新型大国関係が滞っています。対米関係悪化の局面で欧州やアジア諸国との関係改善を図るというのが、中国の歴史的なパターンです。いま進めているのは「一帯一路」(「シルクロード経済ベルト」を意味する「一帯」、「21世紀海上シルクロード」を意味する「一路」)という経済圏構想ですね。そうした外交路線の転換の一環として日本との関係改善を図っていると考えられます。

最後に中国国内政治です。中国にとって対日関係の改善は強いリーダーしか取り組むことができない課題です。反日宣伝キャンペーンのおかげで、日本に理解を示すことは政治的に正しくない行為となっており、容易に政敵の批判を受けるからです。その意味では習近平総書記の力が強まったことで関係改善が進んだと言えます。

ただし、今後も楽観はできません。経済の減速が進めば、ナショナリズムで中国共産党や国民をまとめようとする可能性があり、東シナ海の尖閣諸島近海に送り込んでくる船を増やすなどの形で、日中の対立をあおる可能性も否定できません。社会が動揺している時期は、どこの国の世論も揮発性が高く、中国もそれにあたります。不必要な摩擦が生じることを避けるよう、日中両国の要人は言動に注意すべきでしょう。

日本と中国のお互いに対する認識ギャップは大きく、日本人は最近の日中の緊張関係を全部、中国が悪いと考えていますが、中国人はみんな日本が悪いと思っています。こうしたギャップを縮める努力が必要です。

―――中国の世論は、中国共産党や官製メディアにコントロールされているのではないのですか


高原:中国共産党が国を導くという基本原則があり、官製メディアの世論へのリーダーシップも強いです。ただ、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)にも世論を動かす力はあり、だからこそ、共産党はインターネットの管理に力を入れているのです。お互いの相互作用で中国全体の世論と言いますか、「社会の雰囲気」が形成されています。


実際のところ、中国の政治家はSNS上の世論をかなり気にしています。地方の幹部がニュースに出ていたときに高級時計をしていたといった書き込みで、本当に失脚することもあるほどです。もちろん、中央のトップについての批判やパナマ文書関連は厳しく検閲されているので、その限りではありません。

習近平は独裁者ではない

―――そもそも最高権力者である中国共産党の習近平総書記は、中国をどうしたいのでしょうか?

高原:はっきりしませんね。経済的、政治的な改革をする「右」方向に行きたいのか、毛沢東時代をほうふつとさせる「左」方向に進みたいのか、もちろん中国にとって望ましいのは、国有企業の寡占体制を打破し、富の分配制度を改革することです。その2つを実現するための政治改革も必要です。これは前首相の温家宝時代から言われていたことで、現在の財政部長(日本の財務大臣に相当)も所得税の累進税率の強化や不動産税の徴収強化を主張していますが、既得権益を奪うようなことは政治的に難しいです。

ちなみに、遺産税(日本の相続税に相当)は税目としては存在するのですが、実際には徴収されていません。さらに、大金持ちだけが相続税の徴収に反対するかと言えば、そうでもないのです。家やクルマをやっと手に入れたのに手放すのは嫌だという市民も多いというのが現実です。

習近平自身については二つの見方があります。一つは政治改革を本当はしたいが、その前に抵抗勢力を打ち払って二期目で政治改革に取り組むという説です。もう一つは政治改革に興味はないというもので、私は現時点では後者だと思っています。

彼にとって大切なのは中国共産党の支配が続くことです。政治改革に興味はないと感じます。海外の第三者から見ると、中国共産党が絶対的な権力を手放す方が、長い目で見て国家や社会が安定すると思うのですが、当事者はそう考えられない。中国のことわざには「虎にまたがったら降りられない(騎虎の勢)」という言葉があります。背に乗り続けていないと食われてしまうという意味ですが、権力を手に入れた以上、それを維持するしかないということです。

反腐敗の取り締まりが続くことで、地方の幹部が萎縮してやる気を失い、経済への悪影響が懸念されていることは、習近平も認めるところです。習近平は幹部たちの不作為を批判しているのですが、彼は独裁者ではない。地方の幹部たちは面従腹背で言うことを聞きません。

自分で何でもコントロールしようとし過ぎたことで習近平への反発は強まっています。2月19日に新華社や人民日報といった三大メディアを回って、「メディアの姓は党」であり、「党の喉と舌」として党中央の意向をきちんと伝えることを要求しました。

それに対しては、強い反発を世論の側から受けました。特に反腐敗の取り締まりを進める王岐山の友人で経営者の任志強氏が痛烈に批判し注目を集めました。官製メディアからはその任志強氏への批判が始まりましたが、騒動の最中、中央規律検査委員会は「千人の諾諾は一士の諤諤に如かず」(千人の服従は、一人の直言に及ばない)と題した記事をホームページに掲げました。そして任志強氏への批判がやんだことで、習近平が妥協を強いられたと格好の話題になりました。

また、「習近平同志を中核(中国語で核心)とする党中央」というフレーズを使うことがいくつかの地方指導者から始まり、誰がその表現を使うか多くの人々が固唾をのんで見守っていたのですが、中央政界の人のほとんどは呼応せず、キャンペーンは頓挫してしまいました。これは習近平の威信に打撃を与え、潮目が変わってきたと感じます。

3月4日には官製メディアの1つに習近平同志への公開書状が公開され、数時間後には取り下げられたのですが、不景気や外交上の孤立化、メディア統制や権力の独占など諸方面の習近平の失政を並べ立て、その辞職を勧告する内容で、政治的に高いレベルでの抗争があることを示唆するものでした。

少なくとも2015年までの様に政敵を次々に倒していた頃と、習近平を取り巻く環境は違います。来年開催される5年に1度の中国共産党の党大会に向けて、いよいよ熾烈な戦いが始まったということです。党大会では7人の政治局常務委員のうち、5人が交代する可能性があり、そこに誰が入るのか。構図としては、「習近平の支持者たち」と、反発する元総書記の江沢民や前総書記の胡錦濤につらなる人々を含めた「その他の勢力」との対決です。

中国の政治が今後も安定していると思う人は少数派

―――習近平総書記の力が落ちることは日本にとってプラスですか、マイナスですか?

高原:習近平の力が落ちるのは現時点では日本にとってマイナスだと考えます。習近平は対日関係改善に踏み切り、2014年、2015年にそれぞれ1回ずつ日中首脳会談を実施しています。そのほかにも複数回、日中関係の改善を訴える良い演説をしてきました。

例えば、2015年5月23日、自民党の二階俊博総務会長が3000人以上の旅行業関係者を連れて中国を訪問した際に演説し、「みなさんを通じて多くの日本の方々に心からのご挨拶と祝福の意を申し上げます」「歴史のわい曲は中国人も日本人も許しません。日本国民も戦争の被害者であり一緒に平和を築いていかなければなりません」といった趣旨の演説をして、人民日報の1面に大きく掲載されました。ただ、日本のあるテレビ局はそのニュースのキャプションで「歴史のわい曲許さず」とだけ強調していて残念でしたが…。

―――これからの日本と中国はどうなると思いますか?

高原:2014年に中国を訪問し、様々な人の話を聞いたのですが、中国の政治や経済がこれから先も安定していると思っている人は少数派です。何がどうなるかは分からないが、大きな変動がこれからあると多くの人は思っています。

中国では党が認めた宗教については信教の自由が認められていますが、非公認のものも含め、キリスト教や仏教の信者が増えています。これも将来への不安の表れではないでしょうか。ちなみに布教の自由はありません。

たとえ経済成長率が3~4%に落ちたとしても、相当大きなマーケットが毎年、新たに生まれると考えられますが、経済成長率が4%にまで落ち込んだ時に中国が政治的、社会的に安定を維持できるのかは、注意深く観察していく必要があると思います。北京や上海を見ているだけでは、中国の実態は分かりません。もっとお互いをよく知る努力が必要で、中国からたくさんの観光客が訪れていることはその意味で、素晴らしいことです。

できれば、さらに影響力のあるブロガーを含めた両国の知識人がお互いの国を訪ねて交流したり、多くの青少年がお互いの国でホームステイをしたりすることも大事です。特にお互いの国の政治家の家にホームステイできれば、より良いでしょう。そして、自衛隊と人民解放軍の交流も大事です。認識ギャップが危険なまでに拡大している現在、相手の部隊を訪問したり、艦艇交流をしたりすることで、相互理解を深めることが非常に重要です。

成長を続け爆買いをする中国というイメージが崩壊しはじめている。

誰もが中国の統計など信じなくなった。

中国共産党のマルクス史観と中国の伝統的な歴史観には矛盾がみられる。現在、習近平政権は、地方を中心に共産党幹部の不正蓄財の摘発を本格的に行なっているが、これは中国特有の歴史観への、ある意味で「挑戦」かもしれない。

中国の「歴史は繰り返す」という歴史観からみると、現在の中国共産党一党独裁という「王朝」は終盤に近いという認識をすることも可能である。なぜなら過去に「王朝」が崩壊する局面では、地方官僚の不正が横行し、それに対する不満から人民が蜂起するという状況が生じたからである。

報道規制などによって極めて限定的ながらも垣間みられる地方でのデモや暴動の増加は、中国の歴史観からみると、中国共産党一党独裁体制の動揺を意味するものである可能性も否定できない。だが、「歴史は絶えず、進歩している」というマルクス史観に立てば、現体制は時間の経過とともにより良いシステムに更新されつづける必要がある。それを正当化する意味でも、習近平政権は、地方官僚の不正を徹底的に摘発し、人民の僻積した不満から生じる社会不安を抑見込まなければならない。繰り返しになるが、これは中国の伝統的歴史観への挑戦かもしれない。

しかし、問題の本質である地方官僚の不正が、中国が長年築き上げてきた行動様式(エトス)に根ざすものだとすれば、その克服は容易ではない。

その行動様式の基礎となっているのは、長年かけて築き上げた人間関係を基礎とする幇という共同体システムであり、「法は人民をうまく統制するために存在する」という「法家」の思想である。これらの二つの基礎が地方官僚に「所有と占有の混同」を促進させてきた可能性がある。

習近平政権が、過去における地方官僚の不正を徹底的に摘発したとしても、中国の行動様式(エトス)自体を抜本的に改めなければ、新たな不正蓄財は止まらないだろう。数千年の歴史のなかで育まれてきた行動様式(エトス)を数年で抜本的に変えることは不可能である

歴史が繰り返すのであれば、共産王朝はもはや末期であろう。

イメージ 3
5月の連休は、久方ぶりに上海など中国の江南地方を回ってきた。まっすぐに伸びる片側4車線の高速道路、その両側には幅1キロメートル以上はあるかとおぼしき分厚い緩衝緑地帯。その向こうは高層マンション群の建設工事ラッシュだ。

 上海浦東地区では完工したばかりの上海タワー・ビルがそびえ立つ。このビルの高さは632メートルで、東京・浅草地区の東京スカイツリー(高さ634メートル)とほぼ同じ。超高層ビルとしてはドバイのブルジュ・ハリファ(高さ828・9メートル、ビル本体は636メートル)に次ぐ世界第2位である。

 天上の世界に達する建築物を建てようとして、神の怒りを買ったという旧約聖書「バベルの塔」の寓話(ぐうわ)、あるいは画期的な超高層ビルが建つたびにバブル崩壊が起きるという現代のジンクスを思い起こさせる。いったい、中国の不動産市場はどうなっているのか。不動産バブルは崩壊ずみではなかったのか。

 グラフは上海の不動産平均相場と中国の銀行融資年間増加額の推移である。共産党中央は2008年9月のリーマン・ショック後、党の指令下にある中国人民銀行と国有商業銀行に大号令をかけ、銀行融資をそれまでの3倍以上に増やさせた。地方政府は土地を農民や住民から取り上げ、デベロッパーを招いては不動産開発にいそしむ。中国全土で不動産バブルが起きたが、12年には破裂した。

 グラフが示すように、崩壊前には銀行の新規融資額は大きく減っている。住宅市場の過熱に慌てた当時の胡錦涛政権が冷やしにかかった結果だった。各地で巨大なゴーストタウンが生まれ、現在でも醜悪な姿が野ざらしになっている。

 上海、北京、深●(=土へんに川)など沿海部の巨大都市は様相が異なる。不動産市況悪化とともに生じた景気悪化局面を打開しようと、党中央は再び銀行融資のかさ上げを命じた。余剰マネーは主として上海など巨大都市部に集中し、不動産相場を押し上げるようになった。

 何しろ、融資の増加額の規模はすさまじい。最近では日本円換算で200兆円を超えている。年間融資増加額は15兆円に過ぎない日本とはまるで比較にならない。上海の知り合いは今年初めに億ションを買ったが、数カ月で1000万円相当、値上がりしたとほくそ笑んでいた。

 異様な規模の融資の増加は、同時に同規模の債務の膨張をもたらす。不動産開発は鉄鋼、セメントなどモノの需要を押し上げるが、上海など一部地域に集中しており、11年当時の全国規模の開発とはわけが違う。鉄鋼などの過剰生産能力は温存されたままだ。

 銀行融資を抑えると、たちまち不動産バブルは崩壊し、資本逃避ラッシュが起き、人民元暴落の危機が再発しよう。高水準の銀行融資を続けるしかないが、その分だけ不動産バブルが巨大化するだけだ。バブルと債務主導の中国経済は日本を含め世界を巻き込むだけに不気味だ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)


執筆中

18歳未満の子どもの貧困率は、1985年に10.9%だったものが、2012年に過去最悪の16.3%。つま りおよそ6人に1人が貧困という結果になっている。

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厚労省の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもの貧困率は、1985年に10.9%だったものが、2012年に過去最悪の16.3%。つまりおよそ6人に1人が貧困という結果になっている。貧困率とは、世帯収入から国民一人ひとりの所得を試算して、順番に並べた場合の真ん中の所得の半分(貧困線)に届かない人の割合を指す。
 今回の調査では、中央値は244万円、貧困線は122万円。つまり、毎月10万円程度で生活しているということであり、これは生活保護の水準を下回る。
>日本人の貧困率は先進国中上位に入る。
その一方で富裕層はますますその富を増やしている。
政府はパナマ文書が発表されたときすぐに日本はこの問題の追及は一切しないと見解を述べている。
それだけ富裕層を優遇するのならもっと貧困層対策に金をつぎ込めと言いたい。
それでも日本はまだまだ諸外国に比べ良いところもある国だ。
しかしこれ以上貧困層を増やしても国力の衰退を招くだけだ。


住宅ローンによる生活破綻者増加…身の丈に合わない家購入は危険

【この記事のキーワード】

マイナス金利, 住宅ローン, 老後破綻




資料:日本弁護士連合会消費者問題対策委員会『2014年破産事件及び個人再生記録調査』
 最近、「中年破綻」や「老後破綻」といったキーワードが目につくようになった。そして、もはや経済的な困窮は大人だけにとどまらない。


 厚労省の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもの貧困率は、1985年に10.9%だったものが、2012年に過去最悪の16.3%。つまりおよそ6人に1人が貧困という結果になっている。貧困率とは、世帯収入から国民一人ひとりの所得を試算して、順番に並べた場合の真ん中の所得の半分(貧困線)に届かない人の割合を指す。

 今回の調査では、中央値は244万円、貧困線は122万円。つまり、毎月10万円程度で生活しているということであり、これは生活保護の水準を下回る。
 ほかにも、非正規雇用や女性、ひとり親の貧困などが社会問題化しているが、安定した仕事と収入を持ち、普通に生活できていた家庭が破綻に追い込まれるケースもある。
 一般的に生活が破綻する原因として考えられるのは、(1)病気、リストラ、介護などによる失職・収入減、(2)教育費負担の増加、(3)住宅ローン返済の3つである。なかでも、住宅ローン破産には要注意である。
 日本弁護士連合会の調査によると、破産債務者が多重債務を負担するに至った理由として、「生活苦・低所得者」(60.24%)がもっとも多いが、08年の調査以降、「住宅購入」も増加傾向にある。14年の調査では、97年の調査以降の最大値を更新し、16.5%(前回12.24%)に跳ね上がった。おそらく、「失業・転職」(19.84%)や「給料の減少」(13.47%)等にともなって、住宅ローンが払えずに破綻せざるを得ない状況が深刻化しているようだ。
 ただし、失業・転職、給料の減少と住宅購入の関係をみると、失業・転職が高止まりの状態で横ばい。給料の減少は減っているにもかかわらず、住宅ローン購入が急増している点に注意を払う必要がある。この結果はまさに、“身の丈に合わない”住宅ローンを組む人の多さを物語っているからだ。

安易な高額住宅ローン購入の危険


 身の丈に合わない住宅ローンとは、返済能力以上に借り過ぎている人のこと。その背景には、史上最低水準といわれ続けている住宅ローン金利の低さや住宅ローン控除などの手厚い税制優遇、物件価格高騰等がある。住宅ローン金利の動きは以下の図表の通りだが、とくに変動金利の水準は低く、民間の住宅ローン利用者の半数程度が変動金利となっている。

 物件価格についても、首都圏の場合、新築マンションの平均購入額は、05年は3893万円だったものが、14年には4340万円。この10年足らずで1.1倍と割高だ。

それに対して平均ローン借入額も、05年が2,965万円だったのに対して、14年は3539万円と増加。しかも、モデルルームの営業担当者や不動産広告の「頭金0円でも買えます」というセールストークを信じ、十分な自己資金を準備せずに、安易に高額な住宅ローンを組んでしまう。
民間金融機関の住宅ローン金利推移(「住宅金融支援機構 HP」より)

マイナス金利


 さらに今、この住宅ローンに大きな影響を与える政策が実施されている。今年1月29日の日銀政策決定会合で決定されたマイナス金利の導入だ。翌月2月16日、実務的にもマイナス金利の適用がスタートし、預金金利が引き下げられた。

 マイナス金利政策が、私たちの生活にどんな影響を及ぼすのか国民の不安が広まるなか、住宅ローン金利と関係が深い長期金利が低下。大手メガバンク等では、固定金利型を中心に住宅ローン金利の引き下げを発表した。
 まず三井住友銀行が、なんと月の半ば2月16日から10年固定を年0.9%に下げ、みずほ銀行もこれに追随。三菱東京UFJ銀行はさらに年0.8%にすると発表して、関係者は騒然となったが、その後すぐに三井住友信託銀行では0.5%にすると発表。この金利水準は、変動金利と変わらないかそれ以下である。
 今のところ変動金利にはほぼ影響がないが、今後、各銀行の引き下げ競争の過熱がどこまで進むのか空恐ろしいほどだ。

家計破綻しないために


 先日、ある地方銀行の住宅ローン担当者に伺うと、マイナス金利政策導入以降、とにかく「自分の住宅ローンはどうなるのだ」という問い合わせが殺到しているという。

 今後、借換え需要も高まる可能性が高いが、とにかくこれから新規でマイホーム購入をお考えであれば、まず住宅ローンを組む場合、「借りられる金額」=「返せる金額」ではないことを肝に銘じておくこと。安心して借りられるお金というのは、実はそれほど多くないのだ。

 また、住宅ローン残高を減らしたいからといって、ひんぱんに繰上げ返済する「繰上げ返済貧乏」にも要注意だ。住宅ローン返済中に、子どもの教育費や親の病気、介護などでお金が必要になることもある。ローン返済しながら貯蓄できるかどうかも安心できる住宅ローン返済の重要なポイントである。

次のページ住宅ローンだけでなく、日頃から何か経済的に困窮した場合の公的制度やしくみ、セーフティネットに関する情報
 そして、もしローン返済が難しくなったり滞りがちになったりした場合、早めに借入先に相談すること。返済方法や返済額の変更など、柔軟に対応してくれるはずだ。

 そして、住宅ローンだけでなく、日頃から何か経済的に困窮した場合の公的制度やしくみ、セーフティネットに関する情報や知識を得ておくこと。それについて気軽に相談できる相談窓口を見つけておくことが、家計破綻しないためには必要不可欠である。
(文=黒田尚子/ファイナンシャルプランナー)


舛添さんは違法ではない…橋下氏!?

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貧困化と勝ち組と負け組、二極化する日本。
下を見ればきりがないが。ODAする余裕があったら貧困層、奨学金の問題をなんとかしろ。

転載しました。



舛添さんは違法ではない…橋下氏!?日本良いとこ役人天国えらいやっちゃ、えらいやっちゃ、ヨイヨイヨイヨイ 公務員の年収は断トツ高額世界一 日本の最低賃金は最低生存水準を下回る




合法だと・!?
ハァ・・

思考停止状態でございます。
今日は、何も書けません

ハァ・・

違法と思う 私は阿呆だった・・
惨めな気持ちに成りました。

・・・・・!?

落ち込んじゃいけない
頑張れねば・・

そうだ

踊ろう

踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆なら踊らにゃ損損






ID:tona5u



















台湾・新政権、馬英九前政権の「沖ノ鳥島は岩」の主張を撤回 7月にも「海洋協力対話」

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台湾よ。ありがとう。日本はその行動に答えて台湾漁船の取り扱いに気を配らねばならない。大事な友好国を大切に。
台湾も敵は中国ということがわかっている。日本のサヨクとは違う。

台湾・新政権、馬英九前政権の「沖ノ鳥島は岩」の主張を撤回 7月にも「海洋協力対話」

 【台北=田中靖人】台湾の行政院(内閣に相当)の童振源報道官は23日、沖ノ鳥島について、国連大陸棚限界委員会の決定を尊重し、決定前には「法律上、特定の立場を取らない」と述べ、「岩」だとした馬英九前政権の主張を事実上、撤回した。
 また、日台双方の窓口機関が「海洋協力対話」の枠組みを立ち上げることで一致したとも発表。沖ノ鳥島周辺の漁業問題を議論するとみられる。
 7月末にも第1回の会合を開くことで基本合意したが、参加メンバーなどの詳細は未定。議題はほかに、環境保護や科学研究、捜索救難など「双方が合意した項目」になるとしている。

台湾船、沖ノ鳥島周辺から退去=日本との海洋対話創設

 台湾当局が沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内に派遣していた巡視船の退去を開始したことが23日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。また、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、日台間で海洋協力の対話枠組みを創設することを明らかにした。
 台湾の馬英九前政権は、日本による台湾漁船の拿捕(だほ)に反発。「沖ノ鳥島は岩だ」との独自の主張を展開して同島近海に巡視船を派遣した。20日に発足した蔡英文新政権は対日関係を重視する姿勢を示しており、軟化したとみられる。
 菅長官は海洋対話について、日本側の窓口は「交流協会」になると説明。その上で「海洋協力に関する日台間の意思疎通が強化されていくと期待している。政府としてもできるだけ協力していきたい」と述べた。 

英女王の「中国高官は無礼」発言

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液化天然ガス(LNG)の対中輸出など2兆4000億円超を成約した李首相
エリザベス女王が「とても非礼だった」と評した習氏の訪英で、英国側に約束した中国の投資額は6兆6800億円と膨張。投資額に伴って態度も不遜の度を膨らませた。
英国は自らの卑屈な態度に耐えられるのか?

>恐るべし金の力、日本人はイギリスが日本を見捨て中国につくとは考えたくないが、巨額な金の前にlひざまずくのが人間だ。
 しかしプライドが世界一高いイギリス人(当然王室も)がいつまで耐えられるかが見物。
 しかし日本もイギリスから原油や天然ガスを購入してやれば良いものを。
 戦略外交ベタは昔から続いている。
 中東から買うよりよほど戦略上の利点がある。(高くなった輸送費は政府が補助してでも)
イギリスの世界や米に対する影響力を考えなければならない。
まだまだイギリスは腐っても鯛だ。
中国はその点もしっかりと踏まえてイギリスに近づき日本の孤立化を狙っている。

転載記事です。

英女王の「中国高官は無礼」発言に見える英中関係の難しさ 中国の「無礼」の理由とは? 更新日:2016年5月13日カテゴリー:国際

 バッキンガム宮殿での茶会に招かれた警官とエリザベス女王の会話が波紋を呼んでいる。会話の中で女王は、中国の習近平主席訪英の際、中国の代表団が「失礼だった」と発言した。本来ならばオフレコであったこの会話はBBCによって世界に報じられ、蜜月時代に入ったとされる中英関係への影響が懸念されている。

◆発言は警官の苦労話から
 問題の会話の舞台となったのは、本年度第1回目である恒例の夏のガーデン・パーティーで、公共サービスに力を尽くした約8000人の招待客を招いて開催された。招待客の1人であったロンドン警視庁の幹部、ルーシー・ドーシ氏は、習主席訪英の際、警備の指揮を執った人物で、「その時の話をお聞かせして」とパーティを主催する団体のチェンバレン卿に促され、苦労話を女王に打ち明けた(テレグラフ紙)。

 ドーシ氏によれば、イギリスのウッドワード駐中大使との事前会合で、中国の高官たちは会議を退席し、「訪問はやめだ」と同氏に言い放ったという。女王は事前にその事件を知っていたようで、「彼らは大使にとても失礼だった」と述べた。ドーシ氏は、中国側は同氏と大使を袖にしたと述べ、「とても失礼で、とても人の扱い方を知らない」と返答している(ガーディアン紙)。

◆ビニール傘使用で思いもかけない結果に
 この会話を捉えていたのは、18年間バッキンガム宮殿で撮影を担当するピーター・ウィルキンソン氏のビデオカメラだ。同氏は報道陣が殺到するのを防ぐ理由で、女王の公式行事撮影のため英報道各社に共同で雇われており、未編集の映像素材を各社に送ったと言う(テレグラフ紙)。

 テレグラフ紙によると、実はウィルキンソン氏自身には撮影中、女王たちの会話は全く聞こえておらず、素材を受け取ったBBCが初めて「プライベート」な会話に気づき、報じることを決めたらしい。同紙によれば、通常ならばカメラのマイクが鮮明に拾えないレベルの声であったが、茶会当日は雨が降っており、女王が差していたビニール傘が音を反響し、拡声器の役割を果たしたようだ。布製傘であれば、会話が録音されることはなかったはずだという。

◆何が中国を怒らせたのか
 この事件で一番気になるのが、中国側の非礼の原因だ。英ハモンド外相は、習主席訪英は成功だったとしつつも、「どちらも少しだけストレスを感じた」と問題があったことを認めている。ガーディアン紙は定かではないとしながらも、習主席訪英時の抗議活動家を巡る問題や、彼らをどう扱うか、またどの程度まで彼らが共産党高官に近づくことを許可するかといったことへの見解の違いが、中国側の怒りの原因だったのではと推測している。同紙によれば、過去の中国からの公式訪問で異論が多い分野は、抗議活動と治安についてだという。

 BBCも同じ点を指摘しているが、ドーシ氏とウッドワード大使の両方が女性だったことが、中国側の非礼に関係している可能性も示唆している。

◆いまだかつてない女王の意見表明。英中関係にも影響か?
 ロサンゼルス・タイムズ紙(LAT)は、多くの王室ウォッチャーが、王位に就いて63年間、一貫して政治を語らず、個人としての意見を表に出さない女王の今回の率直な発言に驚いていると述べる。『The Queen’s Speech』の作者、イングリッド・シュワード氏は、女王の発言はミスではなく、あえてしたものだと推測しており、女王は中国側が大使に取った態度のひどさを、痛切に感じたのだろうと述べている。

 キングス・カレッジの中国研究者、ケリー・ブラウン教授は、60年の外交経験を持つ女王でさえ、中国は扱いが難しい相手だと感じていると指摘。英中関係は容易なものではなく、そのことは女王のコメントに含まれる感情に見て取れると説明する。(BBC)

 現時点で、中国外交部の報道官は、女王の発言への直接のコメントは控えており、習主席訪英は成功だったとしているが、英中の特別な関係は終わったのかというガーディアン紙の質問に、「今日の私の回答を考え合わせてみて」と意味深な受け答えをしている。

 BBCの中国メディア・アナリストのケリー・アレン氏は、「女王のコメントは面目を保つことを重んじる中国のエリートには非常に決まりの悪いものであっただろう」と述べ、政府が公式にどのような見解を示すかを決めるまで、国営メディアはこの件を報道しないだろうと述べている。中国のソーシャルメディアは早速女王の発言に反応しているが、検閲も追いついてきているという。また、中国で放映されているBBCワールドニュースも、習主席訪英についての言及がある時は、すべて一時的にテレビ画面が真っ黒になっているという(BBC)。

 これまでも英王族の問題発言はあったものの、今回はトップである女王の発言だけに、英中蜜月に水を差す形となりかねない。両政府の今後の対応に注目が集まりそうだ。(ニュースフィアより抜粋)

【野口裕之の軍事情勢】中国・習近平氏の傲慢無礼の数々に英エリザベス女王もおかんむり…でも増長させたのは英政府ではないのか?


ロンドンのバッキンガム宮殿で開かれた公式晩餐会で乾杯するエリザベス女王(右)と中国の習近平国家主席=平成27年10月20日(AP)

 英国のエリザベス女王(90)は2015年10月に公式訪英した中国の習近平国家主席(62)一行が「とても非礼だった」と本音を漏らされたが、女王を慕う英国民は、2014年3月の習氏、同年6月の李克強首相(60)と、過去2回にわたった習・李両氏一行が英国で犯した傲慢無礼の数々を思い起こし、3回の訪英をセットで振り返ってほしい。見えてくるのは《アヘン戦争/1840~42年》など、中国が英国など欧米列強に刻まれた屈辱の近代史に対する意趣返し。屈辱の中国史を、屈辱の英国史を刻むことで晴らす「復讐の旅」でもあったのではないか。とはいえ、21世紀に「帝国主義の怪物」を蘇らせた責任の一端は、英国にも担ってもらわねばならない。英米を中心とする欧米列強が、大日本帝國が国民の血の代償として正当に得た権益を強奪し、中国を反日の先兵に仕立て上げた史実を学習してもらわなければならない。

「英国は中国側の傲慢な態度に耐えている」

 中国が刻んだ屈辱の英国史は例えば、液化天然ガス(LNG)の対中輸出など2兆4000億円超を成約した李首相訪英(2014年6月)を報じた英ガーディアン紙の衝撃表現にも認める。

 《李首相は新たな属国に気前よく金品を与える植民地総督》

 ガーディアン紙の行間に、アヘン戦争の敗北で香港は英国植民地となり、英国政府が任命した総督が統治した史実がよみがえる。実際、中国側は「訪英中止」をちらつかせ、国家元首でもない李首相とエリザベス女王との会見を強要。李首相の英国到着時に空港で用意された赤カーペットが3メートル短かったと文句を言うなど《植民地総督》を気取った。

 英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)の報じ方は、ガーディアン紙に比べても一層痛々しく感じた。

 《英国は中国側の傲慢な態度に耐えている》 

 しかし、《属国=英国》と《植民地総督=李首相》の“逆転した従属関係”を、必要以上に印象付けた責任は英国政府にある。英国政府は李首相滞在中、自由を求める人民を大虐殺して25周年を迎えた《天安門事件》を封印したのである。

 中国主導で目的・将来図の判然とせぬアジア・インフラ投資銀行(AIIB)に欧州でいの一番に参加表明し、原発建設協力や諜報機関という裏の顔が観測される情報通信機器メーカーとの連携…。英中両国間の経済関係強化は勝手にやればよい。

英国は自らの卑屈な態度に耐えられるのか?

 ただし、英国は今後、耐えていけるのか? FTが指摘した《中国側の傲慢な態度》にではない。《英国の卑屈な態度》に自ら耐えていけるのか、自問すべきだ。

 エリザベス女王が「とても非礼だった」と評した習氏の訪英で、英国側に約束した中国の投資額は6兆6800億円と膨張。投資額に伴って態度も不遜の度を膨らませた。独立国家としての主権を侵犯しかねぬ中国側護衛官の護身用銃器携帯と反習近平政権デモ取り締まりまで平然と要求した、もようだ。いずれも拒否したが、このときも「訪英中止」を切り出して威嚇した。英国内では、「英中黄金時代の幕開け」などと魂をも売った英国政府に、エリザベス女王が苦言を呈したとの報道であふれた。



 日本も中国経済なしに自国経済を語れないが、近隣で、安全保障・歴史問題を抱え、ユーラシア大陸東端=極東の危機に関心の薄い現代欧州とは温度差が大きい。エリザベス女王の発言で、富や武力・策謀で外国を従わせる覇道を歩む覇王・中国の正体や、中国ペースの国際秩序建設の危うさに、英国は目覚めてほしい。

英国が加担する中国ペースの帝国主義的国際秩序構築

 他方、英ガーディアン紙は2014年6月、訪英し英中関係を深めた李首相が《新たな国際秩序に歓喜》したと報じたが、中国ペースの帝国主義的国際秩序構築に英国が加担する光景は、それなりに「筋」が通っている。傲慢無礼な怪物・中国を21世紀に蘇生させた立役者は欧米諸国だからだ。

 近代史に度々登場する欧米列強の「中国びいき=日本たたき」は日本を孤立させ、悲惨な結末を歴史に刻んだ。《ワシントン会議/1921~22年》もそうだった。

 ワシントン会議に出席した日本/英国/中華民国/米国/オランダ/フランス/ベルギー/イタリア/ポルトガルは《九カ国条約》を締結。欧米列強がアヘン戦争以来、中国より獲得した不公平条約や諸権益を一定の範囲内で公正化し、中華民国を主権国家として扱う方針を決めた。

 一見美しい。だが、実体は中国を日本攻撃の先兵に仕立てる狙いが埋め込まれていた。

 九カ国条約締結で、わが国は第一次世界大戦(1914~18年)の戦勝国として獲得した中国内のドイツ租借地利権を、中国に肩入れした英米など欧米列強に、ほぼ全面的に放棄させられた。大戦中に調印した日米共同公文書《石井・ランシング協定》の廃棄・解消を意味した。日米協定では既に《日米両国は中国の領土保全・門戸開放・機会均等の尊重を約束》を明記する一方、《中国における日本の特殊権益を認める》としていた。大戦後の《パリ講和会議》でも、日本が発議した《人種的差別撤廃提案》の取り下げを条件に英米も日本の利権を認めており、完全な裏切りだった。

「侵略国家」の汚名を着せられていく日本

 欧米列強が第一次大戦まで狂奔してきた領土強奪という国家戦略を一部放棄したワケは、人道に目覚めたためではない。帝国・植民地主義は当時、国際法上違法ではなかったが、欧米列強が繰り広げる植民地のパイ取り合戦は飽和状態期に入っていた。従って、英米を筆頭に経済・金融支配に野望をシフトさせつつあった。それでいて、欧米列強は尚広大な植民地を保有し続ける。ところが、後発の帝国・日本の海外進出には待ったをかけた。「白人倶楽部」より放逐し、孤立させ、「侵略国家」の汚名を着せていくことで、戦争へと追い込んでいったのだ。



 日清戦争(1894~95年)→義和団事件(1900~01年)→日露戦争(1904~05年)→第一次大戦と、国際法を順守し、暴力的大国の出現を阻止し、東アジアの安定に貢献したわが国の東アジアにおける権益・影響力を葬らんとしたのである。国民の多大なる犠牲の下に獲得した当然の権利を蹂躙したのである。

「属国に気前よく金品を与える習近平皇帝陛下」

 既述したが、ワシントン会議には日英中米の他、オランダやフランス、ベルギーも参加した。いずれも、太平洋やアジアに権益を有した国だ。李首相に先立ち2014年3月、習氏はオランダやフランス、ベルギー、ドイツを訪れた。李首相が《総督》なら、主席就任後初めて欧州を歴訪した習氏は「皇帝」だった。

 オランダとベルギーの国王がおのおの開いた晩餐会に、習氏はドレスコードなど眼中にないかのごとく人民服で臨んだ。フランスとドイツでは中国との経済関係がいかに有益かを上から目線で説諭。「属国に気前よく金品を与える皇帝」を演じた。

 とりわけドイツで、「習皇帝陛下」は中英間の「アヘン戦争以来、列強に奴隷扱いされた歴史の悲劇」に触れた。

 アヘン戦争後、英国が中国と交わした不平等条約を“手本”とし、列強は同様の条約を次々に結んだ。経済支援に、この「中国・欧州関係史」をまぶし、「富が欲しくば、国内の虐殺・弾圧や軍事拡大に口を出すな」と言葉には出さず凄みを利かせる、サディスティックな復讐劇の幕開けであった。

中国に魅せられ続けるルーズベルトの異常

 アヘン戦争といえば、米国のフランクリン・ルーズベルト大統領(1882~1945年)が思い浮かぶ。ルーズベルトの祖父はアヘン戦争時代にアヘンを含む対中貿易を手掛け、巨利を得た。幼少より中国に魅せられたルーズベルトの「中国狂い」とさえ言い切れる性癖は、英国首相だったウィンストン・チャーチル(1874~1965年)をして疑問を抱かせるほど、異様・異常であった。支那事変が起こるや、自国の侵略にはほおかぶりを決め込み、ルーズベルトは世界にまん延する疫病=無法を隔離すると、日独を念頭に《隔離演説》で非難した。いわく-

 「罪なき人々や国々は残酷にも、正義感も人道的配慮も欠如した力と覇権への貪欲さの犠牲となっている▽他国の権利と自由を尊重し侵略に終止符を▽条約違反と人道的本能無視に共同で反対せねばならない」

 「国際的無法状態は条約違反の外国領侵略で始まり、文明基盤自体が深刻に脅かされる段階に達した。法や秩序や正義のある状態へと文明を進展させた実績と伝統は払拭されつつある」

 まさに、少数民族大虐殺に民主派粛清、海洋侵略…を止めぬ現代中国に向けられなければならない演説だ。だのに、米国は《隔離》すべき中国を、ワシントン会議後の支那事変(1937年~)から大東亜戦争(~1945年)にいたるまで、国際法を逸脱しても一貫して支援し続けた。



 ところで習氏は欧州訪問中の2014年3月、フランスで、皇帝ナポレオン・ボナパルト(1769~1821年)が「中国は眠れる獅子。一度目覚めれば世界を揺るがせる」と語った故事にならい講演した。

 「獅子はもう目覚めているが、平和で、親しみやすく、文明的な獅子だ」

 「ウソつき獅子」を目覚めさせた責任の一端を、欧米はどう取るのであろうか。(産経より抜粋)

ペット激安競争の裏側:1/3

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まず日本はペットショップで動物を販売するのをやめるべき。ブリーダーとか保護施設のみの引き取りにすればパピーミルは消えると思う。日本はまだまだ色んな意味であまい。精神国のくせにこの程度かよ
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イギリスじゃ飼い主側が、ペットの知識や経済力、生活環境等の厳しい面接受け、問題が無いと判断された場合のみ、ペットを手に入れることが出来るとか。日本のペットショップのような下品な取引は存在しないらしい。

>日本人の精神の程度がこのことで大いに下がる。
世界に誇れない一面だ。
政治で何とかしないと改善は見込めない。


ペット激安競争の裏側:1/3

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2009/09/18 にアップロード
地球生物会議:ALIVE 
http://www.alive-net.net/ 
 
AVA-net:動物実験廃止・全国ネットワーク
http://www.ava-net.net/index.html

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コメント数• 95

kingumen
まず日本はペットショップで動物を販売するのをやめるべき。ブリーダーとか保護施設のみの引き取りにすればパピーミルは消えると思う。日本はまだまだ色んな意味であまい。精神国のくせにこの程度かよ
5
Dareka Wakaru
+kingumen ほんとそれ。しかもそのペットショップのせいで値段がバカ高くなってるし。保健所で死ぬ犬が多くいる中でペットショップの犬1匹50万とかするんだもんな。もうほんとわけわかんねえよwこういうの見てかわいそうと思いながらもペットショップで買うやつは結局同罪で、偽善者でしかないんだよ。
kingumen
本当に日本人きもいなー。犬を何だと思ってんだ。これをヨーロッパの人が見たらどう思うんだろう。
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ベリックニコ
+kingumen 日本人かどうかも怪しいよ。ここまで惨いことが出来るのは大体が在日K国人。ヨーロッパの人が聞いたら激怒するだろうな・・・
• イマイマムー•
え?犬を食ってる民族がなぁ~に言ちゃってんのw
Anchann
動物を商品にする時点でどうかと思うよね。そういう考えを変えないとどうしようもできないと思う。
1
富良野に住んでる虎党
ペットショップに行く前に保護犬、保護猫に目を向けるべき人間の身勝手で不幸な命を増やしてはいけない
5
Rikako Takano
+富良野に住んでる虎党 その通りですよ!自分は雌バーニーズと暮らしているが、地域猫活動もしていて危ない猫を家に連れ帰ったら…その夜に息絶えた。だから同じ柄の猫をネットの里親探しで見つけて引き取った。犬とも仲良く、今7才。犬の方がもうどうかとは思うが仲良くしてる。ペットショップは悪質な所が多いよ。
2
natsuda55
環境省、仕事しろ。
1
大きなおでんだね
まあしかたないでしょ~
太郎山田
生き物で商売しようって発想がクズだわ。
3
kingumen
そのとうり
2
桑田尚文
+太郎山田 第一次産業はどうするんですかねぇ?
Ta Su
日本含むアジアのペット業は特にヒドイよね。以前、タイのクソ暑い屋外でセントバーナード子犬が売られていた。観光客の欧米人は顔をしかめ近寄りもしなかった。
森山さやか
最低。動物は商品なんかじゃない!こんなことする人達は同じように商品として売られたら動物の気持ちがわかるはずだ!自分がしてる罪に気づけ!
3
渋谷陽介
買い手の無責任さには呆れるけど、食肉用の動物と同じで愛玩用動物も売ってる側からすれば商品なんだよね。コレが現実
2
Dekatama100
ブリーダーもペットショップも規制するのは難しいか・・・?
2
kota kota
なんで、日本は誰でも簡単に繁殖できるの、、
1
昌山和明
犬や猫は、物(商品)じゃない、我々人間と同じ命ある動物だ。
4
pnaoto4949
なんだ、流行り?ファッションか??飼えなくなった、放棄とか許せないな。身勝手で人間のゴミみたいのがいるんだな…。流行りもくそもあるか、あほんだらが。きちんと最後まで責任持って飼えよ、全く。放棄したり、捨てようとしたりしたところ見たらただじゃおかないぞ。
4
dr gravity
ペットショップに売られてる犬からしてみたらあんな明るい場所で人にジロジロ見られてストレスはんぱないだろうな。繁殖犬は劣悪な環境の中で一生を終える。ペットショップで犬買うのやめよう
5
和男田中
罰則を強化するのが一番。
3
昌山和明
動物は、商品じゃない。
8
kuroba12
ファッションなんだろうな。流行りに飛びついて買ったバッグも、ブームが終われば飽きて捨てる。犬もおなじ感覚なんだろう。浅はかな考えで飛びつくから手に負えないとかのたまってるんだ。

彼らが旭日旗を「軍国主義の象徴」などと言い出したのは、わずか4年前

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彼らが旭日旗を「軍国主義の象徴」などと言い出したのは、わずか4年前、2011年のサッカー日韓戦から と言われています。ある韓国人選手が日本人を揶揄して猿の真似をして問題になったとき、「客席に旭日旗があって腹が立った」などと言い訳をしたため、俄然 注目が集まったというわけです。
>この問題を政府として堂々と韓国に抗議をしなけれならないのに何もしないからつけあがってきている。


なぜ韓国人は、朝日の社旗に怒らないのか


マッチポンプという言葉があります。日韓関係が現在のように険悪になったのは、朝日新聞のマッチポンプ報道が原因の一つであると言われています。その下品な手法をちょっと参考にしてみました。





繰り返されるマッチポンプ

 世界文化遺産の登録をめぐり、またしても日本に身勝手な主張を繰り返してきた韓国ですが、「なでしこジャパン」活躍の裏でもこんなことがあったようです。<韓国のニュースサイト「スポータルコリア」は、6月8日にバンクーバーで開催されたサッカー女子ワールドカップ(W杯)カナダ大会の日本-スイス戦で、日本のサポーターが「旭日旗」を振って応援していたとし、韓国内で物議を醸していると報じた。韓国では「旭日旗」を日本の軍国主義の象徴と捉え、これまでもサッカーの日韓戦で観客席に掲げられたとして論議となってきた>
欧州で活躍する日本選手を
特集した、FIFA発行機関誌
の表紙にも韓国メディアが
反発した
 もう本当に疲れますね。そもそも旭日旗は日本の海軍旗ですが、現在も海上自衛隊が使用しており国際的にも認められています。百歩譲って、「日本軍を連想させるものはすべて認めない」と主張するにしても、彼らが旭日旗を「軍国主義の象徴」などと言い出したのは、わずか4年前、2011年のサッカー日韓戦からと言われています。ある韓国人選手が日本人を揶揄して猿の真似をして問題になったとき、「客席に旭日旗があって腹が立った」などと言い訳をしたため、俄然注目が集まったというわけです。
 以来、旭日旗と似たデザインのものまですべて攻撃の対象になってきました。ネットのニュースによれば、ソチ五輪の時には、なんと旭日旗に似たマケドニアの国旗にまで文句をつけた人がいるそうです。ただ、それほどまで頭に血が上っているのに、一つだけ攻撃されていない旗があるのです。そうです。旭日旗とそっくりの朝日新聞社旗です。仲間意識が強いからでしょうか? 自分たちの味方だと思っているからでしょうか? それともまだ知らないのでしょうか?
 マッチポンプという言葉があります。自ら火をつけて煽っておきながら、自らその問題を鎮静化させて、自ら利益を得ることをいいます。考えてみれば、日韓関係がこれほど険悪になったのも、朝日新聞のマッチポンプ報道が大きな要因であることは疑う余地がありません。ありもしない「従軍慰安婦」をでっちあげて火をつけ、相手の怒りを増幅させた後、今度は日本の政治家に謝らせて得意になる。日本の政治家が、何か保守的な言動をすると、すぐに御注進して火をつけ、政治家攻撃の材料にする。朝日は決して認めないでしょうが、彼らはこの半世紀、まさにこうしたマッチポンプを韓国だけでなく中国にも繰り返してきたのです。関係が悪くなるのは当然です。
 こんな下品な手口を真似するつもりはありませんが、例えば、韓国の日本大使館前でデモをする人たちに、「こんな旗がありますよ」「日本軍国主義の象徴である旭日旗を使っている新聞社がありますよ」とご注進する新聞社があったらどうなるでしょうか。ちょっとでも怒ってくれたらしめたものです。この怒りを受けて、「韓国社会に怒り/なぜ新聞社が…」なんていう一報を出して国際問題になれば、その後は「全支局にも旭日旗/地方に広がる軍国主義」「高校野球の甲子園にも/僕たちは平和に野球がしたいだけ…」なんていう朝日風の「角度のついた」続報がいくらでも書けます。そして韓国人の怒りにさらに油を注ぐことができるでしょう。
 朝日新聞の方も歴史ある大切な社旗をこのように貶められるのは嫌だと思います。でも、あなた方が日本にしてきたのは、そういうことなのです。(皆川豪志)

旭日旗に見えれば糾弾

  • 「ランドセル」にまで目くじら立てる韓国人

    最近、韓国では「旭日旗」を「日本帝国主義の象徴」と見なして糾弾しようとする運動が顕著化している。かつて「韓国で一番有名な日本人」と呼ばれた北海商科大学教授の水野俊平が運動の背景を読み解く。

バンコクを“占領”した旭日旗

 韓国の地方紙、釜山日報が2月、初の海外旅行でタイを訪れた市民記者の韓国人学生が首都バンコクが旭日旗でいっぱいだった様子を見て衝撃を受けたと伝えている。外国人観光客でにぎわうカオサン通りのあちこちで旭日旗がプリントされたTシャツが売られていたのを見た学生は韓国人が英文プリントのシャツを何も考えずに着るのと同じだと思ったという。
 その他にも和食レストランで軒先に旭日旗を掲げていたり、巨大ショッピングセンター、ターミナル21でも同様に旭日旗が散見されたという。
■日本を象徴する旭日旗がバンコクを占領(釜山日報《韓国語》、2015.02.06)

反対側にも客観性はある

  • 中立を装う朝日新聞の欺瞞と独善

    朝日新聞は慰安婦誤報事件に絡んだ「角度をつける」報道姿勢の批判から、日本と韓国の間で何とか中立性を奪取しようとしているように見える。筑波大学大学院教授の古田博司氏が均衡中立性なき現代で、ことさら中立性を取ろうとする朝日新聞の欺瞞と先見性の欠如を指摘する。
  • 新聞広告から見る朝日新聞の経営状況

    経済的側面から朝日新聞を考えるにあたり、株式会社形態を取る「営利を目的とした私企業」であることを忘れてはいけない。経済評論家、渡邉哲也が新聞社の最も大きな収益源である「本紙広告」から朝日新聞の内情を分析する。

「社旗は軍旗をまねていない」

 2013年10月、朝日新聞の武田肇記者がツイッター上で同社の社旗は軍旗としての旭日旗を真似たものではないと説明した。武田記者はユーザーから旭日旗のデザインを社旗として使用していることについて問われ、同社の社旗の歴史を説明。その上で私見として創刊以来の歴史があり、社旗を変える理由はないと述べている。

「原作に『旭日旗』」という情報操作

  • 人気漫画「ワンピース」展を中止した韓国の反日病診断

    韓国には「泣く子は餅を一つ余計もらえる」ということわざがある。サヨクウォッチャー、中宮崇が理不尽な主張を喚き立てるほど得であるという彼の国の国民性を実によく表した2014年夏の反日行為を斬る。

何でもかみつく

  • 韓国メディア 今度はランドセルを“攻撃”「軍国主義の象徴だ」

    日本製ランドセルが韓国にも上陸、7万円を超えるブランド商品が飛ぶように売れているという。このブームに韓国紙は「日本軍国主義の象徴だ」と警告するコラムを掲げ、待ったを掛けた。
  • 韓国人学生 米名門大で旭日旗ステンドグラス撤去要求も却下

    アジアから遠く離れた米国で「反日」の狼煙を上げ続ける韓国系ロビー団体。「90年前の旭日旗」に対しても抗議行動を繰り広げたが、米国の「本流エリート」相手には彼らの無理筋な主張は通じなかった。

「異様な反日」韓国の強迫観念

 韓国が日本への軟化をみせ始めた。この動きは明らかに米国の対韓姿勢の変化を大きな要因としている。オバマ政権内外で韓国の反日ぶりをあまりに理不尽とする認識が広がってきたのだ。その有力な例証の一つは韓国官民の反日傾向を病理的な「強迫観念(オブセッション)」とまで分析した米国人学者の最近の論文である。
 ワシントンのアジア政策関係者たちがいま注視するこの論文は「なぜ韓国はここまで日本に妄念を抱くのか」とのタイトルで、東アジアの政治や歴史を専門とするロバート・ケリー氏により書かれた。「ディプロマット」というアジア外交問題雑誌に今月載り、米国側専門家のネット論壇でもすぐに紹介されて、一気に熱い反響を生んだ。
 米国オハイオ州立大学で政治学の博士号を得たケリー氏は現在は韓国の釜山国立大学准教授を務める。ケリー氏は同論文で近年の韓国暮らしの体験からまず「韓国で少しでも生活すれば、韓国全体が日本に対し異様なほど否定的な執着を抱いていることが誰の目にも明白となる」と書き出し、「異様な反日」の実例として韓国の子供たちの旧日本兵狙撃遊びから日本軍国主義復活論や米国内での慰安婦像建設ロビー工作までを指摘する。そのうえで同氏はこれほどの官民一体の日本たたきは70年前までの歴史だけが原因だとは思えないとして以下の骨子の説明と分析を述べていた。
 「韓国の反日は単なる感情や政治を超えて、民族や国家のアイデンティティー(自己認識)の自分中心の探求に近い」
 「だが民族の純粋性を強調することでは北朝鮮には劣ってしまい、国家の民主主義を強調するには人的コネや汚職が多すぎる」
 「だから日本を悪と位置づけ、たたき続けることが韓国の民族の純粋性のレジティマシー(正当性)誇示の絶好の方法となる」
 「韓国の国家や民族の正当性の主張は韓国の存在自体を否定する北朝鮮に向けられるべきなのに、日本たたきを代替の安易な解決法としているのだ」(後略)(産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久、2015.06.28

「税逃れ」より「匿名性」こそが問題だ――「パナマ文書」取材記者が語る

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私は90年代からいろんな経済事件を取材してきて、租税回避地を使っているケースも見てきましたが、その経験を踏まえて言えば、多くの日本企業がタックス・ヘイブンを使ってきたのは「租税回避」ではなく、「損失隠し」なんです。損失を租税回避地に隠して、利益が出ているように見せかける。いわゆる粉飾決算です。その分、払わなくていい税金を納める場合すらあったかもしれません。利益を租税回避地に移して納税を逃れるのとは真逆です。

たとえば2011年に発覚したオリンパス事件。同社はバブル崩壊後に数百億円の損失を出して、それを抱え続けていましたが、その損失をケイマン諸島のファンドに飛ばしていた。これは一例ですが、日本企業に関して言うと、タックス・ヘイブンの利用は租税回避というより損失隠しのほうが私は見慣れていて、それを可能にしていたのがタックス・ヘイブン法人の「匿名性」の高さだったと思います。

もう一つ、日本関係のデータで多かったのは中国関連です。中国での納税や法規制を逃れるためなのか、中国の取引先や中国のビジネスパートナーの要望なのか、中国と関連するところが多かった。
パナマ文書に登場する日本関連の人や法人を大別すると、その二つ──いかがわかったり、あやしかったりする業者、それと、中国関連の企業が多かったとは言えます。
>転載記事です。

「税逃れ」より「匿名性」こそが問題だ――「パナマ文書」取材記者が語る

5月28日(土)11時18分配信
史上最大の調査報道──と言われる「パナマ文書」プロジェクト。日本時間4月4日未明、一報が公開されるや、世界各国はこの報道で覆われた。アイスランド、アルゼンチン、中国、ロシア、英国など国家のトップらの疑惑が報じられた国もある。

このパナマ文書の発信源となったのはICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)という非営利のジャーナリスト組織で、日本からは朝日新聞社と共同通信社が参加していた。世界を揺るがしたパナマ文書について、メディアの多くは「租税回避」を問題としてきたが、実際に文書をもとに取材をしてきた調査報道の記者は、日本における問題の本質を「匿名性」と指摘した──。

一報から1カ月あまり、朝日と共同の記者2人に語ってもらった。(構成・文=ジャーナリスト 森健/Yahoo!ニュース編集部)

スロースタートで盛り上がった「パナマ文書」

──パナマ文書は全世界で一斉に報道されました。日本での反響をどう感じましたか。
澤康臣氏(以下、澤):私のいる共同通信社は、新聞社と違って紙の媒体をもちません。地方紙など全国の加盟する新聞社に記事や写真を配信する通信社です。ですので、読者からの直接の反響はあまりわかりません。けれども、ネットでのバズり方を見ると、かなり関心が高まってきているなと思いました。

奥山俊宏氏(以下、奥山):ICIJがタックス・ヘイブン(租税回避地)の問題に取り組み始めたのが2011年頃で、私たちもICIJとともに2013年4月、2014年1月、11月とタックス・ヘイブンに関する記事を出してきました。ロシア副首相の妻や中国の習近平国家主席の義兄がタックス・ヘイブンの法人に関わっていたことを記事にし(オフショア・リークス)、日本国民の負担で破綻処理された日本債券信用銀行の後身、あおぞら銀行に米ファンドのサーベラスが投資した際にルクセンブルクなどの20の法人らを経由して資金が流れた構図が示されている文書を報じました(ルクセンブルク・リークス)。

ですが、これまでの報道は読者の関心はあまり盛り上がらず、毎回「こんなものか」とがっかりしてきました。ところが、今回、パナマ文書については、次第に盛り上がってきた。これはうれしかったです。
左:奥山俊宏・朝日新聞社編集委員、右:澤康臣・共同通信社特別報道室次長(撮影:幸田大地)

澤:潮目が変わったのは、4月5日、アイスランドのグンロイグソン首相がパナマ文書をきっかけに辞任を表明してからでしょう。前後して、中国の習近平主席の義兄もまたパナマ文書に載っていることが香港で報じられた。そのあたりを見て、日本でも関心が高まると思いました。日本では政治家のような公人の動きには強く反応する傾向があるからです。

奥山:今回はインターネット上で大きな関心をもたれているのがはっきりわかりました。そこにはタックス・ヘイブンや租税回避の問題に対する社会の認識の変化があるように思います。
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した資料の数々。多くは会社設立の証明書や本人確認書類だ(提供:朝日新聞社)

世界には英領バージン諸島やケイマン諸島のように各種税率が著しく低く設定された国がある。租税回避地=タックス・ヘイブンと呼ばれる国や地域だ。国土が狭く、人口も少なく、産業も乏しい。そのため、手軽に設置できる法人の手数料などを収入とすることを産業の柱に据えてきた。そうしたタックス・ヘイブンの一つに中米の国家、パナマもある。今回世界の報道機関が取り上げた「パナマ文書」は、そんなパナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した大量の文書である。

パナマ文書は、1年余り前、南ドイツ新聞にコンタクトしてきた情報源がきっかけだった。「データに関心はありますか? 喜んでお渡ししますが」。そこからのやりとりで結果的には2.6テラバイトのデータが情報源からもたらされた。データには、電子メール、PDF、画像、Word、Excelなど1150万件、法人の数で21万4488の記録が収められていた。

南ドイツ新聞の記者は世界各国に関わる情報の広がり、複雑性から、もとより連携してきたICIJに相談。データを閲覧しやすいように構築し直すとともに、各国の調査報道に強い記者と連携することにした。日本では、ICIJの副事務局長から朝日の奥山氏のもとに連絡があったのが2016年1月23日だった。

東京、ニューヨーク、ローマを結んだ共同作業

──取材はどのように始まりましたか。

奥山:日本(JAPAN)国内の住所地に関連すると思われる人や法人をリストにしたExcelファイルがあり、まず、それを見ました。国会議員やその家族の名前で検索しました。2月18日にはICIJのデータベースにアクセスできるパスワードが送られてきて、画像やPDFなどのデータにアクセスできるようになりました。

なぜ政治家から始めたのかについてはいくつか理由があります。第一に報道の公益性が高い公人だからです。第二に、現職の議員は「国会議員資産公開法」で自らの資産を公開しなければならないので、調査がしやすい。公開された資産等報告書と一致していればパナマ文書の内容が裏付けられたと言えるし、一致していなければその差異を取材対象にもできる。ところが、始めてみると、政治家の名前は出てこなかった。

澤:共同通信の参加は2月下旬からでしたが、始めてみたときの感想は奥山さんと同じです。意外とないなという感じです。悪く言うと、パナマ文書の生データはゴミ屋敷のようなもので、あらゆるファイルがゴチャゴチャであまり整理されていなかった。OCR(文字読み出し技術)をかけて、画像ファイルもテキストで検索できるようにはなっているのですが、いかんせんとっ散らかっていた。

ただ、ICIJとの関わりは私にとって初めての体験でもあり、非常におもしろかった。
(撮影:幸田大地)
奥山:毎週定例会議がありました。そこで情報共有をしていきました。朝日と共同は会社の場所が近いので、最初は直接会ったりしましたけど……。

澤:基本的にはSkypeでの電話会議が主体でした。毎週月曜朝8時。ニューヨークとローマに日本語がわかるイタリア人の女性記者がそれぞれいて、僕ら2人と計4人で取材状況を報告しあう。通常、新聞業界は「抜きあう」世界なので情報共有はありえませんが、今回のICIJ内での情報はすべてオープンに共有されました。逆に抜け駆けもなしです。ただ、ICIJの全員と共有すると言っても、取材の中身の日本語での詳細なメモをすべて英語にするのも大変なので、彼女たちに(英語化を)お願いするところもありました。

奥山:朝日と共同も取材の「すみ分け」はやりませんでした。こういうところを取材しますとか、おおわくでの情報共有はありますが、そちらがどこを取材して、こちらがここを取材して、というような明確な分業ではなかった。

取材は地道な作業です。ICIJのパナマ文書のデータにアクセスして、各種ファイルをもとにそこに書かれた住所や名前に手紙を送ったり、電話をかけたり、直接出かけていったりする。どういう経緯でタックス・ヘイブンに会社をつくったり、関わったりすることになったのかを取材をする。なんと言うか、手間暇のかかる作業ですが、そういうことをやっていきました。

奥山俊宏・朝日新聞社編集委員(撮影:幸田大地)
奥山俊宏編集委員は1966年生まれ、東京大学工学部卒、1989年朝日新聞社入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部を経て、現在調査報道を行う特別報道部に所属。
澤康臣特別報道室次長は1966年生まれ、東京大学文学部卒、1990年共同通信社入社。水戸支局、浦和(現さいたま)支局ののち、社会部の司法担当、外信部、ニューヨーク支局を経て、現在は特別報道室に所属。
お互い同い年で、似た経歴。実際、東京大学新聞社に同時期にいたこともあり、学生時代から互いを知る関係だったという。ともにパナマ文書に関わるとわかったときにも、以前からの信頼関係が少なからず貢献したという。
澤康臣・共同通信社特別報道室次長(撮影:幸田大地)

隠すのは「儲け」よりも「損失」、そして「身元」

4月4日午前3時(日本時間)にパナマ文書が各国で報じられると、世界に衝撃が走った。

アイスランドではグンロイグソン首相が辞任。アルゼンチンでは汚職追放を掲げて昨年末に就任したばかりの大統領が捜査の対象として裁判所に認められた。大国も例外ではなく、ロシアではプーチン大統領の親友とされるチェロ奏者が莫大な資産を運用する会社をタックス・ヘイブンに保有していることが発覚、英国ではキャメロン首相の亡き父が匿名の投資ファンドを設立・運営していたと報じられた。中国では前述の通り、習近平主席の義兄ほか、枢要な職にある高官の親族がタックス・ヘイブン法人に関係していることもわかった(中国国内では報道規制が敷かれた)。国民のために尽くすべき国家のトップがタックス・ヘイブンに法人をもつ、すなわち、資産を海外で運用しているかのような振る舞いは多くの国を揺るがせた。

一方、日本では状況が異なっていた。政治家の名前があがってこなかったばかりか、企業に関する情報も、けっして多くなかったからだ。

朝日と共同のほか、NHKや新聞各紙、雑誌など複数のメディアが取材をしたが、結果的に言えば、報道内容はどれも似ていた。セコム、ソフトバンクBB、ライブドア、伊藤忠、丸紅など、有名企業の名もあがったが、悪質な租税回避のようなさらなる指摘は、どのメディアからも報じられなかった。メディアとしては拍子抜けという状況だった。

(撮影:幸田大地)
──各種報道からすると、パナマ文書のデータにあるのは会社設立関係が主で、銀行口座などお金の動きなどの文書まではないという印象ですが、いかがですか。

澤:そうですね。今回のパナマ文書のデータの源となったモサック・フォンセカというのは法律事務所で、お金を動かすような組織ではない。もっと言えば、日本で言うならモサック・フォンセカは司法書士事務所のようなもので、会社登記が主要な業務。だから、私がデータベースで見た資料も大半はその法人設立関連の書類でした。だから、お金をいくら、どう動かしたかといったやりとりに関しては、ほとんどない。それは告発資料がないと動かせないです。

奥山:今回のパナマ文書の暴露で重要なのは、タックス・ヘイブンにある法人にどんな会社や個人が関わっているかということの一端がわかったことでしょう。名前が出ているところには取材をかけることができましたし、4月上旬以降は、取材を受けた側も「パナマ文書に出ている」と言われれば答えざるをえない状況がありました。それは大きな意義があったとは思います。

法律事務所「モサック・フォンセカ」が入るパナマ市内のビル(写真:ロイター/アフロ)
澤:逆に言えば、報道が世界で開始される前の私たちだけの取材はけっして楽ではありませんでした。取材開始直後は「パナマ文書」という呼び名もなかったので、「あの、パナマにモサック・フォンセカという法律事務所がありまして」という説明から始めなければならなかった。
奥山:いま取材をしてきた実感で言うなら、今回のパナマ文書について、「租税回避」というテーマでくくるのには、ちょっと違和感があります。

私は90年代からいろんな経済事件を取材してきて、租税回避地を使っているケースも見てきましたが、その経験を踏まえて言えば、多くの日本企業がタックス・ヘイブンを使ってきたのは「租税回避」ではなく、「損失隠し」なんです。損失を租税回避地に隠して、利益が出ているように見せかける。いわゆる粉飾決算です。その分、払わなくていい税金を納める場合すらあったかもしれません。利益を租税回避地に移して納税を逃れるのとは真逆です。

たとえば2011年に発覚したオリンパス事件。同社はバブル崩壊後に数百億円の損失を出して、それを抱え続けていましたが、その損失をケイマン諸島のファンドに飛ばしていた。これは一例ですが、日本企業に関して言うと、タックス・ヘイブンの利用は租税回避というより損失隠しのほうが私は見慣れていて、それを可能にしていたのがタックス・ヘイブン法人の「匿名性」の高さだったと思います。

(撮影:幸田大地)

澤:私もまったく同じ意見です。今回のパナマ文書が明らかにしたことは「匿名性」の問題だと考えています。今回の報道で、ある日本の会社を巡って資産のことが取り上げられていました。しかし、取材した実感で言えば、その資産への税もさることながら、どちらかと言うと、その会社の株主の議決権をどうするかという問題だったように思います。

つまり、租税回避や損失隠しだけでもないのです。たとえば、タックス・ヘイブンの地域で法人を立ち上げると、法人登記の詳細は明らかにされません。役員、株主といった身元が隠される。誰が株主で、誰が役員かもわからない会社だけど、その会社は実態ある子会社も持て、不動産も買うことができる。そういう身元が明らかにならない会社だから、ひょっとすると犯罪行為に関わっているかもしれないし、違法に稼いだお金をやはり匿名性の高い手法で運用しているかもしれない。

奥山:そうですね。もちろん、違法な税金逃れをしているだろうと思われる会社もありました。
(撮影:幸田大地)

「サクラばかりの出会い系サイト」や、住所が存在しない会社

奥山:もう少し突っ込んで言うと、今回の取材では、いかがわしそうな会社が複数ありました。
澤:そうですね。ありました。
奥山:出会い系サイト、ちょっとあやしげな商品の通信販売の業者、そして暴力団のフロント企業とみられる会社……。タックス・ヘイブンを隠れ蓑にしているのではないかと思われるケースが目につきました。
そうしたグレーな会社の一つに直接取材に行ったところ、こちらが追及しているわけではないのに、「租税回避目的じゃないんだから、問題ないだろ」と主張されました。
澤:出会い系サイトは、実態で言えば「“サクラ”ばかりで運用し悪質」と評価サイトから指摘されているところだったりしましたね。取材に行っても、偽の住所で辿りつけないというケースも複数ありました。

奥山:株主として出ている人の住所は繁華街のど真ん中のようなのですが、調べてみるとその住所そのものが存在していなかったり、本人確認の書類を見てみると、目つきの鋭い長髪のお兄さんだったり……。だから問題だと言いたいわけではまったくありませんが、あやしげな法人は複数ありました。

もう一つ、日本関係のデータで多かったのは中国関連です。中国での納税や法規制を逃れるためなのか、中国の取引先や中国のビジネスパートナーの要望なのか、中国と関連するところが多かった。
パナマ文書に登場する日本関連の人や法人を大別すると、その二つ──いかがわかったり、あやしかったりする業者、それと、中国関連の企業が多かったとは言えます。

中国にはモサック・フォンセカの事務所は8カ所もありましたが、日本には拠点がありませんでした。実際、日本人あるいは日本企業がタックス・ヘイブンで会社をつくろうと思えば、日本の法律事務所に頼むのがふつうです。そして、日本の法律事務所は提携する北米の法律事務所と連携して、英領ケイマン諸島につくる。だから、パナマ文書で日本人、日本企業が少なかったのは当然とも言えます。

この地図にあげた国・地域に限らず、タックス・ヘイブンは世界各地に点在する。たとえば米国内にも法人税率がゼロまたは著しく低い州がある

「観客民主主義」から「参加民主主義」へ

今回のパナマ文書に登場する法人の株主など関係者の数を地域別に調べると、中国は約2万5000、香港は約1万3000と特に多かった。一方、米国は3600余、日本は約400だった。経済規模から言えば、米国は中国より大きく、日本も数年前まで中国より大きかったのに、パナマ文書においては、中国に比して米国や日本の存在感が極端に小さいと奥山氏も言う(それをもってロシアのように陰謀論を唱える向きも存在する)。

実際、日本はタックス・ヘイブンへの投資は小さいわけではない。国際決済銀行(BIS)の資料によれば、タックス・ヘイブン(オフショア市場)に日本の金融機関が投融資している資金残高は102兆円(8537億ドル。2015年末)で、もっとも投資額が多い英領ケイマン諸島への金融投資の残高は63兆円(5220億ドル。2015年末)とされる。莫大な額だ。

今回のパナマ文書には21万余のタックス・ヘイブン法人があったが、ケイマン諸島の法人はなかった。
21万件余の半数以上を英領バージン諸島が占め、パナマを合わせると約7割
そう考えると、日本関連の法人や個人が少なかったのは、単に、モサック・フォンセカがそういう事務所だったからに過ぎないと言える。もしケイマン諸島など、日本とつながりの深いタックス・ヘイブンの内部文書が出てきたときには、もっと多くのことがわかるだろう。

澤:取材を進め、ICIJの人たちと情報共有をする中で、日本と各国の違いを感じることもありました。たとえば、米国だと、司法省の公開情報で過去の犯罪者の情報がわかることもあり、裁判記録も基本は完全公開でアクセスしやすいのですが、日本はそうした情報はほとんどネットではアクセスできない。裁判の公開はなされていますが、記録はごくわずかしか公開されない。民主主義的な運用かどうかで見ると、日本は改善すべきところがまだ多いと感じました。

(撮影:幸田大地)
奥山:今回は「パナマ文書」というキーワードが立って注目されたことで、日本でも世界でもタックス・ヘイブンに関して理解が広がったように思います。ただし、欧州では格差拡大という社会問題と結びついて理解されているのに対して、日本ではまだそこまでいってないように思います。

澤:私は「観客民主主義」と呼ぶのですが、社会を見るときに自分を外に置いて「善玉/悪玉」のような分け方をして観客として見る人が多いのではないかと思います。本当は、社会は見るだけではなく、自分たちで議論し、参加し、変えていく「参加民主主義」であるべきです。この租税回避地の問題も、その自覚をもって見られるかどうかだと思うんです。身近で切実な問題で言えば、保育園問題や大学生の奨学金問題。これらだって十分に税金が足りていれば解決される問題かもしれない。パナマ文書はそうした地続きの問題なんですけどね。

(撮影:幸田大地)

奥山:あえて申し上げますと、私は、この租税回避をしようとする企業や人について、「けしからん」と言うつもりはないんです。企業の役員なら、株主に還元できる利益を最大化するために一つの合理的な方法として租税回避を考えるかもしれないし、それは株主の期待に応える正当な行動と言えるかもしれない。けれども、社会の総体として考えると、そうした行動が横行することで国家の財政は確実にやせ細ってしまう。

所得税などの直接税が累進的に適切に課されれば、消費税などの間接税を増やさなくて済むかもしれない。ところが、直接税が大規模に回避されれば、その回避された分を間接税でまかなわざるを得ない。間接税は相対的には所得の低い人により大きな負担を強いる。だから、租税回避を放っておくと、格差はそのぶん余計に拡大してしまう。

オバマ大統領がこの問題に触れて「金持ちと大企業だけが利用できる税の抜け穴がある。中流家庭はそれを使えず、そのぶんの負担を強いられている」「その多くは適法だが、しかし、それこそが問題だ」と言いましたが、まさにその通りだと思います。
澤:同感です。私たち調査報道という職務の記者から言えば、それを意見として発言するより、一つ一つのファクトとして取材していくのが仕事だと思うんですね。だから、今後も地道にやるしかないのかなと。
奥山:今後期待したいのは、こうした内部告発や情報提供がもっと多くなされることです。ICIJはこれまで、タックス・ヘイブンに関して記事を何度も出してきた、そうすると、それらに呼応するように、また新たな情報提供がありました。そうした連鎖が今後も続くと期待したいです。

森健(もり・けん)

1968年東京都生まれ。ジャーナリスト。2012年、『「つなみ」の子どもたち』で大宅壮一ノンフィクション賞、2015年『小倉昌男 祈りと経営』で小学館ノンフィクション大賞を受賞。著書に『反動世代』、『ビッグデータ社会の希望と憂鬱』、『勤めないという生き方』、『グーグル・アマゾン化する社会』、『人体改造の世紀』など。
公式サイト


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